• 作成日 : 2025年5月15日

個人タクシー開業の許認可や資格とは？取得方法や介護・法人との違いも解説

個人タクシーを開業しようとしている方に向けて、必要な許認可や資格、取得方法について解説します。また、個人タクシー開業のための資金の目安や開業後の年収の目安などについても紹介するので、ぜひ参考にしてください。

個人タクシーの開業や営業に関わる法律とは？

まずは、個人タクシーの開業や営業に関わる法律について理解しておきましょう。関連する法律は、次の4つです。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

道路運送法

道路運送法とは、道路運送事業を適正に運営したり、公正な競争が行われるようにしたりするために定められた法律です。個人タクシーを開業するためには、道路運送法で定められている「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可が必要です。

道路交通法

道路交通法（道交法）とは、道路における危険を防いだり、交通の安全や円滑を図ったりすることで、道路交通による障害を防止するための法律です。

個人タクシーを開業するためには、道路交通法違反による免許取り消し（過去5年間）や、違反による罰金（過去3年間）などの処分を受けていないことが条件とされます。

自動車排出ガス規制法

自動車排出ガス規制法とは、生産される自動車一台ごとの排出ガス量を制限する規制のことです。大気汚染防止法によって排出ガス量の許容限度が自動車1台ごとに決まっています。

大気汚染防止法による許容限度値は、自動車の種類や重量、エンジンの種類、使用燃料などで自動車排出ガスの排出重量または排出濃度として定められています。使用する車両がディーゼル車の場合は対象となるため、注意が必要です。

交通バリアフリー法

交通バリアフリー法とは、高齢者や障害者などが公共交通機関を円滑に利用できるようにすることを目的とした法律です。

2000（平成12）年に制定された交通バリアフリー法ではタクシーは対象ではありませんでしたが、2006（平成18）年に制定したバリアフリー法において福祉タクシー車両が新たに適合義務の対象となっています。また、2011（平成23）年度より「標準仕様ユニバーサルデザインタクシーの認定制度」が導入され、UD（ユニバーサルデザイン）タクシーを表すマークも制定されています。

個人タクシー開業に必要な資格・免許の条件

個人タクシー事業の正式名称は、「1人1車制個人タクシー事業」です。許可を受けた個人が、1台の車両を使用してタクシー事業を行います。1人で事業を行うため、車の運転だけでなく、車両購入やメンテナンスのほか、経理や税務などの事務作業なども対応しなければなりません。

必要な資格・免許

個人タクシー事業の許可および譲渡譲受認可申請は、管轄する地方運輸局ごとに違いがあります。まずは、営業区域の地方運輸局に詳細を確認しましょう。

以下では、関東運輸局を例に紹介します。必要な条件は、次の通りです。

などの条件が定められています。このほかにも条件が複数あるため、営業区域の地方運輸局で確認するようにしてください。

個人タクシー営業許可の取得要件

個人タクシーの開業に必要な要件については、項目ごとに決められています。ここでは、各要件について解説します。

運転経歴

開業に必要な要件として、申請者の運転経歴が挙げられます。申請者の年齢によって内容に多少の違いがあるため、注意が必要です。

＜年齢が35歳未満の者＞

＜年齢が35歳以上40歳未満の者＞

＜年齢が40歳以上65歳未満の者＞

法令順守状況

法令順守状況についても、要件があります。

資金計画

資金計画における要件は次の通りです。

営業所

営業所に関する要件は次の通りです。

個人タクシー営業上の管理を行う事務所で、次の各事項に適合する必要があります。

自動車車庫

自動車車庫についても要件があるため、チェックしておきましょう。

個人タクシーの許認可取得の流れと必要書類

個人タクシーを開業するためには、「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を受ける必要があります。許可を受けるためには、地方運輸局が実施する、安全および接遇の試験にて合格することが必要です。3項目（安全、法令、接遇）に分かれており、9割の正解率で合格となります。

許可を取る際に必要な書類は、以下の通りです。

許可を申請する際には、最寄りの運輸支局に申請します。許認可の審査、法令試験をパスすると、許認可が交付されます。

個人タクシー開業のための資金の目安

個人タクシーを開業するための資金目安について解説します。個人タクシーの開業資金として必要となる費用は、以下通りです。

合計すると、個人タクシーの開業には490万～690万円が必要となります。

個人タクシーの資金調達方法

個人タクシーを開業する際の資金調達方法としては、次の3つが挙げられます。

個人タクシー事業を開業できるように、自分にあった方法を選びましょう。

個人タクシーは儲かる？開業後の年収の目安

個人タクシーは儲かるのか？という点は開業を目指している方にとって気になるところでしょう。残念ながら、個人タクシードライバーの年収に関する調査や統計などはありません。

ここでは、一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会によるデータをもとに、個人タクシードライバーの年収について解説します。

一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の発表した「令和5年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況」によると、法人タクシードライバーの平均年収は、次のようになっていました。

法人タクシーの場合、歩率が決められており、目安となりますが50〜60％が標準とされます。受け取る歩合が売り上げの60%だと仮定すると、上記の平均年収をもとに換算される個人タクシードライバーの平均年収は、次のようになります。

なお、個人タクシードライバーの場合、前述したように、自分で燃油代や保険料などの費用を支出する必要があることは理解しておきましょう。

参考：一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会 令和5年タクシー運転者の賃金・労働時間の現況

個人タクシーの開業に活用できる助成金・補助金

個人タクシーを開業する際に活用できる資金調達手段として、次の3つが挙げられます。

日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」は、女性や若者のほか、シニアの方などを対象とした創業・スタートアップを支援する制度です。資金は、開業資金や事業開始後に必要となる設備資金および運転資金に活用できます。

また、国土交通省では原油価格の高騰を受け、LPガスを使用するタクシー事業者に対して、燃料高騰相当分を支援する「タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業」を実施しています。期間が設けられて各期申請受付が必要となるため、国土交通省のホームページを確認するようにしましょう。

東京都では、次世代タクシーの導入促進事業を実施しています。電気自動車等タクシーおよびUDタクシーを導入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対して、経費の一部を助成するものです。

個人タクシーと介護タクシーの許認可や資格の違い

個人タクシーと似たもののひとつが、介護タクシーです。ここでは、それぞれの違いについて解説します。

そもそも介護タクシーは、次の2種類です。

それぞれ、必要となる資格が異なります。

介護タクシーは、介護を必要とする高齢者や障害者のための移動をサポートするものであるため、運転手に介護職員初任者研修が必要とされています。いっぽうで、福祉タクシーの運転手は、介護福祉関連の資格が必須とされていません。

介護タクシーの開業に必要な資格は、主に以下の2つです。

また、介護保険の適用を受けるためには、所定の居室面積を満たしているか、営業所に隣接する車庫があるかなどの、定められた施設要件を満たす必要もあります。

解説したとおり、個人タクシーと介護タクシーでは利用目的が異なるのが特徴です。そのため、必要となる資格も介護に特化したものが介護タクシーでは求められます。

個人タクシーと法人タクシーの許認可や資格の違い

個人タクシーと法人タクシーの違いについて、正しく理解しておきましょう。

法人タクシーとは、いわゆる雇われドライバーを指します。タクシー会社に入社して、その会社の保有する車両を運転して、乗客を目的地まで送り届けるのが法人タクシードライバーの業務です。会社雇用になるため、あくまでもドライバーとしての仕事に専念します。

個人タクシーでは、運転以外に車両管理やクレーム・トラブル対応、経理・税務なども行う必要がありますが、法人タクシードライバーの場合は会社が行うため、対応する必要がありません。

なお、個人タクシー、法人タクシー共通で第二種運転免許が必要です。また、個人タクシーの開業にはタクシー会社における10年以上の運転経歴などが求められるため、個人タクシー開業の通り道ともいえます。

タクシー開業に役立つひな形・テンプレート

マネーフォワード クラウドでは、タクシーの開業（会社設立）に役立つひな形やテンプレートを提供しています。下記リンクから無料でダウンロードできますので、自社に合わせてカスタマイズしながらご活用ください。

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個人タクシーの開業に必要な許認可を把握しておこう

個人タクシーの開業には、必要となる資格や要件がさまざまあります。また、営業予定の地域によって求められる要件が異なるため、あらかじめ管轄する地方運輸局に確認するようにしてください。

個人タクシー開業のために、日本政策金融公庫や銀行などから資金調達を検討する場合もあるでしょう。その場合には、本記事で紹介した事業計画書・創業計画書ひな形・テンプレートを、ぜひご活用ください。

• 中田　宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、2007年に大手金融機関に入社。資産運用・ファイナンス分野での新規事業の立ち上げに従事。不動産金融、資産運用等のテーマについて実務経験に基づいた情報を分かりやすくお届けします。保有資格：不動産証券化協会認定マスター（M1808036）、相続診断士（20337845）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）他

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