第八回 「勘定科目」の登録のコツ

いつも、マネーフォワード クラウド確定申告をご利用いただきありがとうございます。
マネーフォワード クラウドコンタクトセンターの竹下です。

当コラムでは、数回に分けて確定申告をマネーフォワード クラウド確定申告で終えるまでの流れやポイントについて、お伝えしていきます。

お問い合わせを受けているなかで、「科目をどこに登録すればいいかわからない」というご質問を受け付けることがあります。
そこで今回は、勘定科目登録のコツについてご案内します。

登録方法は下記のガイドを参照してください。

「勘定科目の設定」機能の使い方(使い方ガイド)

まずは科目の違いを知る

まずは、「決算書科目」、「勘定科目」、「補助科目」の科目種別の違いについてご案内します。
それぞれの特徴は以下のようになります。

ざっくり言うと、これだけです。
これを念頭にそれぞれのコツを案内します。

経費科目は、無理に登録しなくてもよい

一番多くお問い合わせをいただくのが、「この取引について、どの経費に入れれば良いのかわからない。」というお悩みです。
他に該当する科目がなく重要度も高くなければ、「雑費」という勘定科目があらかじめ用意されているので、そちらを用いてください。

カテゴリは、どこに反映させたいかで決める

科目を登録するときに一番重要なのは、「どのカテゴリに反映させるか」です。
ほとんどの方が、下記のパターンのどれかだと思います。

貸借費などの標準登録にない各種経費を、経費科目として決算書に表示させたい

費用に関わるものは「損益計算書」カテゴリの「費用」カテゴリに決算書科目を登録してください。
登録することで、決算書の損益計算書に表示されます。

業務ごとに売上を集計しておきたい

業務ごとに売上高を管理したい場合には「売上(収入)金額」に登録してください。
なお、青色申告決算書では売上はすべてひとつの項目に集計されます。残高試算表などで勘定科目ごとの金額が確認できます。

勘定科目のカテゴリ選択は、決算書科目を基準に決める

勘定科目をどう登録するかは、決算書の「どの決算書科目に集計したいか」を基準に選択してください。もし決算書に項目を表示させたい場合は、決算書科目を登録してください。

補助科目は登録しなくても問題ない

補助科目は、勘定科目を更に細かく確認したい場合に使用します。使わなくても決算書は作成可能です。

補助科目の使用例

普通預金の補助科目を登録し、口座ごとに管理する

普通預金を口座ごとに確認したい場合に、普通預金の補助科目を作成して管理する方法があります。
口座を連携した場合には、自動で口座名が登録されます（勘定科目の設定で、名称を修正することもできます）。

得意先ごとに売上高を管理する

得意先ごとに売上高を管理したい場合、売上高の補助科目に得意先名を入れる方法があります。

特殊な働きをする科目について

標準で登録のある勘定科目には、特殊な働きをする科目があります。
これらの科目は、他の用途に転用せず（名称を変更せず）に使用してください。

未確定勘定

諸口のカテゴリにある「未確定勘定」という科目は、勘定科目が未確定の場合や、仕訳インポートの際に勘定科目の確定ができなかった場合に使用します。
そのため、「未確定勘定」を使用した勘定科目が仕訳登録されている状況では、次年度繰越が行えません。

もしも「諸口」を使って仕訳登録を行いたい場合には、カテゴリ「諸口」に、勘定科目「諸口」という科目を作りご利用ください。
なお、マネーフォワード クラウド会計では、空欄のままでも複合仕訳の登録が可能な仕組みとなっております。

売上値引

勘定科目「売上値引・返品」は、損益計算書の表記上マイナスで表記される特徴があります。
そのため、「売上値引・返品」の名称を書き換えて、売上高の科目のひとつとして使用すると、その科目だけがマイナスで表記されてしまいます。

仕入値引

勘定科目「仕入値引」も同様に、損益計算書の表記上マイナスで表記される特徴があります。
そのため、「仕入値引」の名称を書き換えて、仕入の科目のひとつとして使用すると、その科目だけがマイナスで表記されてしまいます。

経費勘定科目の用例

経費勘定科目の用例一覧を掲載します。
勘定科目選択の際の参考としてください。

参考：必ずおさえておきたい20の経費一覧と注意点まとめ（マネーフォワード クラウド公式ブログ）

仕訳の例

経費計上の仕訳は、借方（左側）に経費科目、貸方（右側）に支払った方法を記載します。
例えば、通信費を現金で支払った場合には、下記のように仕訳登録をおこないます。

勘定科目名	説明
租税公課	事業に関する税金にかかる費用や公的な書類を発行した際の手数料。 収入印紙、消費税、事業税、固定資産税、自動車税、車庫証明手数料、 印鑑証明書発行手数料などが該当する。 個人の住民税や国民健康保険税は対象外の為注意。
荷造運賃	梱包材料費用も含めた発送費用
水道光熱費	電気代、ガス代などの水道光熱費。自宅兼事業所の場合には、家事按分機能を 使って事業用分のみを経費として計上する
旅費交通費	電車・バス・タクシー・宿泊費用など旅費に関する費用
通信費	インターネットや電話代、手紙の送付費用など
広告宣伝費	商品の販売促進目的で作った商品やPOP、チラシ、アフィリエイト広告、試供品など
接待交際費	得意先や取引先との関係を円滑に実施するための接待費用、お歳暮やお中元、お土産、食事代など
損害保険料	棚卸資産（商品）や事務所・店舗などの事業資産に対する保険や、事業用車の自動車保険など
修繕費	事務所・店舗や機械などの保守のためのメンテナンス費用や、壊れてしまった場合の補修費用など
消耗品費	文房具類やパソコン関連用品、使用出来る期間が1年に満たない物品など （10万円を超えるものは、経費ではなく固定資産として計上することが原則的に必要ですが、一定の場合には30万円まで経費計上が認められます。）詳しくはこちら
減価償却費	10万円を超える資産を購入した際には、数年に分けて減価償却費として経費計上する必要がある 固定資産台帳に登録することで、自動的に減価償却費を計上できる 第七回 決算整理仕訳の入力方法(マネーフォワード クラウド確定申告コラム)
福利厚生費	従業員の福祉を向上する目的で使用した経費 個人事業主は知っておきたい福利厚生費の活用
給料賃金	従業員の健康保険料や介護保険料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料など、 会社負担分の経費
外注工賃	外注に出してデザインしてもらった名刺や封筒、会社のロゴなど
利子割引料	事業用に借り入れた資金に対する利息（金利手数料）や、手形の割引料など
地代家賃	事業所や店舗、駐車場に関して支払った家賃や使用料など
会議費	取引先との商談や社内の打ち合わせなど、業務の会議や打ち合わせなどで必要となった費用
車両費	車にかかる費用、ガソリン代、車検費用、車両の修理・点検費用など
リース料	機械備品のリースをした際に、リース会社に支払う費用
支払手数料	販売手数料や振込手数料、仲介手数料、代引き手数料、クラウド会計ソフトの使用料など
研修採用費	社員研修や採用の際などに発生した費用
新聞図書費	事業のために購読している新聞や購入した書籍、有料情報サイト（メールマガジン）の使用料など
雑費	少額で他のどの科目にもあてはまらず、また使用頻度が低く重要でない支出

留意点

マネーフォワード クラウドコンタクトセンターは、マネーフォワード クラウドの操作についてご案内を行っておりますが、勘定科目の選択や税務会計上の知識についてはご案内を行っておりません。具体的には以下の内容についてはご案内を行っておりません。

・「この会計処理や仕訳方法は正しいですか？」といった経理相談
・「この収入は申告が必要ですか？」といった税務相談

また、仕訳の勘定科目などについて、税務会計上問題がないことを保証するものではありません。
税務会計上の知識についてご不明点がある場合には、お手数ではございますが、税務署や会計事務所など各専門機関にご確認をお願いします。

マネーフォワード クラウド確定申告コラム

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