- 更新日 : 2024年12月24日
マイナンバー導入後に支払調書を作成する際の注意点
・不動産の使用料等の支払調書
・不動産等の譲受けの対価の支払調書
・不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書
があり、これらの支払調書を作成するためにはマイナンバーを記載することになります。
それでは実際にどのような点に気を付けて作成する必要があるのかを見ていきましょう。
「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」を作成する際の注意点
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書とは、所得税の規定によって税務署へ提出しなければならない書類です。
報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を税務署へ提出しなければならない人は、所得税法第174条第10号などで規定されている報酬や契約金の支払いを行なう人となります。
事業者が発行する必要があると考えられるパターンとしては、税理士や公認会計士などに支払う顧問契約料や、セミナー講習会の講師をお願いしたときの報酬や料金が考えられます。
平成28年1月1日以降に報酬などの料金を支払った場合には、個人番号(マイナンバー)や法人番号の項目を記入する必要があります。
取り扱う件数がそれほど多くなければ、新しい様式にこれまでどおりの情報に加えて、個人番号(マイナンバー)や法人番号を記入すれば問題ありません。
ただし取り扱う件数が多く、手書きではなくソフトやシステムを使用している場合は、個人番号(マイナンバー)や法人番号を入力できるようにシステムを作り変える必要があります。
さらに個人番号は12桁、法人番号は13桁と桁数が異なるため、両方の番号に対応できるように記入する枠を13マス作成しなければなりません。
そのうえで個人番号12桁が入力されている場合には、先頭1マスを空けて右詰で12桁の個人番号が印字されるようにします。
支払いを受ける人や支払者が法人ではなく個人の場合は法人番号ではなく個人番号となります。個人番号を記入する際には、なりすましによるリスクを回避するために本人確認をする必要があります。
法人番号に関しては原則として公表されるものとなっており自由に使用することができる主旨であることから、本人確認をする必要はありません。
また番号法第19条、特定個人情報の提供の制限の規定によって、本人控の支払調書に個人番号を記載することはできません。つまり税務署に提出する支払調書は法人番号・個人番号が記載されていても問題ありませんが、本人控として本人に手渡す支払調書には個人番号を記載してはいけません。
本人控用に支払調書を発行する場合は、
・印字された個人番号をマスキング等で読み取れないように処理する
方法が考えられます。
まとめ
各種支払調書へは個人番号と法人番号の記入が必要となりますが、マイナンバー導入によって様式が変更されることに伴い、システムの変更や本人確認の手続きが必要になります。
マイナンバーに対応した支払調書は平成28年1月1日提出分から適用されることになりました。
支払いが確定した時点で作成する書類につき、比較的早い段階で番号記入が必要になります。
28年度分以降はマイナンバーに対応した新様式の支払調書で提出しなければならない点に注意しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
マイナンバー制度における4つの対策をご紹介
2015年10月から個人番号の通知が始まりましたが、個人又は法人におけるマイナンバー対策は万全ですか? 今回は、事業者がマイナンバー制度における必要な4つの対策について、わかりやすく解説します。 基本方針や取扱規程等における対策 マイナンバ…
詳しくみるマイナ保険証の作り方とは?マイナンバーカードがない場合の対応も紹介
2025年12月2日以降マイナ保険証への完全移行が予定されており、従来の健康保険証が利用できなくなります。 「まだマイナ保険証を作っていない」「どうやって登録すればいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。 この記事では、マイナ…
詳しくみるマイナンバーと住基ネットの関係って何?
住基ネットの導入。 当時は様々な議論を引き起こしましたが、そのためもあってか結局はあまり普及しませんでした。普及率はいまだ5パーセント前後。今回、新たに導入されるマイナンバー、住基ネットとの関係に迫りたいと思います。 この記事で人気のテンプ…
詳しくみる知っておきたい「マイナンバー制度」2015年10月から運用開始!
いよいよ、2015年「マイナンバー制度」が日本でもはじまります。実際の運用はもう少し先からとなりますが、10月には全国民にマイナンバーの通知が予定されていることもあり、実質的には2015年スタートだといえるでしょう。 「なんとなく聞いたこと…
詳しくみるマイナンバーの取扱規程は、どの事業者にも関係のある大切なこと
マイナンバー取扱規程を「設けるべき」理由とは? 社員数も100人以下だし、小規模な会社だから、マイナンバーの取扱規程を設ける必要はないだろう。そんな風に感じている人もいるかもしれません。 しかし、従業員数が例え1人であっても、マイナンバーの…
詳しくみる転職したらマイナ保険証はどうなる?反映されない理由・対処法など解説
転職を機に健康保険の変更があったとき、マイナ保険証は自動的に切り替わるのか不安になる方も多いでしょう。 2024年12月から健康保険証は原則としてマイナ保険証に一本化され、ますます関心が高まっています。本記事では、転職後にマイナ保険証がどう…
詳しくみる