• 作成日 : 2025年12月11日

害獣駆除は儲かる？ビジネスモデルや収入源、独立開業の方法、必要な資格などを解説

害獣駆除の仕事は、深刻化する害獣被害を背景に「儲かる仕事」として注目されています。都市部でのネズミやハクビシン、農村部でのイノシシやシカといった有害鳥獣による被害は社会問題となっており、専門家への需要は年々高まっています。しかし、害獣駆除で安定した収入を得る方法は一つではありません。

この記事では、害獣駆除で高収入を得るための主要な2つのビジネスモデル、具体的には「防除・施工」と「捕獲・狩猟」、それぞれの収益源（施工費、報奨金、ジビエ販売など）、独立開業の方法、必要な資格である狩猟免許、そしてビジネスとしての将来性について詳しく解説します。

害獣駆除ビジネスは本当に儲かる？

害獣駆除は「防除・施工」と「捕獲・狩猟」の2つの異なるビジネスモデルがあり、どちらも高い専門性と社会的な需要に支えられているため、儲かる可能性を秘めた仕事です。ただし、収益の上げ方や求められるスキルは大きく異なります。

害獣被害は都市部・農村部を問わず継続的に発生し、景気にも左右されにくい安定した需要があります。その一方で、専門技術や資格、許可が必要となるため参入障壁が一定あり、適正な価格設定がしやすいビジネスです。

1. 防除・施工（都市部・住宅地）

主に都市部や住宅地で、ネズミ、ハクビシン、イタチ、アライグマ、コウモリ、シロアリなど、家屋に侵入する害獣、害虫に対処するビジネスです。

このビジネスモデルは、利益率（粗利率）が高い傾向にあります。これは、薬剤や資材の原価よりも専門知識や技術料の割合が大きいためです。確実な再発防止施工を提供できれば顧客満足度が高まり、高単価・高利益率を維持しやすいのが特徴です。

2. 捕獲・狩猟（農村部・山林）

主に農村部や山林で、イノシシ、シカ、サル、アライグマなど、農作物被害を引き起こす中型から大型の有害鳥獣に対処するビジネスです。

このビジネスモデルは、捕獲技術、すなわち狩猟スキルが直接収入に結びつくのが特徴です。収益源が複数ある反面、報奨金や獲物の販売だけでは収入が不安定になりがちな側面もあります。

害獣駆除（捕獲・狩猟）が儲かる仕組みは？

捕獲・狩猟ビジネス、いわゆる有害鳥獣駆除の主な収入源は、「報奨金制度」「獲物の販売（ジビエ）」「自治体からの事業委託」の3つです。特に専業ハンターとして安定収入を目指す場合、3つ目の事業委託が非常に重要になります。

なぜなら、報奨金やジビエ販売は成果報酬型であり、天候や獲物の状況によって収入が大きく変動するからです。一方、自治体からの事業委託は、安定した業務量と対価が期待できます。

1. 報奨金制度の活用

国や地方自治体は、農作物被害などを減らす目的で、対象の害獣を捕獲した場合に報奨金、いわゆる捕獲報奨金を支払う制度を設けています。

捕獲した証拠（自治体の規定による尻尾や写真など）を提出することで、1頭あたり数千円から数万円の報奨金が支払われます。

2. 獲物の販売（ジビエ）

捕獲したイノシシやシカなどを、食用、すなわちジビエとして販売するルートです。

適切に処理された食肉は、報奨金とは別に、比較的高い価格で取引されます。特に質の良いジビエはレストランなどで需要があり、短期間でまとまった収入を得る手段となり得ます。

ただし、これには高いハードルがあります。

3. 認定鳥獣捕獲等事業者

報奨金やジビエ販売の不安定さを補い、専業の猟師として安定収入を得るために最も重要なのが、この「認定鳥獣捕獲等事業者」の制度です。

参考：認定鳥獣捕獲等事業者制度｜環境省

害獣駆除（防除・施工）が儲かる仕組みは？

防除・施工ビジネスは、原価率が低く技術料、つまり利益を乗せやすいため、儲かる仕組みになっています。年収の目安は、会社員で300万円から600万円、独立開業して経営が軌道に乗れば1,000万円以上も可能です。

このビジネスの主なコストは人件費と技術料であり、薬剤や資材費といった原価の割合は比較的低いです。確実な施工で信頼を得れば、1件あたり10万円から数十万円の受注が可能であり、高い粗利率（例：60%から80%）を維持できます。

料金は主に「調査費」「駆除作業費」「清掃・消毒費」「再発防止施工費」で構成され、この中で最も重要なのが「再発防止施工費」です。

このように、物販と違って仕入れ原価が低く、専門技術、すなわち侵入口を見抜き確実に塞ぐ技術そのものに価値があるため、高い利益率が設定可能です。

会社員（正社員）の場合

未経験スタートの場合、年収300万円から400万円程度からが一般的です。経験を積み、現場責任者になったり、「防除作業監督者」などの資格を取得したりすると、年収450万円から600万円程度が目安となります。

独立開業・経営者の場合

独立した場合の収入は「売上」から「経費」を引いた利益次第です。最大の課題は集客であり、安定して月数件から十数件の施工を受注できれば、年収1,000万円を超えることも現実的です。ただし、集客できなければ会社員時代より収入が下がるリスクもあります。

害獣駆除ビジネスの将来性は？

害獣駆除ビジネスの将来性は非常に高いです。害獣の生息域拡大、社会の高齢化、空き家の増加といった要因により、害獣駆除の需要は今後も増加し続けると予測されます。

被害が減る要因が見当たらないため、専門家の必要性は増す一方です。主な理由は以下の通りです。

ただし、需要が高い一方で競合も存在するため、技術力だけで儲かるわけではありません。成功の鍵は、専門技術に加え、地域社会の信頼と集客を両立させることです。

参考：https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/higai_zyoukyou.html

害獣駆除を始める前に必要な資格と許可は？

害獣駆除の業務、特に捕獲を行う場合は「狩猟免許」が必須です。また、日本の法律（鳥獣保護管理法）ではほとんどの野生鳥獣が保護対象であり、無許可・無免許での捕獲は厳しく罰せられるため、法律の知識が不可欠です。

1. 必須の資格・許可

業務として捕獲を行う場合、以下の資格や許可が必須となります。

銃砲所持許可（公安委員会）

銃猟免許とは「別」に、猟銃（散弾銃、ライフル銃、空気銃）を所持・使用するために、警察（公安委員会）の許可が必要です。

参考：狩猟免許を取得する｜狩猟の魅力まるわかりフォーラム｜環境省

2. 信頼性を高める資格

開業自体に必須ではありませんが、技術力と信頼性の証明として、特に法人や行政の仕事を受注する際に役立つ資格です。

3. 遵守すべき法律

資格以上に重要なのが法律の遵守です。

ほとんどの野生鳥獣（ネズミ類や一部例外を除く）は、「鳥獣保護管理法」すなわち鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律で保護されています。

たとえ害獣（例：ハクビシン、アライグマ、コウモリ）が家屋に侵入し被害を出していても、許可なく捕獲・殺傷することは違法です。実際の業務では、被害の相談を受けたら、まず自治体に「有害鳥獣捕獲許可」を申請し、許可が下りてから捕獲作業を開始するのが正しい手順です。

参考：捕獲許可制度の概要｜野生鳥獣の保護及び管理｜環境省

害獣駆除で独立開業するまでの流れは？

害獣駆除ビジネスで独立するには、まず実務経験を積み、資格を取得し、必要な機材と資金を準備して開業するのが一般的な流れです。知識や技術なしでの開業は、再発によるクレームや法律違反のリスクが非常に高く、成功は困難です。

防除・施工で独立開業する場合

捕獲・狩猟で独立開業する場合

害獣駆除で独立開業する費用の目安は？

独立開業する場合、初期費用として最低でも100万円から300万円程度は見込まれます。以下は、開業に必要な費用の目安です。

これらの結果、初期費用の合計目安は、防除・施工ビジネスで100万〜300万円、捕獲・狩猟ビジネスで100万〜250万円程度となります。

害獣駆除ビジネスで成功するためのポイントは？

害獣駆除ビジネスで成功、すなわち儲かるためには、選択するビジネスモデルによって重要なポイントが異なります。

捕獲・狩猟のポイント

最も重要なのは地域の信頼です。猟友会や自治体、地域住民との関係構築を最優先し、「あの人に任せれば安心だ」という信頼を得ることが、安定収入につながる委託事業（認定事業者）への道を開きます。

防除・施工のポイント

最も重要なのは集客です。「今すぐ屋根裏の音を止めたい」といった緊急性の高い顧客に見つけてもらうため、インターネットでの集客は必須です。

具体的な手法としては、自社Webサイトの運営、SEO対策、リスティング広告、SNSなどを活用し、実績を積み上げて公開することが重要です。

害獣駆除ビジネスを副業として始める場合の注意点は？

捕獲・狩猟は、まず副業からキャリアをスタートする人も多いです。ただし、副業として始める場合は以下の点に注意が必要です。

害獣駆除で安定した儲けを目指すために

害獣駆除で設けることは可能ですが、その道筋は一つではありません。

どちらの道を選ぶにしても、害獣の生態、建築構造、関連法規、特に鳥獣保護管理法に関する深い専門知識が求められます。また、過酷な現場（汚染環境や死骸の処理）に対応する覚悟と、顧客や地域の信頼を得るための継続的な努力が不可欠です。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年から現在まで、税理士として税理士法人で活動。中小企業やフリーランスなどの個人事業主を対象とした所得税、法人税、会計業務を得意とし、相続業務や株価評価、財務デューデリジェンスなども経験している。税務記事の執筆や監修なども多数経験している。