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  • 作成日 : 2025年6月13日

おすすめの法人登記代行は？どこに頼むべきかパターン別に解説

会社設立の際は法人登記代行サービスを利用することで、書類作成など煩雑な手続きを省き、事業のスタートに専念できます。代行サービスの種類は数多くあるため、それぞれの特徴を確認して選びましょう。

本記事では、法人登記代行サービスのパターン別おすすめや、それぞれの特徴、利用するメリット・デメリットなどを解説します。

パターン別おすすめ代行サービス

法人登記を依頼できるサービスは数多くあるため、選ぶときは費用や時間など、重視したいポイントを考えるとよいでしょう。

重視するパターンごとに、おすすめの代行サービスをご紹介します。

費用重視：とにかく安く済ませたい

費用を抑えたい場合には、会社設立代行会社の利用がおすすめです。これらのサービスでは電子定款を利用するため、収入印紙代の4万円が不要になり、手数料が無料となるケースも少なくありません。また、設立費用自体が割引される、もしくは無料になることもあります。

ただし、お得な条件がある会社は、設立後も引き続きサービスの利用が条件となっている場合があることは把握しておきましょう。

たとえば、税理士や公認会計士との顧問契約がセットになっているケースです。会社運営には専門家のサポートも必要であり、節税などのアドバイスを受けられる点を考慮すれば、これらの条件がついていても十分に価値があるといえるでしょう。

時間重視：とにかく早く済ませたい

会社設立を急ぎたい場合も、会社設立代行会社が適切です。法人登記・設立に要する時間は会社ごとにさまざまですが、最短1日で会社設立できるとうたうサービスもあります。急ぎでビジネスを立ち上げたい場合や、期日が迫っているプロジェクトに間に合わせたいケースでは、大きなメリットとなるでしょう。

書類の不備や手続きミスによる再申請のリスクも減らせるため、時間だけでなく精神的な負担も軽減されます。

手前重視：なるべくすべてお任せしたい

法人登記のほか、会社設立手続きをすべて請け負う会社設立代行会社もあります。

会社設立には法人登記だけでなく、定款の作成・認証や登記申請書の準備、印鑑の作成、公証役場や法務局への提出など、多岐にわたる作業が発生します。これらを自力で対応しようとすると、時間的・精神的な負担が大きくなるだけでなく、手続き上のミスや漏れによって余計な時間やコストがかかるリスクもあるでしょう。

法人登記を含め、会社設立に関するすべての手続きを一任したい場合には、会社設立代行会社のほか、司法書士などの専門家に依頼することもおすすめです。

専門家は法律や制度に精通したプロが適切な形で進めてくれるため、安心して会社設立を任せられます。また、創業後の法務や契約書類の整備、株主構成や議事録の管理など、継続的なサポートを受けられるケースも多く、長期的な経営においても心強いパートナーとなるでしょう。

安心重視：自分で確認しながら進めたい

進捗状況を確認しながら手続きを進めたい場合は、クラウド型サービスがおすすめです。

会社設立代行会社を利用すれば手続きの手間は省けますが、進捗状況を把握しにくいという点がデメリットです。

代行会社からの報告がなければ、どれほど進んでいるのか把握できないこともあるでしょう。何かトラブルが発生しても、対応が遅れ、さらなる問題に発展する可能性もあります。

一方、クラウド型サービスであれば、Web上で進捗を確認しながら手続きを進められるため、安心感があります。

法人登記代行サービスの違いを解説

法人登記代行を行うサービスとしては、会社設立会社のほか、司法書士や税理士などの専門家や、クラウド型代行サービスがあげられます。

それぞれの特徴や違いをみていきましょう。

司法書士

司法書士は、法人の設立登記をはじめ、変更登記や解散登記など、さまざまな登記手続きを行うことが法律で認められている専門家です。司法書士に法人登記を依頼すれば、手続きを効率的かつ正確に進められます。

法人登記を依頼する際は、登録免許税など登記にかかる費用のほか、手続きに対する報酬も必要です。報酬の金額は、登記の種類や手続きの難易度、地域、依頼する事務所などによって異なりますが、一般的には2万〜5万円程度が目安とされています。

行政書士

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や提出手続きの代理などを行う専門家です。会社設立手続きで行政書士に依頼できるのは定款の作成や認証業務です。法務局に申請する書類の作成については代理権がないため、法人登記の代行を依頼したい場合は、司法書士や会社設立代行会社に依頼する必要があります。

また、行政書士の主な業務には、各種許認可の取得手続きや、補助金・助成金の申請があります。設立する会社で許認可が必要な場合や、助成金の申請を検討している場合には、それらも併せて依頼しておくことで、会社設立後の手続きも円滑に進められるでしょう。

税理士

税理士は税務の専門家であり、資金調達や節税対策などの相談に応じられます。会社設立時には、将来的な経営や税務面の見通しを含めたアドバイスを受けられるため、税理士に相談することは有益です。

ただし、会社設立や法人登記の手続きそのものは税理士の専門分野ではなく、法的にも登記業務の代理を行うことは認められていません。登記に関しては、法律上の代理権を持つ司法書士に依頼する必要があります。

税理士と司法書士が連携して設立支援を行っているケースも多く、それぞれの専門性を活かしたスムーズな会社設立ができるでしょう。

会社設立代行会社

会社設立代行会社とは、会社設立に必要なさまざまな手続きを一括で代行してくれるサービスのことです。主に、会社設立に必要となる書類の作成や、定款の電子認証手続きの代行、銀行口座の開設サポート、会社実印や銀行印などの印鑑作成など、幅広いサポートを提供しています。

また、会社によっては司法書士が在籍しており、登記申請書の作成から法務局への提出手続きまでを代行してくれるところもあります。

クラウド型代行サービス

クラウド型サービスとは、インターネット上で提供されるオンラインツールやプラットフォームを活用して、会社設立に必要な手続きをサポートするサービスです。ユーザーは、必要な情報をWeb上で入力していくだけで、司法書士や行政書士といった専門家に依頼する手間を省けます。

このサービスを利用することで、さまざまな手続きをオンラインで完結できるため、時間や場所に制約されることなく、効率的に会社設立を進められます。

代行サービスのメリット・デメリット

法人登記代行サービスを活用することでさまざまなメリットがありますが、デメリットも存在します。

ここでは、それぞれの詳細についてみていきましょう。

メリット

法人登記代行サービスを利用することで、次のようなメリットがあります。

  • 時間と労力を節約し、事業に集中できる
  • 手続きのミスを防止できる
  • 専門家のアドバイスを受けられる
  • アフターフォローを受けられる

法人登記や設立に関する手続きは煩雑で、通常は数日から数週間かかることもあります。しかし、代行会社を利用すれば、専門知識を持つ担当者が一連の手続きを効率よく進めてくれるため、時間と労力を大幅に削減可能です。

また、書類不備や手続きミスを未然に防ぎ、会社設立時に事業主が決定しなければならない会社概要や資本金の払込に関するアドバイスも受けられます。

さらに、会社によっては税務や労務に関する相談や、各種変更手続きのサポートなど、設立後のアフターフォローを受けることも可能です。

デメリット

法人登記代行サービスには、次のようなデメリットもあります。

  • コストが発生する
  • プロセスを把握しにくい
  • 代行会社によって対応の質や料金が異なる

サービスを利用する際には、代行手数料が発生します。そのため、手続きの煩雑さから解放されるメリットと比較して判断する必要があるでしょう。

また、代行業者に依頼すると、設立のプロセスを自分で把握しにくくなることもデメリットです。

さらに、代行サービスによって対応の質や料金が異なるため、慎重な選択が求められます。

サービスの幅を必要な分だけ選ぶことも◎

法人登記代行サービスのデメリットを回避できるのが、「マネーフォワード クラウド会社設立」です。「会社設立」「登記代行プラン」「書類の出力のみ」と、必要に応じてサービスを選択できるクラウド型サービスです。フォームに沿って入力するだけで、簡単に会社設立の書類を作成できます。

詳しくは、マネーフォワード クラウド会社設立の公式サイトにある「できること」をご覧ください。

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法人登記は自分に合った方法を選べる

会社設立に際しては、法人登記の手続きが煩雑で時間を要するため、代行サービスの利用という選択肢もあります。法人登記代行サービスは多数存在し、費用や対応範囲など、重視するポイントに応じて選択することが可能です。

代行サービスにはメリットとデメリットの両面があるため、内容をよく確認したうえで、自社に合ったサービスを選びましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 水野 崇（CFP / 1級FP技能士）

    水野総合FP事務所代表。「投資で育てるお金と豊かさ」をテーマに金融リテラシー啓蒙活動を行い、相談・執筆・講師など多分野で活躍。独立系FPとしてライフプランや投資・資産運用、不動産・住宅ローン相談を中心に、年間100名以上の相談業務に従事。事業法人などで講師を務め、年間80回以上登壇。マネー教室を運営し中学生から社会人までを指導。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。学校法人専門学校非常勤講師。

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