• 更新日 : 2026年2月26日

メンズエステは開業届が必要？書き方や風営法の許可・申請も解説

個人事業主としてメンズエステサロンを開業した場合、その開業日から1カ月以内に税務署に「開業届」を提出しなければなりません。開業届は、税務署に個人で事業を始めたことを届け出る書類ですが、期限や記載方法などで不安な面もあるでしょう。この記事では、メンズエステを開業した人に向けて開業届について解説します。

メンズエステを開業するには開業届が必要？

個人が新たに事業所得、不動産所得または山林所得となる事業を開始した場合には、事業の開始があった日から1カ月以内に所轄の税務署に開業届（正式名称：個人事業の開業・廃業等届出書）を提出しなければなりません。エステサロンの継続的な運営は、事業所得に該当するため開業届の提出が必要です。

開業届は、所得税法第229条で「税務署長に提出しなければならない」こととされています。したがって、該当する人は開業したエステサロンのある地域を所轄する税務署に提出の義務があります。

どこの税務署に提出すればよいか分からない場合には、下記の国税庁サイトで確認してみてください。

参考：国税局・税務署を調べる｜国税庁

メンズエステの開業届を提出しないとどうなる？

開業届を提出しなかったこと自体に直接の罰則はありません。

しかし、開業届を提出しない場合、青色申告承認申請書を提出することができず、青色申告特別控除などの税制上のメリットを受けられない場合があります。
そのため、税務上は開業届を提出しておくことが実務上重要です。

開業届については、提出期限を過ぎても税務署で受理されるのが一般的です。
しかし、青色申告承認申請書の提出期限などに影響してくるため、原則として開業日から1か月以内の提出が望ましいです。

開業届を提出していると、その控えを根拠書類として屋号付き銀行口座を開設できたり、国や自治体による助成金や補助金申請時の添付書類としたりできます。開業直後の個人事業主は確定申告もしていないため、開業届の控えをもって個人事業主であることの証明に使える場面があります。

メンズエステの開業届の書き方は？

メンズエステの開業届では、職業欄に「エステサロン経営」や「セラピスト」と記載し、屋号欄には集客に使用する「店舗名」を記入します。

具体的な記入のポイントは以下の通りです。

職業の書き方

「エステティシャン」「セラピスト」「エステサロン経営」など、簡潔な表現で記入します。

開業届の上部には「職業」欄があり、中ほどには「事業の概要」欄があります。職業欄には簡潔に業種を記載し、事業の概要欄には実際のサービス内容などを分かりやすく説明することになります。

メンズエステの場合は職業欄には、エステティシャン、セラピスト、エステサロン経営等の短い表現で記入するとよいでしょう。

屋号の書き方

看板や名刺に使用する店舗名を記入します。ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットが使用可能です。

集客やビジネスのイメージに影響するため、覚えやすくサービス内容が伝わる名前が適しています。なお、開業時点で決まっていなければ空欄で提出しても問題ありません。

業種に関係なく、一般に個人事業主が提出する開業届の詳細な書き方については、下記の記事が参考になります。ご参照ください。

会社設立の基礎知識

開業届とは？書き方や必要書類、提出するメリットなどを徹底解説【記入例付】

Point開業届の要点まとめ開業届は個人事業主として事業を開始した事実を税務署へ申告する書類で、正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。 提出期限： 原則「開業日から1ヶ月以内」（罰則なし） メリット： 青色申告（最大65万円控除）や屋号口座の開設 注意点： 失業手当の受給資格喪失や扶養への影響提出義務はあるものの罰則はなく、現在は税務署に行かずスマホやPCを用いた「e-Tax（電子申請）」での提出が主流です。開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは、事業所得・不動産所得・山林所得を生じる事業を開始...

メンズエステを開業するには風営法の許可・申請も必要？

メンズエステにも様々な種類やサービス内容があり、その中で性的なサービスを提供するものが含まれていれば、風営法（正式名称：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律）に基づいて、営業開始前に都道府県公安委員会へ届出を行う必要があります。風俗営業については、風営法第2条などに定義されています。

参考：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律｜e-Gov

また、サービスだけでなく設置する設備によっても営業許可が必要なものがあります。シャワーなどの設備を伴う場合には、公衆浴場法に基づき都道府県知事の許可が必要です。

参考：公衆浴場法｜e-Gov

このように、どのようなサービスを提供するかによって必要となる許認可も変わってきます。また、専門性の高いサービスを提供する場合には下記の資格取得も視野に入れる必要があるでしょう。

そもそも開業届とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

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e-Taxソフトで開業届を作成する際は、e-Taxソフトのインストールなどが必要です。

ソフトのインストールが不要でオンライン上で利用できる、マネーフォワード クラウド開業届のような開業届作成サービスは、デザインや使いやすさが初心者向けに設計されているのが特徴です。

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• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。