- 更新日 : 2021年11月4日
マイナンバーに関連する3つのカードを徹底解説!
目次
通知カード
「通知カード」とは何か?
「通知カード」とは平成27年(2015年)の10月から配布が開始されたマイナンバーを通知するためのカードです。
「通知カード」の記載内容
通知カードは偽造防止加工が施された紙のカードです。マイナンバー以外にも住所・氏名・生年月日・性別などが記載されていますが、顔写真の貼付・記載はありません。
マイナンバーについてわからないことがあれば、総務省のホームページで確認することが可能です。また、電話での問い合わせもできるので、わからないことがあれば問い合わせてみましょう。
【総務省ホームページ】
【マイナンバー総合フリーダイヤル:0120-95-0178
※平日9時30分~20時00分、土日祝9時30分~17時30分(年末年始(12月29日~1月3日)を除く)】
通知カードの使用方法
通知カードは運転免許証やパスポートなどと併用すれば、社会保障や税・災害対策の各種手続きに使うことができます。しかし顔写真の貼付・記載がないため、通知カードだけでは利用できないので注意が必要です。
交付申請をして個人番号カードが手に入れば、1枚だけで各種手続きが可能になります。通知カードは個人番号カード交付申請書と切り離し、大切に保管しておきましょう。
個人番号カード

(出典:個人番号カードについて|マイナンバー制度|南足柄市ホームページ)
「個人番号カード」とは何か?
通知カードとセットになっている個人番号カード交付申請書を使って交付申請をすると、個人番号カードが送付されます。本人の責任による再発行でなければ、当面の間交付手数料は無料です。
「個人番号カード」の記載内容
個人番号カードの表面には次の内容が記載されています。
・住所
・生年月日
・性別
・顔写真
・電子証明書の有効期限の記載欄
・セキュリティコード
・サインパネル領域(券面の情報に修正が生じた場合、その新しい情報を記載(引越した際の新住所など))
・臓器提供意思表示欄
裏面には個人番号が記載されているほか、ICチップが埋め込まれています。
ICチップに登録されている情報は、各自治体の条例や国の機関が総務大臣によって定められた独自サービスを利用するためのデータ、e-TAXやマイナポータルなど行政機関のオンラインサービスを受けるためのデータ、個人番号や住民票コードなどのデータです。
何重にもセキュリティ対策が施されているうえに、プライバシー性の高い個人情報は記録されていないので、万が一紛失しても致命的な損害にはならないようになっています。
「個人番号カード」の使用方法
個人番号カードの用途は通知カードよりも多様です。前述したように社会保障や税・災害対策の各種手続きは個人番号カード1枚で行えますし、行政機関のオンライン申請にも使えます。
金融機関での口座開設など、個人番号カードが身分証明書にもなります。将来的には印鑑登録証や健康保険証などのあらゆるカードを個人番号カードに一元化することも検討されています。
住基カード
「住基カード」とは何か?
住民基本台帳カード(住基カード)とは、平成15年8月25日から希望者に対して交付が開始されたICカードです。オンラインでの行政手続きなどに使われていますが、身分証明書のほか、市町村によっては図書館利用等の付加サービスの利用にも使用できます。
「住基カード」と「個人番号カード」の関係
住基カードは個人番号カードの導入に伴い平成27年12月で発行が廃止されました。住基カードの有効期間は取得から10年間なので、有効期間内であれば利用可能です。しかし個人番号カードと重複するサービスも多く、個人番号カードの方が利便性が高いので、今後は、住基カードの利用機会は減る見通しです。
まとめ
通知カードと個人番号カードは、社会保障や税・災害対策の各種手続きだけでなく便利な身分証明書にもなります。今後は、住基カードに代わり、個人番号カードの普及が進むこととなるでしょう。まだ個人番号カードの申請をしていない方は、発行手数料が無料のうちに交付申請を行われることをおすすめします。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
マイナンバーの医療分野での活用!健康保険証の代わりにも?
マイナンバーではなく個人番号カードに健康保険証(被保険者証)機能を付与することが、現在議論されています。 もし実現すれば医療分野においても活用されることとなり、個人番号カードの利便性が高まることは間違いないのですが、一方、プライバシー保護の…
詳しくみるマイナンバー制度で必要な個人情報漏洩対策とは?罰則についても解説!
マイナンバー制度は、マイナンバー法に基づく個人番号(マイナンバー)によって行政手続における特定の個人を識別するための仕組みです。マイナンバー法では、マイナンバーや特定個人情報の情報漏洩を防止するために厳格な規定が設けられています。この記事で…
詳しくみるマイナンバーの規程整備について、事業者なら知っておきたいこと
マイナンバーは、支払調書や源泉徴収票提出時に使用します。従業員が数名しかいなくても、きちんと考えておきたいのがマイナンバーの規程整備です。 個人情報であるマイナンバーは、情報漏えいしないように徹底した保管や管理が求められるものです。いずれの…
詳しくみるマイナンバーと給与支払報告書などの法定調書
マイナンバーの導入によって、給与支払報告書や給与所得の源泉徴収票などの書類にマイナンバーが必要となりました。 そこで、今回は、その中でも給与支払報告書などの法定調書について解説していきたいと思います。 給与支払報告書などのマイナンバー制度の…
詳しくみるマイナンバー導入で相続はどう変わる?
平成28年から本格的に稼働した社会保障・税番号(マイナンバー)制度では、同年1月1日以後に生じた相続または遺贈により取得した財産についての申告から、マイナンバーの記載が必要となります。 マイナンバーが導入され、これからの相続はどう変わってい…
詳しくみるマイナンバーの桁数は何桁になるの?
マイナンバーの桁数が12桁なのは、ご存じですか? この数字、実は無作為に選ばれることはありません。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)で使用されていた住民票コードが基になっています。 マイナンバー(個人番号)の桁数は12桁 マイナ…
詳しくみる