• 更新日 : 2025年10月1日

学習塾開業の事業計画書の書き方は？テンプレートを基に記入例を解説

学習塾経営を始めるときには、事業計画書の作成が必要です。事業計画書を丁寧に作成することで、目的を見失わず、計画的に経営を進めていけます。また、融資を受けるときや補助金・助成金事業に申請するときにも、事業計画書を求められることが一般的です。事業計画書のひな形と書き方を紹介するので、ぜひテンプレートとして活用してください。

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学習塾開業に必要な事業計画書とは？

事業計画書とは、事業内容や目的、見通しなどを網羅的に記載したもので、事業の成功率を高めるために必要な書類です。事業計画書は、創業者自身が事業の目的を理解し、計画的に事業を進めていくために欠かせません。開業後も折に触れ事業計画書を見返し、事業の進め方や方針がぶれていないかチェックするようにしてください。

また、資金調達の際にも事業計画書の提出を求められます。必要なときにすぐに提出できるよう、事業を開始する前に丁寧に事業計画書を作成しておきましょう。

学習塾の事業計画書のひな形、テンプレート

学習塾の事業計画書には、決まったフォームはありません。必要と思われる項目をリストアップし、適切に詳細を書き込めば完成します。

しかし、資金調達の際に求められる事業計画書は、記載すべき項目が決まっていることが一般的です。学習塾経営向けのひな形を紹介するので、ぜひテンプレートとして活用してください。

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学習塾の事業計画書の書き方・記入例

事業計画書には、次の項目が含まれていることが一般的です。

• 創業の動機・目的
• 職歴・事業実績
• 取扱商品・サービス
• 取引先・取引関係
• 従業員
• 借入の状況
• 必要な資金と調達方法
• 事業の見通し

項目ごとに例を挙げて書き方を紹介します。

創業の動機・目的

学習塾を創業する理由を明確に記載します。学校外教育の重要性についての理想を述べるのも悪いことではありませんが、理想だけでは経営が成り立たないのも事実です。事業の見通しが明るいことがわかるように動機・目的を記載してください。

職歴・事業実績

学習塾経営に関連する職歴や事業実績があれば、記載します。学歴や研修歴も、学習塾経営に関連するなら含めておくほうがよいでしょう。

取扱商品・サービス

学習塾で提供するサービス、販売アイテム（独自の参考書・プリント）などがあれば記載します。

取引先・取引関係

学習塾経営に関連する取引先があれば記載します。代金を受け取るタイミングについて記載しておくと、資金の流れがわかりやすくなります。

従業員

従業員が多すぎると人件費は増えますが、少なすぎると顧客に適切なサービスを提供できません。また、学習塾は講師の質に左右されるため、従業員の質についても記載しておきましょう。

借入の状況

資金を借りている場合は、正直に記載しましょう。

必要な資金と調達方法

開業資金、運転資金にそれぞれいくら必要か、どのように調達するかを記載します。学習塾は人件費の割合が高くなるため、予定される金額と調達方法を明確にしておきましょう。

事業の見通し

妥当性のある収支の見通しを立てて記載しましょう。黒字化するタイミングもわかるときは記載してください。

学習塾の事業計画書を作成する際の留意点

学習塾の事業計画書を作成するときは、次のポイントに注意が必要です。

• 妥当性のある収支の見通しを記載する
• 収益が少ない場合についても記載する
• 差別化ポイントを記載する

それぞれのポイントを解説します。

妥当性のある収支の見通しを記載する

希望的観測を含めず、妥当性のある収支の見通しを記載してください。数字の根拠として、地域の対象学生数や、学習塾の数と通学人数も調査しておくことをおすすめします。次の記事も参考にしてください。

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収益が少ない場合についても記載する

収益が少ない場合の補填方法についても記載します。講師を減らす、料金設定を変更するなど、検討できる案を記載しておきましょう。

差別化ポイントを記載する

大手塾も多いなか、どのようにアピールするのか、差別化ポイントも記載してください。特定の科目や学校に注力したり、複数の塾に通うターゲットに向けて時間を調整したりできます。次の記事もぜひ参考にしてください。

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学習塾の開業に活用できる助成金・補助金

学習塾の開業に利用できる助成金制度・補助金制度を紹介します。いずれも申請時期が決まっているため、該当するときは早めに申し込むようにしてください。

事業再構築補助金 成長枠

成長枠は、学習塾も対象としています。何度も募集を実施しているため、もし申請時期を過ぎても次回に応募できるかもしれません。こまめに公式サイトをチェックしてください。

参考：事業再構築補助金

小規模事業者持続化補助金（一般型）

小規模事業者持続化補助金の一般枠も、学習塾経営の対象です。こちらも何度も募集を実施しているため、今後もスケジュールをチェックしておきましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金（一般型）

IT導入補助金（通常枠）

オンライン授業を行うときやパソコンを使う場合などは、IT導入補助金に申し込めることがあります。該当する場合は申請手続きをしましょう。

参考：IT導入補助金2024

丁寧な事業計画書の作成で学習塾経営を成功させよう

学習塾経営を成功させるためには、丁寧かつ妥当性のある事業計画書の作成が必要です。ひな形を活用して、事業内容や今後の見通しがよくわかる事業計画書を作成してください。

また、丁寧に資金計画を立てることも大切です。学習塾は人件費の負担が大きいため、軌道に乗るまで無理なく支払えるように前もって準備しておきましょう。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。