- 更新日 : 2025年4月22日
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?使い道やもらうタイミングを紹介
退職した時や雇用保険の加入要件を満たさない労働契約に変更になった際に「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書」という書類を受け取りますが、この書類は何に使うか知っていますか。
名称からわかるかもしれませんが、雇用保険の加入者がその資格を喪失したことを通知する書類です。今回は、この通知書の使い道や注意点について見ていきます。
目次
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。
この通知書は、失業給付の受給手続きが不要で離職票を受け取る必要がない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。
離職票を受け取る場合には、離職票-1が雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を兼ねているからです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格を喪失したことを本人に通知するための書類ですが、基本的に何かの手続きに使用するというものではありません。
ただし、通知書の中の項目に雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類として使うことはできます。
ですので、雇用保険被保険者証がない場合には、確認通知書でも雇用保険被保険者番号や離職日の確認をすることもできるのです。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書はいつもらえる?
会社は、退職者が被保険者ではなくなった日の翌日から10日以内に雇用保険の資格喪失手続きをしないといけないことになっています。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、資格喪失の手続きが終わり次第、会社から郵送などで受け取ることができます。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の注意点
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書をなくした場合は再発行することができるのでしょうか。また、退職者には雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を送りますが、事業主に通知される書類はないのでしょうか。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書に関する注意点について見ていきましょう。
再発行の手続き
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書を紛失した場合は、ハローワークで所定の手続きを行えば再発行してもらうことが可能です。
具体的には、「雇用保険関係各種届出書等再作成・再発行申請書」に記入して提出することになります。
事業主通知用の書類はある?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の事業主用の書類としては、「雇用保険被保険者資格喪失確認通知書(事業主通知用)」があります。
事業主通知用の書類も、労働者が雇用保険の資格喪失を行ったことを確認するための書類になりますので、手続き後の書類は会社で保管してください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは別に退職時に受け取る書類
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
健康保険・厚生年金保険資格喪失証明書のテンプレート(無料)
以下より無料のテンプレートをダウンロードしていただけますので、ご活用ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道を再確認しましょう
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、退職時に雇用保険資格喪失の確認のために受け取る書類です。
通常はあまり使うことのない書類かもしれませんが、雇用保険被保険者証がない場合などに雇用保険被験者番号を確認することができます。
中途入社の労働者などが「雇用保険被保険者番号がわからない」と言ってきた場合に、代わりに確認できる書類として労働者に話ができるように覚えておきましょう。
よくある質問
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とはなんですか?
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書とは、退職者に雇用保険の被保険者資格を喪失した証明として渡す書類のことです。離職票が必要ない場合には発行されますが、離職票の発行を希望した場合には発行されません。詳しくはこちらをご覧ください。
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書の使い道について教えてください
雇用保険被保険者資格喪失確認通知書は、雇用保険の被保険者資格の喪失を本人に通知する書類です。しかし、雇用保険被保険者番号、離職日が記載されていますので、それらを証明する書類とすることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
厚生年金・健康保険の被保険者資格喪失届とは?手続きや関連書類を解説!
被保険者資格喪失届は、従業員の退職や死亡により健康保険・厚生年金保険の被保険者資格を喪失する場合の他、転勤や雇用形態変更で同日得喪と呼ばれる処理を行う場合に提出が必要になる書類です。提出期限は事実があった日から5日以内で、退職の場合は退職日…
詳しくみる休職のまま退職した時の失業保険について!金額はどれくらい?
休職のまま退職した場合、失業保険の給付ができるのをご存じでしょうか?本記事では失業保険の基礎知識から受給条件や手続きまで詳しく解説し、休職の状態で退職した場合の失業保険についての疑問にも触れていきます。 この記事で人気のテンプレート(無料ダ…
詳しくみる高額療養費(高額医療費支給制度)とは?社会保険の観点から仕組みを解説!
「高額療養費制度」とは、高額な医療費負担を軽減するための制度で、医療機関で支払った自己負担額のうち限度額を超えた額が手続きによって還付されたり、事前申請によって支払わずに済んだりします。申請方法は加入している医療保険によって異なり、申請しな…
詳しくみる労災保険と他の保険の二重取りは可能?自賠責・医療保険・傷害保険の観点から
労災保険と他の保険の給付を両方受けることが可能なのか気になる人も多いのではないでしょうか。結論として、重複受給(請求)できる保険とできない保険があります。いざというときに適切に保険を利用できるように正しい知識を身につけておきましょう。この記…
詳しくみる税法上の扶養と健康保険の扶養に分けることはできる?子どもの扶養はどちらがお得か
税法上の扶養と健康保険の扶養は夫婦で分けることができます。共働きの場合、子どもをどちらの扶養に入れるべきか、悩まれる方もいらっしゃるかと思いますが、税法上の扶養と健康保険の扶養を適切に分ければ、どちらか一方に任せるよりも効果的な節約が可能で…
詳しくみる厚生年金の報酬比例部分とは?定額部分との違いや計算方法、支給開始年齢を解説
公的年金制度には厚生年金と国民年金がありますが、その仕組みは複雑です。 支給開始年齢が65歳であることは知っていても、年金を構成する報酬比例部分や定額部分がどのようなものなのか、理解している人は少ないのではないでしょうか。 本稿では年金制度…
詳しくみる