• 更新日 : 2026年1月28日

アルバイトの有給計算はどう行う？金額の算出式や付与日数、注意点を解説

アルバイトやパートタイマーの有給休暇計算で、多くの担当者が頭を悩ませるのが「有給を使うといくら支払うのか？」「日数はどう決まるのか？」という点です。

この記事では、まず「金額の計算方法（3つのパターン）」と「計算シミュレーション」から解説し、続けて週の労働日数に応じた「比例付与日数の早見表」や発生条件を整理します。さらに、シフト制特有のトラブル回避策や計算業務を効率化するポイントまで網羅して説明します。

アルバイトの有給計算方法は？

アルバイトの有給計算方法は、法律で定められた3つのパターンのうち、会社の就業規則で決められている方法で計算します。

計算方法は会社が自由に都度選べるわけではなく、あらかじめ就業規則（賃金規程）で定めたルールを適用します。まずは自社の規定がどれに当てはまるかを確認してください。最も一般的で計算しやすいのは「1. 通常の賃金」です。

方法1：通常の賃金（時給×所定労働時間）で計算する

「その日にシフトに入って働いていたら貰えたはずの金額」を支払う方法です。計算がシンプルで従業員にも分かりやすいため、多くの企業でこの方法が採用されています。

例えば、時給1,200円のスタッフが「5時間勤務」のシフトが入っている日に有給を使った場合、以下のようになります。

方法2：平均賃金（過去3ヶ月の実績）で計算する

シフトが完全に自由で「その日の所定労働時間（何時間働く予定だったか）」が特定できない場合などに用いる計算方法です。

以下の「原則」と「最低保証」の2つの式で計算し、高い方の金額を採用します。

都度計算が必要なため、給与計算システム等での管理が必須となります。

方法3：標準報酬日額（定額）で計算する

健康保険の「標準報酬月額」を30で割った固定額を支払う方法です。 

この方法を採用するには労使協定が必要であり、社会保険未加入のアルバイトには適用できないため、採用事例は少なめです。

アルバイトの有給計算のシミュレーション

よくあるモデルケースを用いて、実際に「いくら支払うことになるか」を計算してみましょう。

パターンA：通常の賃金を用いる方法

Bさんが「5時間勤務」の予定が入っている日に有給を申請した場合。

最もシンプルで、従業員にとっても「働いた時と同じ額」が貰えるため納得感が高い計算結果になります。ただし、この方法を取る場合、長時間のシフトが入っている日に休んだ方が得ということになってしまい、有給申請が重なる恐れがあります。

パターンB：平均賃金を用いる方法

平均賃金方式を採用している場合。

この方法は、支払額が低く抑えやすい点が、事業主にとってのメリットです。ただし、通常の賃金を支払う場合（5,500円）に比べると金額が低くなる（約6割）ため、従業員への説明が必要になることがあります。

アルバイトの有給付与日数はどう計算する？

アルバイトの有給日数は「比例付与」という仕組みで決まりますが、これは週の労働時間が短い人向けの特別な計算ルールです。

正社員のように一律「10日」ではなく、契約日数や実績に応じて付与日数が細かく変動します。正しい日数を導き出すために、まずは対象者の条件を確認しましょう。

比例付与の対象となる基準（週30時間未満など）

通常の付与日数（10日〜）ではなく、日数が少ない「比例付与」の対象となるのは、以下の2つの条件を両方とも満たす場合に限られます。

逆に言えば、アルバイトであっても「週30時間以上」または「週5日以上」働いている場合は、正社員と同じ日数が付与されます。

週の労働日数に応じた付与日数一覧（早見表）

対象者が確定したら、以下の表に「週の労働日数」と「勤続年数」を当てはめて日数を算出します。表の幅が広いため、勤務日数が多いケースと少ないケースで2つの表に分けています。

A. 週3日〜4日勤務（または年間121日〜216日）の人

B. 週1日〜2日勤務（または年間48日〜120日）の人

シフト制で週の労働日数が決まっていない場合

契約書上で「週〇日」と確約しておらず、シフトによって毎週日数が変わる場合は、表内の（ ）に記載されている「年間所定労働日数」を基準に表を適用します。

アルバイトの有給計算の前提となる発生条件とは？

有給休暇の計算（付与）を行う対象となるのは、以下の「2つの条件」を同時に満たしたスタッフのみです。

計算を始める前に、対象者が法的要件をクリアしているか必ず確認してください。どちらか一方でも欠けている場合は、有給休暇は発生しません。

条件1：雇入れの日から6ヶ月継続勤務していること

「継続勤務」とは、会社に在籍している期間を指し、実働日数ではありません。

たとえ週1回の勤務であっても、入社日から退職せずに6ヶ月経過していれば、この条件はクリアとなります。

条件2：全労働日の8割以上出勤していること

「全労働日」とは、雇用契約上で働くことになっていた日（シフトが入っていた日）のことです。

そのうち8割以上出勤していれば条件クリアです。ここでの計算ポイントは、「実際には休んでいるが、計算上は出勤したものとみなす日」が存在することです。これを間違えると、本来付与すべきスタッフに付与漏れが発生してしまいます。

出勤率の計算式

【重要】出勤率計算における「特殊な休暇」の扱い

通常の欠勤とは異なり、法律上「出勤」としてカウントすべき休暇と、「分母から除外」すべき日があります。

前年度に「育児休業」を取っていたスタッフは、実働が0日でも「出勤とみなす」ため、出勤率は100%となり翌年の有給が発生します。ここを「働いていないからナシ」と判断しないよう特に注意してください。

シフト制アルバイトの有給計算・管理における注意点

勤務時間や日数が変動しやすいシフト制アルバイトでは、計算時のルール決めがトラブル防止の鍵です。

ここでは、現場で特によくある3つの「計算・管理の困りごと」とその対策を解説します。

1. 日によって労働時間が違う場合の計算

「平日は3時間、土日は8時間」という契約の場合、「通常の賃金」方式だと取得する曜日によって支給額（3時間分 or 8時間分）が変わってしまいます。

2. 契約日数と実態が異なる場合の付与日数

契約書は「週2日」となっているが、繁忙期などの影響で実態は恒常的に「週4日」働いている場合、どちらの日数で有給計算すべきか迷うケースです。

3. 退職時の有給消化

退職時に残っている有給をまとめて消化したいと申し出があった際、退職日までのシフトが組まれていなかったり、組まれていても勤務日数が少なかったりする場合が問題になります。

アルバイトの有給計算を効率化させるポイント

複雑な比例付与や平均賃金の計算をミスなく行うには、デジタルツールの活用や運用ルールの統一が効果的です。

アルバイトスタッフが増えるほど、手計算での管理は限界を迎えます。以下のポイントを参考に、自社に合った効率化を進めてください。

Excel（エクセル）で管理台帳を自作する場合のコツ

コストをかけずに管理したい場合、Excelやスプレッドシートが有効ですが、計算式を正しく組む必要があります。特に「期限管理」と「付与日管理」は自動化しましょう。

勤怠管理システム導入による自動化のメリット

従業員数が多く管理が煩雑な場合は、クラウド型の勤怠管理システムの導入が最も確実です。システムは以下のような複雑な計算をすべてバックグラウンドで処理してくれます。

基準日（付与日）の統一による管理負担の軽減

法的には「入社日の6ヶ月後」に個別に有給を付与しますが、スタッフごとに入社日が違うと管理が大変です。そこで、全従業員の付与日を「4月1日」などに揃える「基準日の統一（斉一的取扱い）」という手法があります。

アルバイトの有給計算ルールを明確にし、正確に管理しよう

アルバイトの有給計算において最も重要なプロセスは、まず自社の就業規則を確認して賃金の算出方法が「通常の賃金」か「平均賃金」のどちらに設定されているかを把握することから始まります。その上で、対象者の週の労働日数や勤務実績に合わせて「比例付与」の表を正しく適用し、付与日数を算出します。加えて、シフト制特有の労働時間の変動などに備えて、計算ルールを事前に明確化しておくこともトラブル防止には欠かせません。

特に金額の計算は給与支給額に直結するため、計算ミスは許されません。担当者は計算式の仕組みを正しく理解した上で、Excelや勤怠管理システムなどを活用して計算業務の自動化を進め、正確性と業務効率を向上させていくことを推奨します。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。