更新日 : 2025年9月9日

会社設立の相談は行政書士にすべき？費用やメリット、選び方まで解説

会社設立を思い立ったとき、多くの手続きや専門知識が必要となり、誰に相談すべきか悩む方は少なくありません。行政書士への会社設立の相談は、定款作成や許認可申請をスムーズに進めるための有効な選択肢のひとつです。

この記事では、行政書士に起業の相談をする具体的なメリットや、依頼した場合の費用、設立までの流れ、そして信頼できる専門家の選び方までを詳しく解説します。あなたの事業の第一歩を確実なものにするための知識を、わかりやすくお届けします。

会社設立の相談は行政書士にすべき？
- 行政書士の主な役割
- 他の専門家（税理士・司法書士・社労士）との違い
行政書士に会社設立を相談するメリットは？
行政書士への相談から会社設立までの流れは？
会社設立を行政書士に依頼した場合の費用は？
会社設立に失敗しないための行政書士の選び方は？
会社設立の相談は行政書士も有効な選択肢

会社設立の相談は行政書士にすべき？

会社設立に関する手続き、特に事業の根幹となる定款の作成や許認可申請の相談は、行政書士が最適な専門家です。

ただし、設立登記や税務、労務など、会社設立には複数の専門分野が関わります。そのため、各専門家の役割を理解し、必要に応じて連携することが成功のポイントとなります。

行政書士の主な役割

行政書士は、官公庁に提出する書類作成のプロフェッショナルです。会社設立においては、以下の業務を専門としています。

定款の作成・認証代理
会社運営の基本ルールである定款の作成から、公証役場での認証手続きまでを代行します。電子定款を利用することで、収入印紙代4万円が不要になるという大きなメリットがあります。
許認可申請の代理
建設業、飲食業、古物商など、事業を開始するために行政の許可・認可・届出が必要な場合の書類作成と申請を代行します。事業計画の段階から許認可取得を見据えたアドバイスが可能です。
創業融資や補助金の申請サポート
事業計画書の作成支援など、資金調達に関する書類作成のサポートを行う行政書士もいます。

会社設立の基礎知識

行政書士が行う許認可申請業務とは？許認可の種類や報酬額の相場を解説

行政書士とは、行政機関へ提出する書類や法的書類の作成を行うことを業としている職業です。なかでも、許認可申請業務などは行政書士しか行えない独占業務で、行政書士の業務の中心的な存在となっています。本記事では、行政書士が行う許認可申請業務の概要や許認可の種類、報酬額の相場について解説します。行政書士が行う許認可申請業務とは？行政書士は、行政機関へ提出する書類や法的書類の作成を行うことを業としている職業です。その中には、行政書士しか行えない独占業務が多く存在し、行政書士の業務の中心的な存在となってい...

他の専門家（税理士・司法書士・社労士）との違い

会社設立には、行政書士以外にも様々な専門家が関わります。それぞれの専門分野と役割の違いを理解しておくことが重要です。

司法書士
会社の設立登記申請を代理できる唯一の専門家です。行政書士が作成した定款やその他の書類を基に、法務局へ登記申請を行います。
税理士
税務の専門家です。設立後の税務顧問として、税務署への開業届の提出、帳簿作成、決算申告などを担当します。資本金の額や役員報酬の設定など、税務的な観点からのアドバイスも行います。
社会保険労務士（社労士）
労働・社会保険の専門家です。従業員を雇用する際の労働保険・社会保険の加入手続きや、就業規則の作成などを担当します。

多くの行政書士事務所では、司法書士や税理士と提携しており、会社設立に関する手続きをワンストップで依頼できる体制を整えています。

行政書士に会社設立を相談するメリットは？

行政書士に法人設立の相談をする最大のメリットは、複雑な書類作成や手続きを行政の専門家に一任できる点にあります。これにより、時間と手間を大幅に削減し、事業の準備という本来の業務に集中できます。専門家への依頼には費用がかかりますが、それ以上の価値あるリターンが期待できます。

1. 本業に専念できる

会社設立には、定款作成、必要書類の収集、公証役場や法務局とのやり取りなど、膨大な時間と労力がかかります。これらの手続きを行政書士に任せることで、創業者自身は事業計画の策定、営業先の開拓、オフィスの準備といった、ビジネスの成功に直結するコア業務に集中できます。

2. 法的に有効な書類をミスなく作成できる

会社の憲法ともいえる定款は、事業目的に適法性、営利性、明確性が求められるなど、法律に準拠した厳密な作成が必要です。万が一、書類に不備があれば、手続きが滞り、事業開始が遅れる原因となります。法律の専門家である行政書士に依頼すれば、法的要件を意識した正確な書類作成を期待できます。

3. 許認可が必要な事業もスムーズに開始できる

建設業、運送業、飲食店、人材派遣業など、特定の事業を始めるには行政からの許認可が必要です。この許認可は、会社設立の登記が完了していないと申請できないものが多くあります。行政書士の中には、設立段階から許認可の要件を見据えた定款作成や事業計画のアドバイスができる者もいます。

4. 資金調達や補助金に関する助言も受けられる

多くの起業家にとって、資金調達は重要な課題です。行政書士の中には、日本政策金融公庫の創業融資や国・自治体の補助金申請を専門とする者もいます。どのような制度が利用できるか、採択されやすい事業計画書はどのように書くべきかといった、具体的な助言を受けられる可能性があります。ただし、厚生労働省管轄の助成金申請は社労士の業務範囲です。

行政書士への相談から会社設立までの流れは？

行政書士への相談から会社設立完了までは、一般的に以下のステップで進みます。

1. 無料相談と見積もりの依頼

まずは、ウェブサイトなどで行政書士事務所を探し、無料相談を申し込みます。この段階で、どのような会社を作りたいのか、事業内容、予算などを伝え、手続きの流れや費用の見積もりを確認します。複数の事務所に相談し、比較検討することをおすすめします。

2. 業務委任契約の締結

相談内容や見積もりに納得できたら、正式に業務を依頼し、業務委任契約を締結します。この際、業務の範囲や報酬額、支払い方法などを書面でしっかり確認しましょう。

3. 会社概要の決定

行政書士と打ち合わせを行い、会社の基本事項を決定します。

商号（会社名）
本店所在地
事業目的
資本金の額
発起人（出資者）
役員構成
事業年度

これらの項目は定款や登記申請書に記載する重要な情報です。行政書士から法的なアドバイスを受けながら慎重に決定します。

4. 定款の作成と認証

決定した会社概要に基づき、行政書士が定款を作成します。内容を確認後、発起人全員が実印を捺印します。作成された定款は、公証役場で認証を受ける必要があります。行政書士に依頼すれば、この認証手続きも代行してもらえます。

5. 資本金の払い込み

定款認証後、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。その通帳のコピーが、資本金が確実に払い込まれたことを証明する「払込証明書」となります。

6. 登記申請書類の作成と提出

行政書士が記申請に必要な書類一式を作成します。実際の登記申請代理は司法書士の独占業務であるため、提携している司法書士が法務局へ書類を提出します。申請日が会社の設立日となります。

7. 設立後の諸手続き

登記が完了したら、会社設立は完了ですが、事業を開始するにはさらに手続きが必要です。

税務署：法人設立届出書、青色申告承認申請書など
都道府県・市町村：法人設立届出書
年金事務所：健康保険・厚生年金保険新規適用届など
労働基準監督署・ハローワーク：労働保険関係成立届など（従業員雇用時）

これらの手続きも、提携の税理士や社労士を紹介してもらい、スムーズに進めることが可能です。

会社設立の基礎知識

会社設立の流れを分かりやすく解説！メリットや株式会社設立の手順、必要書類、費用もまるわかり

会社設立とは、法務局に会社の情報を登録する「商業登記」の手続きを指します。合同会社の場合は、株式会社の設立手続きに必要な「定款の認証」が不要となるため、よりスピーディーかつ低コストで設立できるのが特徴です。この記事では、最も一般的な株式会社の設立を中心に、会社設立の流れや必要書類、設立費用など、多くの人が悩むポイントを分かりやすく解説します。会社設立の流れは？会社設立の手続きは、会社の基本事項の決定から法務局への登記申請まで、大きく5つのステップで進みます。会社設立の流れ会社概要の決定会社...

会社設立を行政書士に依頼した場合の費用は？

会社設立にかかる総費用は、株式会社でおおよそ27万〜45万円程度、合同会社で15万〜30万円程度が一般的です。行政書士報酬のみでは、株式会社10〜15万円、合同会社4〜7万円が目安です。

自分で手続きするよりも報酬分は高くなりますが、電子定款を利用することで印紙代4万円を節約できるため、条件によっては数万円の追加負担で済むケースもあります。

会社設立にかかる費用は、大きく2つに分けられます。

法定費用

会社の種類に関わらず、必ず国に納める費用です。

項目	株式会社	合同会社	備考
定款認証手数料	約52,000円	0円	合同会社は認証不要
定款印紙代	0円（電子定款の場合）	0円（電子定款の場合）	紙定款の場合は40,000円
登録免許税	150,000円～	60,000円～	資本金の額による

専門家報酬

行政書士や司法書士に支払う手数料です。事務所によって料金体系が異なります。

項目	株式会社	合同会社	備考
行政書士・司法書士報酬	50,000円～100,000円	40,000円～80,000円	事務所や業務範囲による

自分で手続きした場合との費用差

自分で手続きした場合、専門家報酬はかかりませんが、定款を紙で作成すると収入印紙代4万円が必要になります。行政書士に依頼すれば電子定款で対応するため、この4万円が不要です。

例えば、行政書士報酬が5万円だった場合、印紙代4万円が節約できるため、実質的な負担増は1万円で済みます。この金額で、煩雑な手続きから解放され、専門的な助言を受けられるのであれば、費用に見合うメリットを感じられるケースもあります。

会社設立に失敗しないための行政書士の選び方は？

信頼できる行政書士を選ぶためには、以下の4つのポイントをチェックすることが重要です。

1. 会社設立・起業支援の実績が豊富か

行政書士の業務範囲は非常に広いため、すべての行政書士が会社設立に精通しているわけではありません。事務所のウェブサイトなどで、会社設立のサポート実績や、顧客からの声などを確認しましょう。法人設立を専門的に扱っている事務所は、様々なケースに対応できるノウハウを持っています。

2. 自社の事業に必要な許認可に詳しいか

もしあなたの事業が許認可を必要とするなら、その分野に特化した行政書士に相談することが極めて重要です。例えば、「建設業許可専門」「飲食店営業許可に強い」といった強みを持つ事務所を選ぶことで、設立から事業開始までを最短ルートで進めることができます。

3. 相談しやすく、相性が良いか

設立手続き中はもちろん、設立後も様々な相談事が出てくる可能性があります。質問に対して専門用語を多用せず、分かりやすい言葉で説明してくれるか、メールや電話へのレスポンスは迅速か、といったコミュニケーションの取りやすさは非常に重要です。無料相談の場で、人柄や相性をしっかり見極めましょう。

4. 料金体系が明確で、追加費用の説明があるか

見積書に提示された料金に、どこまでの業務が含まれているのかを必ず確認してください。「会社設立一式」と書かれていても、定款作成のみで登記申請の費用は別途、というケースもあります。追加費用が発生する可能性についても事前に説明があり、透明性の高い料金体系を提示してくれる事務所を選びましょう。

会社設立の相談は行政書士も有効な選択肢

この記事では、会社設立を行政書士に相談するメリット、費用、手続きの流れ、そして失敗しない選び方について解説しました。

会社設立は、単なる手続きではなく、あなたの事業の土台を築く重要な手順です。専門家である行政書士に会社設立の相談をすることで、法的なリスクを回避し、時間と労力を節約して、事業の成功に不可欠な本業に集中できます。まずは無料相談を活用し、あなたのビジョンを共有できる信頼できるパートナーを見つけることから始めてみてはいかがでしょうか。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。