- 作成日 : 2024年12月5日
事業承継の読み方は？意味や継承との違い、具体例を解説
事業承継の読み方は「じぎょうしょうけい」です。この記事では、事業承継の正しい読み方や意味、事業承継と似ている事業継承との違い、事業承継がされないことによるリスクなどについて解説していきます。
目次
事業承継の読み方は？
事業承継の読み方は、「じぎょうしょうけい」です。事業承継とは、事業の資産、権利義務、経営理念などを引き継ぐことです。英語では、「Business Succession」といいます。
事業承継の例文
事業承継という言葉は、例えば以下のように使われています。
「事業承継をきっかけに社員の団結力が高まりました」
「事業承継をしたことでシナジー効果がありました」
「事業承継に悩んでいるので、公的な相談窓口を紹介いただきたいです」
また、事業承継を関係者に通知する場合は、事業承継という言葉を使わずに説明することが一般的です。
「A社より事業を引き継ぐこととなりましたので、お知らせ申し上げます」
「弊社の部門BについてC社に譲渡する運びとなりました」
事業承継と事業継承との違い
事業承継と似た言葉である「事業継承」は、事業承継とはニュアンスが少し異なります。
先述したように、事業承継が事業の資産、権利義務、経営理念などを引き継ぐことに対して、事業継承は、権利や義務、身分などの形のあるものを引き継ぐことです。継承は「伝統芸能を継承していく」などと使います。
事業承継で引き継がれる3つの要素
事業承継で引き継がれる要素は、以下の3つです。
- 人の承継
- 資産の承継
- 知的資産の承継
人の承継とは、経営権の承継のことです。資産の承継とは、株式のほか、不動産や設備などの形として存在する資産の承継を指します。そして、知的資産の承継とは、許認可やブランド力、ノウハウ、顧客情報、経営理念などの形として存在しない資産の承継のことです。
事業承継の3つの方法
事業承継には、親族内承継、社内承継、M&A（第三者への承継）があります。自社の状況に合わせて、適切な方法を選択することが重要です。
| 仕組み | メリット | デメリット | |
|---|---|---|---|
| 親族内承継 | 現経営者の親族を後継者とする方法 |
|
|
| 社内承継 | 社内の役員や従業員（現経営者の親族を除く）を後継者とする方法 |
|
|
| M&A | 社外の第三者を後継者とする方法 |
|
|
事業承継ができない場合はどうなるか
中小企業や小規模事業者を取り巻く問題として、2025年問題が挙げられます。2025年問題とは、団塊の世代といわれる人口の多い世代が75歳以上になることで発生する、あらゆる問題のことです。
2025年問題は、会社の存続そのものにも影響を与えます。団塊の世代が後期高齢者になることで、経営者である団塊の世代の廃業や倒産がますます加速すると考えられるためです。
2024年2月に発表された民間調査会社による全国社長を対象にした年齢調査によると、社長の平均年齢は63.76歳で、2009年の調査開始以来、過去最高齢となりました。70歳以上の社長は35.49％で、年代別で最も割合が高くなっています（※2024年11月時点）。
2025年問題や社長の高齢化の現状から、事業承継をしないことで下記のようなリスクが生じる可能性があります。
- 廃業による従業員の解雇
- ノウハウや技術の喪失
- 廃業コストの発生
- 取引先への影響
- 地域社会への影響
想定されるのは、多くの中小企業や小規模事業者の廃業です。廃業により従業員が解雇されるリスク、会社が有するノウハウや技術が喪失するリスクがあります。また、会社は取引先や地域社会とも関係しているため、廃業により取引先の経営状況が悪化する、地域社会を支えていた事業がなくなるなどの影響が生じる可能性もあります。
事業承継で発生する税金
事業承継で発生する可能性がある主な税金について、簡単に解説します。
相続税
相続税とは、亡くなった親や配偶者などから財産を引き継いだ場合、受け取った財産が課税対象になる税金です。現経営者が亡くなった際に、経営者の子や兄弟姉妹、またはその他の相続人にその会社の株式などが相続される場合に関係します。
贈与税
贈与税は、個人がほかの個人から財産を譲り受けた場合（相続による場合を除く）に、贈与を受けた財産について課される税金です。相続が発生する前に、現経営者が贈与により株式を後継者に譲渡した場合などに関係してきます。
登録免許税
登録免許税とは、不動産や会社の登記、特許や許認可などについて課される税金です。事業承継に伴い、土地や建物などの事業用資産の所有権移転があった場合や会社の取締役の構成に変更があった場合などに関係してきます。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や家屋などの不動産を取得した場合に課される税金です。事業承継により不動産を取得するようなケースで関係してきます。
事業承継を検討する際の相談先
事業承継を検討する際の相談先には、以下が挙げられます。
- 事業承継・引継ぎ支援センター
- 商工会議所
- 商工会
- 弁護士
- 司法書士
- 行政書士
- 税理士
- 公認会計士
- 金融機関
- M&Aの仲介業者 など
上記の相談先は、それぞれ得意とする分野などが異なります。例えば、商工会議所や商工会では一般的な事業承継の相談には回答してもらえる可能性がありますが、個別の専門的な内容については別途専門家につなげてもらわなければ相談できない可能性もあるでしょう。
また、行政書士は許認可手続きなど行政の手続きについてサポートしてもらえますが、そのほかの事業承継に関する相談については専門外でアドバイスを受けられない可能性があります。相談内容に応じて、適切な機関に相談するようにしましょう。
事業承継は多くの中小企業が直面している問題
2025年問題で団塊の世代が後期高齢者に突入することで、中小企業の廃業や倒産が増えるのではないかと懸念されています。事業承継は、今や多くの中小企業や小規模事業者が抱える問題です。突然の廃業や倒産にならないよう、将来の事業承継に備えてさまざまな情報を集めておきましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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