マネーフォワード クラウド確定申告確定申告ガイド

第8回 「勘定科目」の登録のコツ

いつも、「マネーフォワード クラウド確定申告」をご利用いただきありがとうございます。
マネーフォワード クラウドコンタクトセンターの竹下です。

当コラムでは、マネーフォワード クラウド確定申告で確定申告を終えるまでの流れやポイントについて、数回に分けてお伝えしていきます。

コンタクトセンターでは、「科目をどこに登録すればいいかわからない」といったご質問を受けることが多くあります。
そこで今回は、勘定科目登録のコツについてご説明します。

勘定科目は、「各種設定」>「勘定科目」画面で登録できます。
登録方法については、以下のガイドをご参照ください。
「勘定科目」画面の使い方

科目の違い

まずは、「決算書科目」「勘定科目」「補助科目」の違いについてご説明します。
これらの科目には、以下のような特徴があります。

  • 決算書科目:決算書に反映する科目。
  • 勘定科目:決算書科目に集計される科目。仕訳に登録する科目。
  • 補助科目:勘定科目より詳細に集計するときに使用する科目。使わなくても問題はない。

それぞれは、以下の図のように紐づいています。
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ざっくり説明すると、科目の違いはこれだけです。
上記を念頭に、それぞれの使い方のコツをご説明します。

カテゴリの選択について

マネーフォワード クラウド確定申告では、「各種設定」>「勘定科目」画面で科目を追加できます。
追加したい科目に応じて、「勘定科目」画面の下部にある「+決算書科目追加」「+勘定科目追加」「+科目追加」ボタンをクリックして追加します。
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以下の画像は、決算書科目を追加するために、「+決算書科目追加」ボタンをクリックしたあとに表示される画面です。
決算書科目を追加する場合は、「カテゴリ」「決算書科目」「勘定科目」「税区分」「検索キー」を設定します。
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科目を登録するときに一番重要なのは、「どのカテゴリに科目を登録するか」です。
「カテゴリ」には、初期値として「現金及び預金」「売上(収入)金額」「経費」などが用意されています。

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ここでは、よくある科目追加の具体例をご説明します。

初期値にはない「貸借費」などの科目を経費科目として決算書に反映させたい

「貸借費」などの費用に関わる科目は、「勘定科目」>「損益計算書」画面の「経費」カテゴリに追加します。
決算書に反映させたい場合は、「損益計算書」画面下部の「+決算書科目追加」ボタンをクリックし、「カテゴリ」で「経費」を選択して追加してください。
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追加した決算書科目「貸借費」は損益計算書に以下のように反映します。
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業務ごとに売上を集計したい

業務ごとに売上高を管理したい場合は、「勘定科目」>「損益計算書」画面の「売上(収入)金額」カテゴリに追加します。
「売上(収入)金額」カテゴリの決算書科目「売上(収入)金額」に紐づけて勘定科目を追加することで、帳簿上で業務ごとに売上を管理できます。
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追加した勘定科目を使用して登録した売上は、損益計算書の決算書科目「売上(収入)金額」に集計されます。
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補助科目の使い方

「補助科目」とは、勘定科目より詳細に集計するときに使用する科目です。
補助科目を使用しなくても決算書は作成できるので、無理に使う必要はありません。

ここでは、補助科目を使用する場合の具体例をご説明します。

普通預金を口座ごとに管理する

勘定科目「普通預金」に紐づけて口座ごとに補助科目を追加することで、普通預金を口座ごとに管理できます。
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「データ連携」機能で金融機関の口座を連携した場合は、自動で各口座の補助科目が作成されます。
自動作成された補助科目の名称は、あとから編集することも可能です。

得意先ごとに売上高を管理する

勘定科目「売上高」に紐づけて得意先ごとに補助科目を追加することで、得意先ごとに売上高を管理できます。
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経費科目の使い方

「経費科目」とは、「租税公課」「旅費交通費」「通信費」「宣伝広告費」など、事業を行ううえで発生した費用を経費として仕訳登録する際に使用する勘定科目を指します。

確定申告では、「この取引はどの経費科目で集計すればいいのかわからない」というお悩みをよく耳にします。
しかし、必ずしもぴったりの科目を用意する必要はありません。
経費科目には「雑費」という勘定科目が用意されているので、もし他に該当する科目がなく、重要度が高くない取引であれば、「雑費」を用いて登録してください。

経費科目の種類

基本的な経費科目については、以下をご確認ください。

勘定科目名 勘定科目の説明
租税公課 事業に関する税金にかかる費用や公的な書類を発行した際の手数料のことをいいます。
【例】収入印紙・消費税・事業税・固定資産税・自動車税・車庫証明手数料・ 印鑑証明書発行手数料
※個人の住民税や国民健康保険税は対象外のため注意が必要です。
荷造運賃 梱包材料費用も含めた発送費用のことをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
水道光熱費 電気代・ガス代などの水道光熱費のことをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
旅費交通費 電車・バス・タクシー・宿泊費用などの旅費に関する費用のことをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
通信費 インターネット利用料・電話代・手紙の送付費用などをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
広告宣伝費 商品の販売促進目的で作った試供品やPOP・チラシ・アフィリエイト広告などにかかった費用のことをいいます。
接待交際費 得意先や取引先との関係を円滑にするための接待費用、お歳暮やお中元、お土産や食事代などをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
損害保険料 棚卸資産(商品)や事務所・店舗などの事業資産に対する保険、および事業用車の自動車保険などをいいます。
修繕費 事務所・店舗や機械などの保守のためのメンテナンス費用、および壊れてしまった場合の補修費用などをいいます。
消耗品費 文房具類やパソコン関連用品、使用できる期間が1年に満たない物品などをいいます。
減価償却費 10万円を超える資産を購入した際に数年に分けて計上する費用をいいます。
クラウド確定申告では、「固定資産台帳」画面に登録することで自動的に減価償却費を計上できます。
詳しくはこちらをご参照ください。
福利厚生費 従業員の福祉を向上する目的で使用した経費のことをいいます。
給料賃金 従業員への給与・賃金・賞与など、役務に対する報酬を給与として支払った経費をいいます。
外注工賃 外注に出してデザインしてもらった名刺や封筒、会社のロゴにかかった費用などをいいます。
利子割引料 事業用に借り入れた資金に対する利息(金利手数料)や手形の割引料などをいいます。
地代家賃 事業所や店舗、駐車場に関して支払った家賃や使用料などをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
会議費 取引先との商談や社内の打ち合わせなど、業務の会議や打ち合わせなどで必要となった費用などをいいます。
車両費 車にかかる費用やガソリン代、車検費用、車両の修理・点検費用などをいいます。
リース料 機械備品のリースをした際に、リース会社に支払う費用のことをいいます。
支払手数料 販売手数料や振込手数料・仲介手数料・代引き手数料・クラウド会計ソフトの使用料などをいいます。
研修採用費 社員研修や採用の際などに発生した費用のことをいいます。
新聞図書費 事業のために購読している新聞や購入した書籍、有料情報サイト(メールマガジン)の使用料などをいいます。
仕訳・税区分ガイドは、こちらをご確認ください。
雑費 少額で他のどの科目にも当てはまらず、かつ使用頻度が低く重要でない支出をいいます。

経費計上の仕訳

経費計上の仕訳は、借方(左側)に経費科目、貸方(右側)に経費を支払った方法を登録します。
例えば、通信費を現金で支払った場合は、以下のように仕訳を登録します。
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仕訳例については、以下のガイドをご参照ください。
経費に関する仕訳・税区分ガイドまとめ

特殊な働きをする科目の使い方

マネーフォワード クラウド確定申告に初期値として用意されている勘定科目の中には、特殊な働きをする科目があります。
これらの科目は、名称の変更や転用はしないようにしてください。

未確定勘定

「諸口」カテゴリの「未勘定科目」という科目は、以下のような場合に使用します。

  • 勘定科目が未確定の場合
  • 仕訳インポート時に勘定科目が確定できなかった場合

勘定科目「未確定勘定」を使用した仕訳が登録されている会計年度では、次年度繰越ができません。
「諸口」を使用した仕訳を登録したい場合は、「諸口」カテゴリに「諸口」という勘定科目を追加してください。

クラウド確定申告では、勘定科目が空欄のままでも複合仕訳を登録できます。

売上値引

勘定科目「売上値引・返品」は、損益計算書にマイナスで表示されます。

「売上値引・返品」の名称を書き換えて売上高の科目として使用すると、その科目だけマイナスで表示されますのでご注意ください。
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仕入値引

「売上値引・返品」と同様に、勘定科目「仕入値引」も損益計算書にマイナスで表示されます。
そのため、「仕入値引」の名称を書き換えて仕入の科目として使用すると、その科目だけマイナスで表示されます。
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操作でご不明点がある場合には

操作の不明点については、弊社コンタクトセンターまでお問い合わせください。

なお、仕訳内容などの経理業務に関するご相談や、申告方法・申告内容などの税務に関するご相談はサポートの対象外です。
経理業務や税務に関するご質問につきましては、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。

弊社では、マネーフォワード クラウドを使用している税理士の紹介サービスを無料で提供しています。
必要に応じて、以下ページで条件等を指定し、お申し込みください。
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更新日:2024年02月07日

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