無料で使える会社設立サービス

新規登録
  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは？資金調達を効率化する仕組みや導入のポイントを解説
  • 作成日 : 2025年8月19日

CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは？資金調達を効率化する仕組みや導入のポイントを解説

企業グループにおける資金管理の高度化と資金調達力の向上を目指す上で、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の導入は有効な手段です。創業初期から導入を検討することで、将来的な事業拡大や資金調達の局面にも柔軟に対応できる体制を構築できます。

本記事ではCMS導入が資金調達にもたらすメリットや主な機能、選び方について解説します。

CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは

CMS（キャッシュ・マネジメント・システム：Cash Management System）は、親会社などがグループ各社の資金管理を統括し、入出金や資金繰りを一体的に管理するシステムです。これにより、多くの場合、全体の資金状況をリアルタイムで把握でき、資金の流動性を確保しつつ借り入れの抑制にもつながり得ます。各社の資金業務を集約することで、財務業務そのものも合理化されることが期待されます。

導入の背景と目的

従来は、各子会社が独自に金融機関と取引し、資金が不足すれば外部から調達するケースも少なくありませんでした。その結果、グループ内に眠る余剰資金が活用されず、全体で非効率な資金管理となっていました。CMSの導入により、資金を集約・可視化し、必要な企業に迅速かつ適正に配分できるようになり、資金効率の向上とコスト削減が可能となります。

CMSの主な機能

CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）は、グループ企業全体の資金を効率的に管理・運用するために導入されるシステムです。資金を可視化し、流動性を高めながら不要な借り入れを避けるなど、財務の健全性向上にも貢献します。以下では、CMSに備わる主要な4つの機能について解説します。

グループファイナンス機能

一番のメリットとして、グループの信用力を活かした有利な条件での資金調達が可能なことです。グループ全体での資金ニーズを集約することによる効率化に加え、外部借入の最小化効果と財務負担軽減もあります。

例えば、親会社がグループ全体の資金ニーズを集約し、金融機関からまとめて低金利で資金を調達するなどの仕組みです。個々の子会社がそれぞれ融資交渉を行うよりも、親会社がスケールメリットを活かして有利な条件で調達し、それをグループ内に再配分することで、調達コストを抑えられます。資金の再配分は、各社のニーズに応じて柔軟に行えるため、資金繰りの安定にも効果的です。必要最小限の外部借入に抑えられるため、全体の財務負担軽減にもつながります。

資金プーリング機能

プーリング（pooling）とは、”pool”（プール）を語源とし、一般には「集約する」「共有する」という意味です。

資金プーリングとは、グループ各社の余剰資金を親会社などの口座に集約し、資金が不足している子会社に必要額を融通する仕組みです。これにより、子会社ごとに銀行から借り入れを行う必要がなくなる場合があり、グループ全体の有利子負債残高を削減できる可能性があります。たとえば、A社に資金が余っている場合、その資金をB社に移動させることで、B社が外部から新たに借り入れる必要がなくなり、全体の金利負担を軽減できます。

ネッティング機能

ネッティング (netting) は、もともと英語の「net（網）」に「ing」がついたものです。ネッティングとは、net（網）から転じ、金融取引や決済などで複数の債権債務を相殺し（網のようにまとめて）、差額のみを決済することを指します。

CMSにおけるネッティング機能は、グループ内で発生する債権債務を相殺して、決済を簡略化する仕組みです。たとえば、子会社AがBに100万円、BがAに80万円の取引がある場合、差額の20万円だけを決済すればよくなります。これにより、グループ内での振込回数が減り、手数料の削減や資金移動の効率化が実現します。事務作業の簡素化にもつながり、日常業務の負担軽減にも貢献します。

支払代行機能

支払集中機能では、グループ内の支払い業務を一元化し、親会社や財務子会社がまとめて対外決済を行う体制を構築します。この仕組みによって、各子会社が個別に支払い処理を行う手間が省かれ、振込手数料の削減と経理業務の効率化が可能になります。また、支出の集中管理が行えるため、内部統制の強化や不正リスクの低減にもつながります。定期的に多くの支払いが発生するグループでは、効果的です。

CMSの導入が資金調達に与える影響

CMSは、企業グループの資金を一元的に管理することで、資金調達の在り方を根本から見直す手段となります。ここでは、CMS導入が資金調達にもたらす2つの効果を解説します。

資金調達コストを削減する

CMSの主要な効果の一つが、資金調達コストの圧縮です。これまで子会社ごとに個別で銀行と交渉し、条件にばらつきのある融資を受けていた場合、金利の差や手数料がグループ全体の負担となっていました。CMSを導入することで、親会社がグループ全体の資金ニーズを取りまとめ、まとめて金融機関から借り入れる「集中調達」が可能になります。

親会社が一括で資金を調達すれば、スケールメリットを活かして低い金利で融資を受けやすくなります。CMSを活用すれば、グループ内の余剰資金を不足している子会社に融通でき、外部からの新規借入を減らす結果につながります。支払利息が軽減されることで、全体としての財務負担が小さくなり、資金の効率的な活用が可能になります。

資金繰りを安定化させる

CMSは、グループ内での資金の流動性を高め、突発的な資金需要に柔軟に対応できる体制づくりにも貢献します。従来のように、子会社が資金不足に陥った場合、その都度銀行融資を求める必要があり、資金手当までに時間がかかっていました。CMSを通じて資金をグループ全体で見える化し、共通の資金プールに集約しておけば、必要なときに必要な部門に迅速に資金を配分できます。

この仕組みにより、急な支払いが発生しても、外部との交渉に頼らず内部資金で対応できるため、事業の継続性が保たれます。また、将来の資金需要を想定した中長期的な資金計画を立てやすくなり、無駄な遊休資金を抱えることなく、必要なタイミングでの投資判断もスムーズになります。

グループ内で資金を循環させることで資金繰りが安定し、財務戦略に柔軟性が生まれます。CMSは業務効率化ツールではなく、企業グループ全体の調達力と機動性を高める財務インフラとして位置付けられます。

創業期にCMSの導入を検討すべきケース

CMSは、従来は大企業向けの仕組みと捉えられてきましたが、最近では創業初期の段階から導入を検討する企業も増えています。ここでは、創業期にCMSが有効とされるケースについて解説します。

早期に複数法人を設立する場合

事業立ち上げの段階で、将来的な事業拡大を見据えて複数の法人を立ち上げるケースがあります。業務ごとに分社化を行ったり、地域別・機能別に子会社を設けたりする構成です。このような体制では、創業期から各法人間で資金の流動性や透明性を保つ必要があり、CMSの導入によってグループ内資金を一元的に管理することで、資金繰りの効率化や不要な借り入れの抑制につながります。

早期導入により、事業の拡大とともに複雑化する資金管理をシステム的に対応できるため、後から手間をかけて管理体制を再構築する必要がなくなります。結果として、グループ全体の経営判断をスムーズに進める土台が整います。

システム導入にあたっては、必要最小限度の機能から始め、段階的にCMS機能を拡張することが推奨されます。

海外拠点を持つ場合

創業間もない段階でも、海外事業を同時に展開するスタートアップが増加しています。海外法人との資金のやり取りは、通貨・時差・法規制の違いなど、管理が煩雑になりやすい領域です。CMSを活用すれば、現地通貨の資金フローを本社がリアルタイムで可視化・統制できるため、資金移動のタイミングを逃さず、適切な資金配分が可能になります。

また、複数通貨での取引を行う企業にとっては、CMSの機能を通じて為替リスクの管理やレートの最適化を図ることもでき、財務の安定性を保ちやすくなります。導入方法としては、グローバル展開に合わせた段階的なCMS導入が推奨されます。創業初期からグローバル展開を見込む企業にとっては、CMSは実務上の不可欠なツールとなり得ます。

ベンチャーキャピタルなど外部出資を受けている場合

創業期にベンチャーキャピタルやエンジェル投資家から出資を受けている企業では、資金の透明性と説明責任が求められます。CMSを導入しておくことで、出資金の使用状況や資金の流れを明確に管理でき、投資家に対しても高い信頼性を示すことが可能になります。

また、将来的に追加出資や新たな資金調達を検討する際にも、CMSで整備された資金管理体制があることは、有利な交渉材料の一つとなり得ます。信頼性ある資金運用体制は、資金調達力そのものを高める一助となるでしょう。創業期であっても、外部との関係性が強い事業構造を持つ企業には、CMSの導入は現実的な選択と言えます。

CMSの選定のポイント・注意点

CMSは資金の効率的な管理を可能にする一方で、導入・運用には一定のコストと手間がかかります。ここでは、CMS選定時に注意すべきポイントについて解説します。

導入コストと運用負担を把握しておく

CMSの導入にかかる費用は、システムの種類や規模、機能範囲によって異なります。大手ベンダーによるオンプレミス型のCMSでは初期費用が数百万円〜数千万円規模に上ることもあり、導入ハードルが高くなる傾向があります。一方で、最近では中堅・中小企業向けにクラウド型のCMSサービスも登場しており、初期導入費用を抑えながら月額課金で運用できるプランも増えています。

ただし、導入費用だけでなく、設定・保守・運用の人員工数やトレーニングコストも考慮が必要です。また、社内の財務担当者がCMSの操作やデータ分析を担う場合、業務フローの見直しや習熟期間も含めたコスト感を想定する必要があります。費用対効果を見極めるには、金額の比較だけではなく、削減できる借入利息や振込手数料、作業工数などを定量的に算出して試算することが有効です。

自社の規模や運用体制に合ったCMSを選ぶ

CMSには多機能な大企業向け製品から、スモールスタートできる軽量なクラウド型サービスまでさまざまな選択肢があります。選定にあたっては、「グループ会社の数」「海外拠点の有無」「資金の取引量」「社内のIT・財務リソース」など、自社の状況に合わせて適切なレベルのCMSを選ぶことが重要です。

また、導入後の保守サポート体制や、既存の会計・ERPシステムとの連携可否も確認すべきポイントです。操作性が悪いシステムや、部門間連携が取れない構成では、CMS本来の効果を十分に発揮できません。将来の事業拡大やグループ再編も視野に入れ、拡張性・柔軟性のある設計を選ぶことで、長期的に安定した運用が可能になります。

費用対効果に優れるCMSを選ぶには、導入目的を明確にした上で、機能・コスト・運用体制のバランスを適切に評価することがポイントです。

CMSを財務戦略の中核に据え、資金運用を最適化しよう

CMSは、資金管理ツールにとどまらず、グループ経営全体における資金調達力と財務効率を高める戦略的なインフラです。創業初期の段階でも、グループ経営や外部出資、海外展開を見据える企業にとっては、早期導入が大きな効果を発揮します。導入目的や企業の規模に応じて適切なCMSを選定し、無駄のない資金運用と資金調達基盤の強化につなげましょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

    大学卒業後、２年間の教職を経て専業主婦に。システム会社に転職。 システム開発部門と経理部門を経験する中で税理士資格とフィナンシャルプランナー資格を取得。 2019年より税理士事務所を開業し、税務や相続に関するライティング業務も開始。

※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。

関連記事

  1. 「マネーフォワード クラウド会社設立」
  2. 会社設立の基礎知識
  3. CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）とは？資金調達を効率化する仕組みや導入のポイントを解説