無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 徳島県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
  • 作成日 : 2025年5月30日

徳島県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

地方での創業を検討している方にとって、支援体制の整ったエリアを選ぶことは、事業の成功に向けた大きな第一歩となります。徳島県では、創業に向けたさまざまな支援策が用意されており、資金調達から事業計画の相談、人脈づくりに至るまで、多面的なサポートを受けられる環境が整っています。県や市町村による補助金・助成金制度のほか、金融機関と連携した融資、創業者向けの専門相談窓口、起業コミュニティやインキュベーション施設など、スタートアップに必要な基盤が幅広く用意されています。

この記事では、徳島県で利用できる創業支援の内容を紹介し、これから起業を目指す方が知っておきたい情報について解説します。

徳島県の特定創業支援等事業

徳島県内で創業を目指す方々にとって、各自治体が「特定創業支援等事業」を提供しています。これらの事業は、創業に必要な知識やスキルの習得をサポートし、さまざまな優遇措置を受けるための道を開いています。

特定創業支援等事業は、創業希望者が経営、財務、人材育成、販路開拓といった分野の知識を総合的に身につけることを目的としています。1ヶ月以上にわたる継続的なセミナーや個別相談が行われ、修了すると自治体から証明書が発行されます。

優遇措置の内容

特定創業支援等事業を受け、自治体から証明書を取得すると、以下のような優遇措置を受けることが可能です。

  • 登録免許税の軽減
    ​会社設立時の登録免許税が半減されます。​例えば、株式会社の場合、最低税額15万円が7.5万円に、合同会社の場合は6万円が3万円に軽減されます。
  • 創業関連保証の特例
    無担保・第三者保証人なしの創業関連保証を、事業開始の6ヶ月前から利用することが可能となります。
  • 日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率引き下げ
    新規開業支援資金の貸付利率が引き下げられ、資金調達がより有利になります。

証明書の取得方法

これらの優遇措置を受けるためには、各自治体が実施する特定創業支援等事業を修了し、証明書を取得する必要があります。証明書の申請手続きや必要書類は自治体によって異なりますので、詳細は各自治体の公式ウェブサイトをご確認ください。

各自治体の取り組み

徳島県内の各自治体は、創業を志す方々に向けて多彩な支援策を講じています。主要な市の取り組みをご紹介します。

徳島市

徳島市では、起業を促進し、新たな生産活動を担う人材の育成・支援を目的として、さまざまな施策を展開しています。起業や創業を検討している方々に向けて、セミナーや資金調達に関する情報が提供されています。さらに、徳島商工会議所や国府町商工会、日本政策金融公庫徳島支店、徳島県信用保証協会など、多岐にわたる相談窓口を設置し、創業希望者の多様なニーズに応えています。

参考：徳島市創業支援等事業計画

鳴門市

鳴門市は、市内産業の活性化を目指し、市内での創業を促進するための補助金制度を設けています。対象者は、市内に事業所を設けて創業する個人または法人で、特定創業支援事業による支援を受けた方となっています。補助対象経費には、土地や建物の購入費、賃借料、設備や備品の購入費、広告宣伝費などが含まれ、補助額はこれら経費の1/2以内で、上限は50万円と定められています。

参考：鳴門市創業支援等事業計画

吉野川市

吉野川市では、創業希望者や新たな事業展開を目指す方々を支援するため、多様なプログラムを実施しています。創業セミナーや起業力養成講座を開催し、創業に必要な知識やスキルの習得をサポートしています。これらのプログラムを通じて、参加者は事業計画の策定や経営ノウハウを学ぶことができます。

参考：吉野川市創業支援等事業計画について

阿南市

阿南市は、地域経済の活性化を図るため、創業支援に力を入れています。創業者向けのセミナーや相談会を開催し、創業に関する情報提供やアドバイスを行っています。また、創業支援に関する補助金制度も設けており、創業に必要な資金調達をサポートしています。

美馬市

美馬市では、地域の特性を活かした創業支援を推進しています。例えば、地域資源を活用したビジネスモデルの構築を支援するためのセミナーやワークショップを開催しています。これにより、創業希望者が地域の強みを活かした事業展開を図ることができるようサポートしています。

徳島県で利用できる補助金・助成金

創業を目指す際、多くの人が直面するのが初期費用の確保です。徳島県では、創業支援の一環として、さまざまな補助金・助成金制度が整備されています。創業のステージや目的に合わせて利用できるため、自分に合った支援制度を見つけやすいのも魅力です。

スタートアップ創出促進補助金

新しい技術を活かしてビジネスを展開したい方に注目されているのが、スタートアップ創出促進補助金です。この制度は、デジタル技術を取り入れた創業を支援するために設けられており、ITやIoTなどを活用した地域課題の解決や、革新的なサービスの立ち上げに対する経費の一部が補助対象となります。

2024年度には、すでに複数回の募集が行われており、徳島県としても力を入れている取り組みです。単なる資金面の支援にとどまらず、地域との接点を生み出しながら、創業者自身が地域の一員として活躍できる仕組みとなっています。県内外からの挑戦者にとって、可能性を広げるきっかけとなる制度といえるでしょう。

参考：とくしま産業振興機構

徳島わくわく移住支援事業

都市部から徳島県に移り住み、起業をスタートさせたいと考えている方には、徳島わくわく移住支援事業が強い味方になります。この制度は、東京23区内に居住または通勤している方を対象に、徳島県への移住と同時に起業する際の引っ越し費用を補助するものです。

単身者の場合は最大60万円、18歳未満の子どもがいる世帯であれば最大100万円の補助が受けられるため、移住に伴う経済的な不安を大きく和らげてくれます。住まいの変化とともに事業も立ち上げたい方にとって、現実的な選択肢として検討しやすい制度です。地方での新たな暮らしと仕事の両立を後押しする取り組みとして注目を集めています。

参考：徳島わくわく移住支援事業について

市町村の創業支援補助金

県が提供する制度に加え、徳島県内の各市町村でも独自の創業支援補助金が設けられています。

たとえば北島町では、町内で新たに創業を考える事業者に対し、最大20万円の補助金が交付される制度があります。初期費用の負担を少しでも軽減したい方にとっては、ありがたいサポートです。

また東みよし町では、地域の課題に寄り添う優れたビジネスプランを提出し、町内で起業または既存事業の新展開を計画する方に対し、最大50万円の補助が用意されています。こうした市町村独自の制度は、地域特有のニーズや特色に合わせた柔軟な支援が魅力で、創業後の地域との結びつきにもプラスに働きます。

徳島県で利用できる主な補助金・助成金をまとめた表は以下のとおりです。

補助金・助成金名実施主体主な申請資格支援金額
徳島わくわく移住支援事業徳島県東京23区在住・通勤者で徳島県で就職または起業する方上限 100万円（単身60万円）、18歳未満の世帯員帯同で加算
令和６年度北島町創業支援補助金北島町町内で創業しようとする者上限 20万円
起業創業支援事業補助金東みよし町町内で優れたビジネスプランによる起業または新分野への進出を予定する方上限 50万円
スタートアップ創出促進補助金徳島県デジタル技術を活用して地域課題の解決に繋がる効果的な創業を行う者上限200万円

徳島県での起業で融資を受けるには？

徳島県では、国の制度や地域の支援機関と連携したさまざまな融資制度が整備されており、創業期に必要となる資金の一部をカバーできます。こうした制度を上手に活用することで、資金面の不安を軽減しながらスムーズな事業スタートを目指すことが可能です。

スタートアップ創出促進保証制度

創業初期は、資金の借り入れに対して金融機関が慎重になるケースも少なくありません。そうした局面で頼れる存在が、徳島県信用保証協会です。保証制度を活用することで、金融機関からの融資が受けやすくなり、創業者にとっては心強い味方となります。

スタートアップ創出促進保証制度では、条件に応じて連帯保証が不要となる特例も設けられており、リスクを最小限に抑えた融資が可能となります。これにより、新しいチャレンジに踏み出しやすい環境が整っています。

参考：スタートアップ創出促進保証制度

日本政策金融公庫の新創業融資制度

創業直後は信用実績が乏しく、金融機関からの借入が難しいケースも見られます。そのような状況において頼りになるのが、日本政策金融公庫が提供する新規開業・スタートアップ支援資金です。担保や保証人を必要とせずに申し込める点が特徴で、最大7,200万円（うち運転資金4,800万円）までの融資が可能とされています。

この制度では、事業計画の内容や実現可能性が重要なポイントとなります。申請に必要な書類は比較的シンプルで、借入申込書と創業計画書が中心となります。

徳島市では、「創業支援等事業計画」の対象者に向けて、日本政策金融公庫の融資利率を引き下げる取り組みも行われています。対象となるのは、一定の創業支援プログラムを修了した方で、地元での創業を具体的に考えている方にとっては魅力的です。

こうした優遇措置は、金融的な支援にとどまらず、ビジネスプランの磨き上げや専門的なアドバイスを受けるチャンスにもなります。融資に関する相談は、全国のビジネスサポートプラザや公庫支店で予約制にて行われており、オンラインでの申し込みにも対応しています。

地域金融機関と連携した県の制度融資

徳島県では、県と信用保証協会が協力して提供する制度融資も整備されています。創業者無担保資金は、地域の創業者や中小企業を対象としたもので、最大3,500万円の融資枠が設定されています。地域に根差した金融支援であるため、地元の金融機関からの支援を受けたいと考える方に向いています。

この制度融資では、原則として法人代表者による連帯保証が必要になります。また、日本政策金融公庫に比べると融資の実行までに若干の時間を要することがあり、事業開始時期と照らし合わせて計画的に進めることが大切です。県内の金融機関や商工団体と連携しながら、支援を受けられる体制が整っています。

参考：各種制度融資について

徳島県の起業について相談できる窓口

起業を考える際には、資金調達、ビジネスモデル、手続きなど多くの課題に直面します。徳島県では、創業にまつわる不安や疑問に対して、専門的な知見を持つ相談機関が複数用意されています。

徳島県の企業支援課

徳島県庁内に設置されている企業支援課では、県が実施している創業支援策全般について相談することができます。起業に関する制度や補助金、必要な手続きなどを幅広く案内しており、公的機関ならではの安心感があります。創業のスタートラインに立ったばかりの段階でも、気軽に相談しやすい環境が整っている点が魅力です。

企業支援課の担当者が親身に対応してくれるため、まだ事業計画が固まっていない段階でも、どのような選択肢があるのかを知る手がかりとなります。徳島県内で創業を考えている方にとって、最初の相談窓口として活用しやすい存在です。

参考：徳島県 企業支援課

とくしま産業振興機構

公益財団法人とくしま産業振興機構は、徳島県における起業支援の中核を担う機関のひとつです。創業に関する悩みに対して専門スタッフが対応しており、事業計画の立て方から補助金の活用方法まで、実務的なサポートが受けられます。

この機構では「とくしまSOHOプレイス」というリーズナブルな価格で利用できるオフィススペースの提供も行っており、起業直後の活動拠点としても活用可能です。また、先輩起業家との交流イベントなども開催されており、事業のヒントや人脈を得る場としても価値のある機関です。

参考：とくしまSOHOプレイス

徳島県信用保証協会

資金調達に関する悩みを抱えている場合には、徳島県信用保証協会が有力な相談先となります。創業間もない事業者にとって、融資を受ける際の保証はハードルのひとつですが、この協会では金融機関との橋渡し役として、保証制度の案内や手続きの支援を行っています。

徳島県信用保証協会では、平日の相談窓口に加えて、毎月第3日曜日の「休日創業相談会」や、第1水曜日に開催される「夜間創業相談会」など、多様なライフスタイルに対応した相談機会を提供しています。事業計画書の作成支援や資金繰りのアドバイスなど、準備段階を丁寧にサポートしてもらえる点も安心材料です。

参考：徳島県信用保証協会

徳島商工会議所

徳島商工会議所では、地域経済の基盤強化を目的に、創業支援にも積極的に取り組んでいます。徳島市と連携して実施されている「創業支援等事業計画」の一環として、特定のプログラムを修了した起業者には、融資や補助金申請の際に有利となる優遇措置も適用される仕組みです。

販路開拓や業務効率化を後押しする「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」の申請についても、徳島商工会議所では相談対応を行っています。制度の概要や申請書類の書き方、必要な準備などについて、個別に相談できる体制が整っており、起業準備の心強い伴走者として頼りにできます。

参考：徳島商工会議所

徳島ニュービジネス協議会

新しいアイデアでビジネスを始めたいと考える方にとって、徳島ニュービジネス協議会は情報収集と人脈づくりの両面で役立つ存在です。業種や規模を問わず、チャレンジ精神を持つ経営者や起業家が集まる場として機能しており、非会員でも参加できるセミナーや交流イベントが開催されています。

創業に関する個別相談も常時受け付けており、事業の方向性に関する相談や、実務面での疑問などにも丁寧に応じています。新たなチャレンジを後押しする柔軟な支援体制が整っており、ネットワークづくりと実務支援を同時に得られる点で、多くの創業者にとって魅力的な窓口となっています。

参考：徳島ニュービジネス協議会

徳島県の起業支援制度

徳島県では、起業希望者や創業間もない事業者を対象に、幅広い支援制度を展開しています。ネットワーク構築や知識の習得、事業スペースの確保まで、起業のあらゆる段階で手厚いサポートが用意されています。

とくしま・スタートアップ・プラットフォーム

「とくしま・スタートアップ・プラットフォーム」は、徳島県内での起業を目指す人々をつなぐコミュニティとして機能しています。個人での起業を考えている方だけでなく、企業担当者や研究者など、さまざまな立場の人が集まり、共に学び、支え合える環境が整っています。

このプラットフォームでは、起業初期の不安を解消するための個別相談に加え、段階的に学べるコース制の学習プログラムも提供されています。ビジネスの基本から実践的な戦略まで幅広く学べる仕組みがあるため、経験の有無を問わず、多くの方に活用されています。

プログラム内では「創業ベーシックコース」と「イノベーション創出コース」という2つの方向性に分かれた学習プランが展開されており、自身の目指す事業スタイルに応じて選択が可能です。加えて、先輩起業家とのサロン形式での交流や、専門家によるビジネスアイデアの磨き上げ支援なども行われています。

誰でも無料でメンバー登録できるため、県内での起業に関心のある方はぜひチェックしてみてください。

参考：とくしま・スタートアップ・プラットフォーム

TOKUSHIMA INNOVATION BASE（TIB）

革新性のある事業や社会的インパクトを目指す起業家にとって、「TOKUSHIMA INNOVATION BASE（TIB）」は魅力的な拠点です。アントレプレナーシップを育成するために設立されたこの団体では、行政・金融機関・大学・企業と連携した多彩な支援が行われています。

TIBの大きな特徴として、年商1億円以上の起業家が所属する「EO（起業家機構）」との連携があります。EOメンバーによる講義やメンタリングを通じて、徳島県内の起業家が全国水準の知見に触れられる機会が提供されています。

国内外で活躍する実践者の話を直接聞くことで、スケールの大きな事業展開へのイメージが広がり、より高い目標を持つきっかけとなるでしょう。詳細はTIB公式サイトから確認できます。

参考：一般社団法人徳島イノベーションベース

セミナーやイベント

徳島県内では、年間を通じてさまざまな創業セミナーやイベントが開催されています。創業に関する基礎知識の習得だけでなく、マーケティング、資金調達、事業計画の立案といったこれらのセミナーには、同じ志を持つ起業希望者や先輩起業家が参加しており、自然と人脈が広がっていきます。参加者同士の交流や、経験者からのアドバイスを通じて、ビジネスのヒントや協業のチャンスが生まれることも珍しくありません。

情報は主に徳島産業振興機構や徳島ニュービジネス協議会のウェブサイトで随時公開されており、気になる講座があれば早めの申し込みがおすすめです。

インキュベーション施設

起業直後はコスト面での制約も多く、オフィススペースの確保に悩む方も少なくありません。徳島県では、創業者向けにリーズナブルに利用できる施設が整備されています。

「とくしまSOHOプレイス」は、IT関連事業を中心としたSOHO事業者に向けて開放されており、快適な作業環境と交流の場を提供しています。県内外からの利用希望者にも開かれており、新たな働き方を模索する方にとっても魅力的な選択肢です。

加えて、「とくしまインキュベーター事業」では、創業期の企業が成長に向けて活動できるスペースが用意されており、事業の展開に合わせた柔軟な活用が可能です。

まとめ

これから創業を考えている方にとって、環境選びは大きな決断のひとつです。徳島県には、資金調達や制度活用、情報収集、人とのつながりまで、創業のスタートラインに立つ方を支える仕組みが整っています。補助金や融資制度をはじめ、経験者とつながれる起業コミュニティ、専門家のアドバイスを受けられる相談窓口など、はじめの一歩を踏み出すための手段が豊富にそろっています。さらに、低コストで利用できるオフィススペースや、学びながら仲間と成長できる仕組みも用意されており、事業を育てていく過程での支援も期待できます。

初めての挑戦で不安を感じる場面があっても、徳島にはその想いを受け止めてくれる土壌があります。徳島という土地で、あなただけのビジネスをかたちにしてみましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 徳島県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説