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  • 作成日 : 2024年12月9日

持株会社と親会社の違いとは？設立の理由や方法、子会社との関係を解説

持株会社と親会社。いずれも傘下にある会社（子会社）の株を保有する会社のことを指しますが、両者にはどのような違いがあるのでしょうか。

この記事では持株会社と親会社の違いや子会社との関係、親会社や持株会社を設立する理由についてご説明します。

持株会社と親会社の違いとは？

持株会社も親会社も、いずれも傘下となる会社の株を保有して経営支配をしているという点は共通しています。大きな違いとしては「自らも事業を行っているかいないか」という点が挙げられます。親会社は自らも事業を行い、子会社の事業や経営を管理監督します。一方、持株会社は自ら事業を行わず、子会社を経営面で管理するのが主な役割となります。

なお、親会社は必ずしも持株会社である必要はありません。一般的な事業会社が子会社を持つというケースも多いです。

持株会社親会社
特徴グループ全体の事業戦略策定や管理を行い、事業は各社が主体となって行う自らも事業を行いながら、子会社を経営支配し事業管理も行う
役割グループ会社の経営を統治するグループ全体の経営と事業を統治する
事業活動の違い子会社の管理自社事業+子会社の管理

持株会社の種類

持株会社には「事業持株会社」「純粋持株会社」「金融持株会社」という3種類があります。

事業持株会社とは子会社を経営支配しつつ、自らも事業を行う会社のことを指します。いわゆる親会社も、この事業持株会社といえます。主な収益源は事業収入です。

純粋持株会社とは自らは事業を行わず、子会社の経営管理を行う会社のことを指します。子会社の配当金が主な収益源です。いわゆる「ホールディングス」と呼ばれる会社は、この純粋持株会社を指します。

金融持株会社は銀行や証券会社、保険会社など金融関連の会社の株を保有して経営管理を行う会社のことです。

持株会社と親会社、子会社との関係性

会社の方針は株主総会で決定され、その議決権は保有する株式の数量によって決まります。過半数以上の株式を保有している株主は、実質その会社の経営権を握っていることになります。ゆえに、持株会社、親会社ともに子会社の過半数の株式を保有します。

持株会社は前述のとおり経営面で子会社を管理しますが、事業の運営自体は各社が主体的に行います。一方、親会社は事業面でも子会社と密接な関わりを持ちます。たとえば親会社が自動車を製造し、子会社が親会社の製造する自動車の販売や部品の製造を担当するといったイメージです。

ただし、持株会社であってもたとえば小売ならコンビニやスーパーのチェーン運営会社を、金融なら銀行や証券会社など、関連性が高い会社が集まって一つのグループを形成するケースが多いようです。

親会社や持株会社の有名企業の例

有名な親会社と子会社の例として、以下のようなグループが挙げられます。

【親会社】

トヨタ自動車株式会社（自動車メーカー）

【子会社】

ダイハツ工業株式会社（自動車メーカー）

日野自動車株式会社（自動車メーカー）

トヨタ車体株式会社（自動車のボディ製造メーカー）

トヨタモビリティ東京株式会社（自動車の販売会社）

など

【親会社】

日本航空株式会社（航空会社）

【子会社】

株式会社ジェイエア（航空会社）

日本エアコミューター株式会社（航空会社）

株式会社JALグランドサービス（グランドハンドリング会社）

株式会社JALエアテック（航空機の整備会社）

など

持株会社としては以下のようなグループが挙げられます。

【持株会社】

日本マクドナルドホールディングス株式会社

【子会社】

日本マクドナルド株式会社（飲食チェーンの運営会社）

株式会社エブリデイ・マック（店舗運営サポート・広告事業会社）

【持株会社】

株式会社セブン&アイ・ホールディングス

【子会社】

株式会社セブン-イレブン・ジャパン（コンビニチェーンの運営会社）

株式会社イトーヨーカ堂（スーパーマーケットの運営会社）

株式会社セブン銀行（銀行）

【持株会社】

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

【子会社】

三菱UFJ銀行（銀行）

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社（証券会社）

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（調査・コンサルティング会社）

なぜ持株会社にするのか、増えている理由

持株会社制では持株会社がグループ全体の意思決定や経営管理を担い、事業は各子会社が行います。そのため、子会社は意思決定が迅速になり、事業に集中することができます。

また、さまざまな業種の会社を子会社化することで事業の多角化が図れて増収やリスク回避につながる、経営資源やノウハウが共有できてグループ全体の事業を強化できるなど、多くのメリットがあり、持株会社制にする会社が増えてきているのです。

親会社と持株会社の設立方法の違い

親会社は株式移転や会社分割によって設立します。株式移転とはすでに存在している株式会社の株式を新たに設立する会社に移転する手法です。会社分割とは新しい株式会社を作って親会社の事業をそこに移すことを指します。また、他の企業にM&Aで買収してもらうという手段もあります。

持株会社に関しても、株式移転で設立することが可能です。また、新しく会社を設立し、そこに事業をすべて移すという方法もあります。

親会社と持株会社の会計処理のポイント

親会社も持株会社も連結決算という方式で決算を行います。連結決算とはグループ会社全体を一つの組織とみなして、財務諸表をひとまとめにして決算を行うという方式です。複数の会社で会計データや証憑書類をやり取りしなければならないため、単独決算よりも手間がかかります。そのため、会計システムも連結決算に特化したものを使うことをおすすめします。

マネーフォワード クラウド連結会計は、中堅企業からIPO準備企業、上場企業まで幅広い企業に導入をいただいている連結会計システムです。クラウドでデータやファイルのやり取りもスムーズになり、連結決算に関わる業務を大幅に効率化できます。また、グループ全体、特定の会社、それぞれの経営状況を効率的かつスピーディーに確認することが可能なため、適切かつ迅速な経営判断ができるようになります。

持株会社と親会社の違いがわかれば、会社の形が見えてくる

持株会社も親会社も、いずれも子会社の株を保有して経営支配している点は共通しています。持株会社は主に子会社の経営管理を行い、親会社は自らも事業を行いながら子会社の事業に関してもコントロールをしているといった違いがあります。

持株会社と親会社の違いを知れば、取引先が親会社や子会社とどういう関係なのかがわかります。また、持株会社と親会社では設立の方法も異なるため、特に経営者の方は両者の違いを把握しておきましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。

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