無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 山梨県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説
  • 作成日 : 2025年5月30日

山梨県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説

山梨県で起業をする場合、特定創業支援等事業や補助金・助成金など様々な支援制度を利用することができます。この記事では、山梨県で事業を始める際に活用できる様々な支援策について詳しく解説していきます。

山梨県の特定創業支援事業

山梨県における起業支援の重要な柱となっているのが、産業競争力強化法（産業競争力強化法）に基づく取り組みです。この法律に基づき、県内のすべての市町村が、それぞれの地域特性に合わせた創業支援事業計画を作成し、国の認定を受けています 。

これらの計画の中核をなすのが、特定創業支援事業です。これは、創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の4つの分野に関する知識を、継続的に習得できるような取り組みを指します。具体的には、セミナーやワークショップ、専門家による個別相談などが実施されています。

特定創業支援事業を活用するメリット

特定創業支援事業を修了し、各市町村から証明書の交付を受けることには、様々なメリットがあります。その代表的なものとして、会社設立時の登録免許税の軽減が挙げられます。株式会社または合同会社を設立する際、資本金にかかる税率が0.7%から0.35%に減免され、最低税額も減額されます。

最低税額の減額は、株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円の減税となり、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円の減税となります。

この軽減措置は、原則として証明書を発行した市町村内で創業する場合に適用されます。

また、信用保証協会の創業関連保証の利用においても、有利な取り扱いを受けることができます。通常、事業開始の2ヶ月前から利用可能となる創業関連保証が、特定創業支援事業の証明書を持つ創業者に対しては、6ヶ月前から利用できるようになります。さらに、無担保・第三者保証人なしで利用できる保証枠が、1,000万円から1,500万円に拡大されます。

加えて、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を利用する際に、貸付利率の引き下げが適用される可能性があります。

参考：産業競争力強化法に基づく市町村の創業支援の取り組み｜山梨県

山梨県全域の特定創業支援事業

山梨県内では、様々な機関が特定創業支援事業を実施しています。例えば、甲府商工会議所では創業セミナーが開催され、北杜市商工会では創業サークルが運営されています。

甲斐市商工会では、創業塾や創業塾WEBセミナーに加え、個別の相談支援を行うワンストップ創業塾も提供されています。その他、山梨市、甲州市、笛吹市、中央市、昭和町の各商工会も合同で創業塾を開催しています。

また、やまなし産業支援機構は起業家養成セミナーを、山梨中央銀行はアグリビジネススクールや創業・第二創業スクールを、甲府信用金庫は創業サポートを、都留信用組合は創業・新事業支援を提供しています。

これらの特定創業支援事業の修了要件は事業によって異なりますが、一般的には、1ヶ月以上の期間にわたり、経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野を含む複数回の講座や相談を受けることが求められます。

市区町村ごとの特定創業支援業

一部の市町村では、独自の支援策として、創業支援資金や女性おうえん資金といった融資制度に対する利子補給を行っています。例えば、甲府市ではこれらの資金を利用した場合に利子補給を受けることができ、富士吉田市では「創業応援保証エール」を利用した創業者に対して、利子の一部助成や保証料の全額助成を実施しています。

参考：甲府市の創業支援等事業計画について｜甲府市

山梨県で利用できる補助金と助成金

山梨県で新たに事業を始める際には、県や市町村、さらには民間団体などが提供する補助金や助成金を利用することができます。

やまなし地域課題解決型起業支援金を利用する

県レベルでの主要な支援策の一つに、やまなし地域課題解決型起業支援金があります。これは、内閣府の制度の一環として、地方で新たな事業を始める方に対して最大200万円が支給されるものです。

特に、その事業内容が地域の課題解決に資することが求められており、山梨県の場合、地域課題解決型起業支援事業費補助金事業に応募し、書類審査やプレゼンテーション審査を経て選抜される必要があります。

この支援金は、これから山梨県に移住する方はもちろん、県内在住の方も応募可能です。申請は、事務局である一般社団法人まちのtoolboxに対して行います。この支援金は、資金援助だけでなく、事業立ち上げに関するメンタリング（伴走支援）も提供しています。

山梨中銀地方創生基金を利用する

また、山梨県に拠点を置く地方銀行である山梨中央銀行が創設した山梨中銀地方創生基金もおすすめです。この基金は、山梨県内で就職する人や起業する人などに対して助成事業を行っており、起業・創業する方に対するサポートも行っています。

【南アルプス市】創業支援補助金を利用する

南アルプス市は創業支援補助金を提供しています。この補助金は、市内の創業を支援するために、創業に要する経費の一部を補助するもので、補助対象経費の3分の2以内、かつ上限50万円となっています。

特に、地域課題解決への貢献度が高い事業が優先的に採択されます。対象となるのは、市内に事業所を設置し、市税等を完納している個人事業主または会社の代表者で、南アルプス市特定創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業に関する証明を受けているか、申請事業の内容を含む経営革新計画の承認を受けている方です。

補助対象となる経費は、機械装置等購入費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費など多岐にわたります。申請は、所定の申請書に必要書類を添付して、南アルプス市役所商工振興課窓口へ直接提出する必要があります。

参考：支援制度のご紹介｜南アルプス市

【韮崎市】起業支援補助金を利用する

また、韮崎市も起業支援補助金を設けています。この市では、農林水産業、金融・保険業以外の業種で起業する中小企業者に対して、様々な補助金を提供しています。

例えば、新規起業準備補助金では、事業所の改修費（DIYも含む）や、起業に直接必要な設備、備品、移動販売用の車両（リースは1年分まで）などが補助対象となり、補助限度額は事業所の延床面積に応じて50万円から200万円までとなっています。

なお、DIY改修工事の場合には、床面積にかかわらず50万円が補助限度額となります。

さらに、事業所賃借料補助金や、起業者に事業所を貸し出す不動産所有者向けの事業所所有者改修補助金も用意されています。これらの補助金を申請するには、韮崎市商工会等の経営指導を受け、具体的な事業計画を有していることなどが要件となります。

参考：韮崎市起業支援補助金について｜韮崎市

山梨県の補助金・助成金一覧

上記以外にも、山梨県内の他の市町村や商工会などが、独自の補助金制度を設けている場合があります。そのため、事業を計画している地域を管轄する自治体や商工団体に、積極的に情報を収集することが重要です。

補助金・助成金名提供機関最大金額主な給付条件
やまなし地域課題解決型起業支援金山梨県 / まちのtoolbox200万円地域課題の解決に資する事業、山梨県在住または居住予定
山梨中銀地方創生基金公益財団法人 山梨中銀地方創生基金200万円2024/4/1～2025/3/31に山梨県内で起業・創業予定または実施、地域社会の繁栄に貢献
南アルプス市創業支援補助金南アルプス市50万円市内に事業所、市税完納、特定創業支援事業の証明または経営革新計画の承認
韮崎市起業支援補助金（新規起業準備補助金）韮崎市50～200万円農林水産業、金融・保険業以外の業種で起業、韮崎市商工会等の経営指導

山梨県で利用できる起業融資制度

起業に必要な資金を調達する方法として、融資制度の活用も重要な選択肢となります。山梨県では、公的な機関による融資制度と、民間の金融機関による融資制度の両方が用意されています。

公的融資制度

山梨県における公的な起業家支援融資の中心となるのが、山梨県起業家支援融資です。これは、新たに事業を始めようとする方、または開業後5年未満の方を対象とした県制度の融資であり、信用保証料の2分の1を県が補助するという大きなメリットがあります。

この融資制度には、通常の融資枠に加えて、女性・若者（34歳以下）・シニア（55歳以上）の方を対象とした女性・若者・シニア支援枠と、県内に移住後5年を経過していない方を対象とした移住者支援枠があり、これらの枠ではさらに低い優遇金利が適用されます。ただし、NPO法人、医療法人は対象外となります。

担保は不要であり、原則として法人代表者以外の連帯保証人も不要です。一定の要件を満たす場合は、法人代表者の保証人も不要となる場合があります。信用保証料については、県による補助後の実質的な負担率は0.45%または0.65％となります。

申請に必要な書類については、山梨県庁のウェブサイトで公開されている「中小企業金融のしおり」で確認できます。また、不明な点があれば、中小企業金融相談窓口に気軽に相談することができます。

参考：中小企業金融のしおり｜山梨県

民間融資制度

山梨県内には、山梨中央銀行をはじめとする地域金融機関や、信用組合なども、起業家向けの融資商品を提供しています。

具体的には、甲府信用金庫が創業サポートを、都留信用組合が創業・新事業支援を行っています。それぞれの連絡先は、各金融機関のウェブサイトや、STARTUP YAMANASHIのポータルサイトなどで確認できます。

参考：STARTUP YAMANASHIポータルサイト

山梨県信用保証協会

また、山梨県信用保証協会は、「創業応援保証エール」という保証制度を用意しています。これは、民間の金融機関からの融資を受ける際に、信用保証協会が保証人となることで、融資を受けやすくするものです。特に、富士吉田市では、この「創業応援保証エール」を活用した創業者に対して、融資保証料の全額助成（上限20万円）や、支払った利息の50%の助成といった独自の支援策を提供しています。

融資制度を選択する際には、金利だけでなく、返済期間や担保の必要性、保証料、そして各金融機関の提供するサポート体制なども考慮に入れることが重要です。

山梨県の起業について相談できる窓口とサポートサービス

山梨県で起業について相談できる窓口やサポートサービスについて紹介します。

STARTUP YAMANASHI

まず、あらゆる起業関連情報を集約したポータルサイトとして、STARTUP YAMANASHIがあります。このサイトは、支援策、イベント情報、起業家の成功事例などの情報を収集することができます。

山梨県起業化支援センター

やまなし産業支援機構が運営する山梨県起業化支援センターは、創業計画の段階から事業成長までを総合的に支援する拠点です。事務所として利用できるインキュベーションルームも提供しており、電話やメールで問い合わせが可能です。

山梨県信用保証協会

山梨県信用保証協会では、資金調達や事業計画策定など、創業に関する様々な悩みに無料で相談に応じています。特に、女性起業家に対しては、女性経営者応援チームMAPLEによるきめ細やかなサポートも提供しています。

参考：山梨県信用保証協会

やまなし産業支援機構

やまなし産業支援機構自体も、起業家養成セミナーや、事業計画策定を支援する専門家派遣サービス、利用可能な融資・補助金に関する情報提供など、多岐にわたる支援を行っています。

山梨県よろず支援拠点

全国的なネットワークを持つ山梨県よろず支援拠点も、中小企業や小規模事業者、そして起業家にとって頼りになる存在です。経営全般に関するあらゆる相談に無料で応じており、やまなし産業支援機構内に設置されています。

参考：山梨よろず支援拠点

地元の商工会議所や商工会

さらに、地元の商工会議所や商工会も、地域に根差した起業支援を提供しています。前述の特定創業支援事業の実施だけでなく、日々の経営相談や、地域内のネットワーク作りにも貢献してくれます。

山梨県の起業家育成プログラム

山梨県では、資金援助や相談支援にとどまらず、起業家の育成や事業の成長を促進するための様々なプログラムや施設が用意されています。

Y-NEXTプログラム

次世代の起業家精神を育む取り組みとして、中高生を対象とした「Y-NEXT」プログラムが山梨県庁の主催で実施されています。これは学生対象のビジネスコンテストで、無料で参加することができます。

参考：学生向け起業チャレンジプログラムY-NEXT

やまなしアクセラレーションプログラム

直接的なスタートアップ支援として、「やまなしアクセラレーションプログラム」 があります。これは、アーリーステージのスタートアップ企業を対象に、専門家による集中的なメンタリングや、県内企業とのマッチング支援などを通して、事業の成長を加速させることを目的としたプログラムです。

インキュベーション施設

事業活動の拠点となるインキュベーション施設も充実しています。前述の山梨県起業化支援センターは、オフィススペースの提供だけでなく、他の起業家との交流や、様々な支援サービスを利用することができます。

また、甲府市には、Mt.Fujiイノベーションエンジンが運営するインキュベーションセンター兼コワーキングスペース「STERRA Yamanashi」があり、柔軟なワークスペースを提供しています。

Mt.Fujiイノベーションエンジンは、会員制の民間団体として、起業家や事業家に対して、講演会、ビジネスプランのアドバイス、金融機関や支援者との紹介などを行っており、地域における起業家コミュニティの活性化に貢献しています。同様に、山梨県ニュービジネス協議会も、革新的な事業を行う起業家や経営者間の交流、連携、国際交流を促進しています。

参考：Mt.Fujiイノベーションエンジン

コワーキングスペース

さらに、近年注目されているコワーキングスペースの概念も山梨県に広がっており、「co-ba」のようなスペースが、スタートアップ企業やフリーランスなどが集まり、交流し、共に成長できる場を提供しています。将来的には、コワーキングスペースを含む多機能な支援拠点の設立も計画されており、地域における起業家ネットワークのさらなる強化が期待されます。

参考：ワークプレイス｜Ba & Co Inc.

TRY! YAMANASHI!

そして、「TRY! YAMANASHI!」は、山梨県が立ち上げた新しいビジネス共創プラットフォームであり、起業家と支援者、リソースを結びつけ、県内でのイノベーションと新たな価値創造を促進しています。

参考：やまなし未来創造インフォメーションサイト｜山梨県

山梨県の創業支援制度を積極的に活用しよう

山梨県には、産業競争力強化法に基づく支援、多様な補助金や融資制度、そして専門家による相談窓口や育成プログラムなど、様々な支援制度があります。

これらの支援制度を積極的に活用することで、山梨県での起業はより現実的で成功の可能性の高いものとなるでしょう。創業を検討されている方は、まず自身の事業計画や状況に合わせて、利用可能な支援制度を詳しく調べ、それぞれの窓口に相談してみることをお勧めします。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. 山梨県で受けられる創業支援は？補助金や融資、相談窓口などを解説