更新日 : 2025年6月24日

中小企業の福利厚生ガイド｜人気の制度・費用相場・導入事例まで徹底解説

近年、中小企業では人材確保や定着が大きな課題となっています。給与や企業の知名度だけでは大企業に対抗できず、福利厚生の充実が重要視されるようになりました。しかし、実際に福利厚生を導入する際、何から始めたら良いのか、どのような制度が人気なのか、予算はどれくらい必要なのか」など、多くの疑問を抱える企業も多いでしょう。この記事では、中小企業における福利厚生の現状や課題、人気の制度や費用相場、さらには導入のポイントや活用方法まで詳しく解説します。

中小企業で福利厚生が重要な理由
中小企業が導入できる福利厚生の種類
- 法定福利厚生
- 法定外福利厚生
中小企業に人気の福利厚生の事例
中小企業が福利厚生を導入する方法と注意点
中小企業の福利厚生に関してよくある質問
中小企業も従業員のために福利厚生を導入しましょう

中小企業で福利厚生が重要な理由

福利厚生とは、企業が従業員に対して提供する「給与以外のさまざまなサービス」のことです。特に中小企業にとっては、人材を採用し定着させるために福利厚生が大切な役割を果たします。ここでは、中小企業が福利厚生を重視するべき理由を、わかりやすく説明します。

中小企業における福利厚生の現状と課題

現在、中小企業を取り巻く労働市場では、「優秀な人材をいかに確保するか」が大きな課題になっています。国内の企業の約99.7%が中小企業であるため、どの企業も限られた人材をめぐって競争しています。中小企業は、大企業ほど給与やブランド力などの条件で競争することが難しい場合も多いため、他の方法で求職者に魅力を伝える必要があります。

具体的には、次のような課題があります。

人材の獲得が難しい
人材の定着率が低い
給与面で大企業と競うことが難しい

こうした課題を解決するために、中小企業は福利厚生の充実に取り組む必要があるのです。

従業員が福利厚生を重視する理由

近年、求職者や従業員の働き方に対する考え方が変化しています。給与だけでなく、働きやすさやワークライフバランスを重視する人が増えています。

従業員が福利厚生を重視する主な理由は以下の通りです。

給与以外の働きやすさや安心感を求めている
育児や介護、自己啓発などライフスタイルに合わせた働き方をしたい
健康管理やメンタルヘルスへの関心が高まっている

つまり、従業員は給与面だけでなく、福利厚生が充実している企業を選ぶ傾向が強まっています。

福利厚生が企業に与えるメリット

中小企業が福利厚生を充実させることは、単に従業員にサービスを提供するだけではありません。福利厚生には、企業自身にとっても大きなメリットがあります。

具体的なメリットは以下のようになります。

求職者へのアピール力向上
福利厚生が充実すると、求職者から選ばれやすくなる
従業員満足度の向上
従業員が会社に対して満足し、働きがいを感じる
離職率の低下
従業員が辞めにくくなり、人材定着率が改善する
生産性の向上
従業員のモチベーションや健康が維持され、生産性が向上する
ブランドイメージの向上
福利厚生が充実している企業として社会的評価が高まる

このように、中小企業が福利厚生をしっかりと整備することで、人材面でも経営面でも多くのメリットを得ることができます。

中小企業が導入できる福利厚生の種類

中小企業にとって福利厚生は重要ですが、実際に導入する場合、どのような制度を取り入れるべきかで迷うことも多いでしょう。ここでは、中小企業が具体的に導入できる福利厚生について、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分けて詳しく解説します。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、企業が法律で必ず加入・提供しなければならない福利厚生のことです。どの企業でも共通で導入されており、従業員の健康や生活を守るために設けられています。

主な法定福利厚生は以下の通りです。

健康保険（病気やケガの治療費などをサポート）
厚生年金保険（老後の生活費の一部を支える）
雇用保険（失業した際の給付金、育児休業給付金などを支給）
労災保険（仕事中のケガや病気への補償）
介護保険（40歳以上の従業員が加入、介護サービスを受ける際に利用）
子ども・子育て拠出金（子育て支援の財源として企業が負担）

法定福利厚生は法律で定められているため、企業は従業員が安心して働けるよう、これらの制度を確実に整備する必要があります。

法定外福利厚生

法定外福利厚生とは、企業が自由に導入することができる福利厚生のことです。企業が任意で導入できるため、各企業の状況や従業員のニーズに合わせて制度を選べます。企業の特色を出しやすいのも特徴です。

法定外福利厚生は、大きく以下の5つのカテゴリーに分けられます。

カテゴリー	主な制度の例
経済的支援	住宅手当、通勤手当、食事補助、育児支援金、慶弔見舞金、財産形成支援（持株会など）
休暇・休業	特別休暇（慶弔休暇、リフレッシュ休暇など）、有給休暇の追加、育児・介護休業、短時間勤務制度
健康・医療	健康診断費用補助、人間ドック補助、スポーツジム利用補助、メンタルヘルスケア支援、医療費補助
能力開発・キャリア支援	資格取得支援、研修やセミナー費用補助、書籍購入費補助
職場環境・その他	社員旅行、レクリエーション、社内イベント、オフィス環境整備、テレワーク支援、社員割引制度、勤続表彰制度、福利厚生代行サービス

中小企業に人気の福利厚生の事例

中小企業が実際に福利厚生を導入しようと考える際、具体的にどの制度が導入しやすいか、コストはどの程度か、メリットやデメリットは何かなど、気になるポイントは多くあります。ここでは、中小企業が特に導入しやすく、従業員からの人気も高い制度を取り上げ、それぞれ詳しく解説します。

住宅手当・家賃補助制度

住宅手当・家賃補助制度とは、従業員の家賃や住宅ローンの費用の一部を企業が補助する制度です。

メリット
- 従業員の経済的負担が軽減され、満足度が向上します。
- 採用活動時にも求職者から評価が高くなり、応募者が増えやすくなります。
デメリット
- 制度設計や支給基準の設定に手間がかかります。
- コスト負担が比較的大きく、導入前に予算管理が必要です。
費用相場
月額5,000円〜20,000円程度（地域や従業員の役職によっても異なります）

特別休暇制度（リフレッシュ休暇・アニバーサリー休暇）

特別休暇制度とは、法律で義務付けられた有給休暇とは別に、企業が自由に設定できる休暇制度です。よく導入されるのは、リフレッシュ休暇や誕生日休暇、アニバーサリー休暇などです。

メリット
- 低コストで導入可能なため、中小企業に適しています。
- 従業員の仕事と生活のバランスが改善され、満足度が高まります。
- 他社との差別化や企業イメージ向上につながります。
デメリット
- 休暇を取得する際、業務の調整が必要になることがあります。
- 休暇取得ルールや申請方法を明確に決める必要があります。
費用相場
基本的に人件費のみ（有給休暇として扱う場合）

食事補助制度（昼食代補助・食事券配布など）

食事補助制度は、昼食代の一部負担や食事券配布、社員食堂運営など、従業員の食費を支援する制度です。

メリット
- 従業員の日々の経済的負担を軽減できます。
- 従業員同士のコミュニケーションが活発になるきっかけにもなります。
- 健康的な食生活を促進できます。
デメリット
- 社員食堂を設置する場合、スペースや初期投資、維持管理費が必要です。
- 食事券や現金支給の場合は事務処理が増えます。
費用相場
一人あたり月3,000円～8,000円程度

健康診断・人間ドックの費用補助制度

健康診断や人間ドックにかかる費用を一部または全額企業が補助する制度です。従業員の健康管理意識を高める効果があります。

メリット
- 健康トラブルの早期発見・予防ができます。
- 従業員が健康に気を配るようになり、長期的に生産性向上が期待できます。
デメリット
- 一人当たりの補助額が比較的高めです。
- 検診後の健康フォローが必要になる場合があります。
費用相場
- 一般的な健康診断：一人当たり3,000円～10,000円程度
- 人間ドックの場合：一人当たり20,000円～50,000円程度

資格取得支援・研修費用補助制度

従業員が資格取得や外部研修に参加する際の費用を企業が補助する制度です。人材育成や能力開発を促進できます。

メリット
- 従業員のスキルアップによって企業の競争力が高まります。
- キャリア形成を支援することで従業員のモチベーションが向上します。
デメリット
- 資格取得後に退職されるリスクがあります。
- 取得を認める資格や研修を選定する必要があります。
費用相場
年間で一人あたり1万円〜10万円程度（補助割合は企業によって異なります）

福利厚生代行サービス

福利厚生代行サービスとは、専門業者が企業に代わって福利厚生のメニューを提供・管理するサービスです。多彩な福利厚生メニューを低コストで導入できます。

メリット
- 低予算でも幅広い福利厚生サービスを提供できます。
- 企業側の管理負担が大幅に軽減されます。
デメリット
提供されるサービスが定型的で、自社オリジナルの制度を作りにくい場合があります。
費用相場
一人当たり月額300円〜3,000円程度

中小企業が福利厚生を導入する方法と注意点

中小企業が福利厚生制度を導入する際には、制度の導入そのものだけでなく、導入後の活用方法まで考えることがとても重要です。ここでは、中小企業が福利厚生を導入し、最大限に活用するために特に気を付けたいポイントを詳しく解説します。

福利厚生を導入する目的を明確にする

福利厚生の導入にあたってまず必要なのは、何のために制度を取り入れるのかを明確にすることです。目的が明確であれば、その後の制度の設計や運用もスムーズになります。

例えば、従業員の採用力を高めたいのか、離職率を低下させたいのか、あるいは従業員のモチベーションや健康管理を向上させたいのか、目的に合わせて最適な制度を選択しましょう。

目的を明確に設定しないまま制度を導入すると、期待した成果を得ることが難しくなります。

従業員のニーズを調査する

福利厚生は、従業員のための制度です。そのため、従業員自身が求めている制度を導入することが重要です。導入前には必ずアンケートやヒアリングなどを実施し、従業員が何を望んでいるのかを把握しましょう。

中小企業では特に、住宅手当や食事補助、資格取得支援などの実生活に密着した制度が好まれる傾向があります。従業員の意見を反映することで、制度の満足度が高まり、活用率も向上します。

予算に合わせて柔軟に制度設計を行う

中小企業では予算が限られていることが多いため、福利厚生制度を導入する際は予算を考えた現実的な制度設計が必要です。

無理に大企業と同じような高額な制度を導入するのではなく、低コストで従業員の満足度が高い特別休暇や福利厚生代行サービスなど、予算内で効果的に運用できる制度を選びましょう。助成金を活用できる制度がある場合は、積極的に検討するとよいでしょう。

予算の範囲内で継続的に運用できるような制度設計を行うことが大切です。

福利厚生の内容と利用方法をわかりやすく周知する

福利厚生制度を導入したら、従業員にその制度の内容と利用方法を理解してもらうことが非常に重要です。

制度が存在しても、使い方がわからない、手続きが面倒という状態では、利用率が下がります。制度の説明を社内メールや社内報で定期的に発信したり、利用手続きを簡略化したりするなど、従業員が気軽に利用できる環境を作ることが大切です。

制度の利用方法をシンプルにしておくことで、利用率が高まり、制度の効果を最大限に発揮できます。

導入後も利用状況を確認し、継続的に改善する

福利厚生制度は導入して終わりではありません。導入後も制度の利用状況や従業員からのフィードバックを確認し、定期的に見直しや改善を行うことが必要です。

制度の利用率や満足度を調査し、利用されていない制度や満足度が低い制度については原因を明らかにし、改善を図りましょう。利用率の高い制度には予算を重点的に配分するなど、柔軟に対応していくことで制度の価値が向上します。

継続的な改善を通じて、常に従業員にとって魅力的な福利厚生を維持することができます。

福利厚生の成功事例を社内外で積極的に共有する

福利厚生制度が導入された後は、その制度を利用して良かった点や成功事例を積極的に共有しましょう。

実際に制度を利用した従業員の体験談や成果を社内報やミーティングで紹介することで、他の従業員も制度の利用意欲が高まります。また、社外にも積極的に発信することで、採用活動や企業イメージ向上にもつながります。

成功事例を伝えることで、制度の価値や効果が具体的に伝わり、従業員の制度への関心や満足度が向上します。

中小企業の福利厚生に関してよくある質問

ここでは、中小企業が福利厚生を導入するときによく疑問に感じるポイントを、質問と回答形式でわかりやすく解説します。福利厚生について検討している企業が抱きがちな疑問を中心に取り上げましたので、制度導入や見直しの際に役立ててください。

中小企業も必ず福利厚生を導入する必要がある？

福利厚生には、「法律で必ず導入しなければならない法定福利厚生」と「企業が自由に導入できる法定外福利厚生」の2種類があります。健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの法定福利厚生については、一定の条件を満たした企業は必ず導入しなければなりません。

一方で、住宅手当や資格取得支援、食事補助などの法定外福利厚生については、法律による義務はありませんので、企業が自由に決めることができます。ただし、人材確保や定着率向上を目指すなら、導入を積極的に検討することをおすすめします。

中小企業で従業員に人気のある福利厚生は？

中小企業の従業員から特に人気がある福利厚生制度は、住宅手当や家賃補助、特別休暇制度（リフレッシュ休暇や誕生日休暇など）、食事補助、健康診断費用補助、資格取得支援などです。これらの制度は、比較的低予算で導入でき、従業員の満足度も高い傾向にあります。

ただし、実際には企業ごとに従業員のニーズが異なるため、自社の従業員にアンケートなどを実施し、どのような制度が好まれるかを調査してから導入すると、より満足度が高くなります。

福利厚生の導入にはどのくらい費用がかかる？

福利厚生の費用は、導入する制度の内容や規模によって大きく異なります。住宅手当や家賃補助では月額5,000円〜20,000円程度、食事補助では月額3,000円〜8,000円程度、資格取得支援は年間1万円〜10万円程度が一般的な費用相場です。

また、福利厚生代行サービスのように月額300円〜3,000円程度の低コストで、幅広い福利厚生を導入できるものもあります。自社の予算に応じて無理のない範囲で導入するとよいでしょう。

福利厚生を導入する際に利用できる助成金・補助金は？

福利厚生制度の導入や運用を支援するために、厚生労働省などの公的機関が助成金や補助金を提供しています。例えば、育児休業を取得しやすい環境の整備や、従業員のスキルアップを支援するために有給の休暇制度を導入した場合などは、両立支援等助成金や人材開発支援助成金を受けられる可能性があります。

助成金や補助金を利用すると制度導入の費用負担が軽減されるため、制度を検討する際は管轄の労働局や専門家に相談し、積極的に活用することをおすすめします。

福利厚生を導入する際に税務上注意すべきことは？

福利厚生制度を導入する際には、その内容が税務上経費として認められるかどうかを確認する必要があります。福利厚生費として認められる主な条件としては、「全従業員が公平に利用できること」「金額が常識的な範囲内であること」「原則として現金の直接支給ではなく、サービスや補助という形で提供されていること」などがあります。

特に住宅手当や現金支給型の制度では、課税対象となる可能性もあるため、導入前に顧問税理士や税務署に相談することをおすすめします。

福利厚生の導入後、従業員の満足度を高めるには？

福利厚生制度を導入した後、従業員の満足度を高めるためには、制度内容を従業員が理解しやすいようにわかりやすく周知し、利用しやすい環境を作ることが重要です。制度の利用方法をシンプルにしたり、従業員が自由に制度を選べるような仕組み（カフェテリアプラン）を導入したりすると効果的です。

また、制度の利用状況を定期的に確認し、満足度の低い制度は改善したり、積極的に利用した成功事例を社内で共有したりすることで、従業員の関心を高め、満足度をさらに向上できます。

中小企業も従業員のために福利厚生を導入しましょう

福利厚生は、中小企業にとって人材の採用や定着、さらには従業員満足度や企業イメージの向上につながる重要な取り組みです。住宅手当、食事補助、特別休暇制度など、中小企業でも比較的手軽に導入でき、従業員に人気の制度も数多くあります。無理のない予算設定や従業員ニーズの把握、制度の周知徹底、定期的な改善が成功のカギです。自社の状況や予算に合わせた適切な福利厚生を導入し、従業員が長く安心して働ける環境を整えることが、企業の安定的な成長にもつながります。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。