人事労務の基礎知識

給与未払いの時効は、2020年の法改正により、賃金請求権については支払日から原則5年（当分の間は3年）、退職金は5年とされています。給与の支払いが定められた期日より1日でも遅れれば、それは給与未払いです。 給与の未払いは故意・過失を問わず、…

基本給に固定残業代を含める運用は、労働条件通知書、雇用契約書や就業規則で固定残業代の金額と時間数が基本給と明確に区分されている場合に限り可能です。この仕組みは給与計算の効率化や従業員の収入の安定につながる一方、労働条件通知書、雇用契約書や就…

年末調整の時期、手元に配られた「給与所得者の基礎控除申告書」を見て、「まだ12月の給料やボーナスが支払われていないのに、どのように年収を書けばいいの？」と疑問に思う方もいるでしょう。 年末調整書類の提出期限（通常11月下旬頃）までには、12…

休職中の社員への連絡は、企業の温かい配慮とコンプライアンスを示す重要な手段です。しかし、不用意な連絡は、療養中の社員にプレッシャーや不安を与え、復職を妨げてしまう可能性もあります。休職者への連絡は、体調を気遣いつつ、会社として果たすべき事務…

年末年始に出勤する社員に対して支給する年末年始手当は、感謝の意味を込めたインセンティブとして多くの企業で導入されています。しかし、取り扱いを誤ると「賞与扱いになるのか？」「割増賃金とどう違うのか？」といった法的な問題や、対象者間の不公平感に…

「組織活性化」という言葉を耳にしたことがあっても、具体的にどう取り組めばよいのか、イメージできない方も多いのではないでしょうか。 組織活性化は、企業の成長し続けるために必要ですが、どこから手をつけて良いか分からず、「結局何をすればいいのか」…