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  3. 料理教室を開業するには開業届が必要？書き方や必要な資格も解説
  • 作成日 : 2024年9月24日

料理教室を開業するには開業届が必要？書き方や必要な資格も解説

料理教室を開き、生徒から月謝を受け取るケースがあります。料理教室の収入が事業規模になった場合、税務署に対して「開業届」を提出しなければなりません。趣味の延長なのか料理教室という事業なのかを明確にするためにも、開業届の提出要否を確認しておきましょう。今回は料理教室にかかる所得と開業届の関係を中心に解説していきます。

料理教室を開業するには開業届が必要？

開業届の提出が必要になるのは「不動産所得、事業所得、山林所得のいずれかの所得を生じる事業を開始したとき」です。料理教室の所得は「事業所得」あるいは「雑所得」ですが、「年間の収入金額が300万円超で、かつ取引に関する記帳や書類保存」があれば概ね事業所得として判断されます（その他、事業の営利性、独立性、継続性なども勘案し、総合的に判断されることになります）。これにより事業所得に該当した場合は「開業届」を税務署に提出しなければなりません。

料理教室の開業届の書き方は？

次に、料理教室の主宰者が開業届を記入するにあたって注意すべき点を挙げています。

職業欄の書き方

料理教室の場合、開業届の職業欄には「料理研究家」と記入するのが一般的です。職業欄を正確に記入する理由は、料理教室が個人事業税の課税対象となるかを判断するためです。

なお、料理教室に関連して食材や調理器具などを販売する場合、その収入は「料理教室としての授業料」ではなく、個人事業税の「物品販売業」となるので注意しましょう。

屋号の書き方

料理教室の場合、屋号を使うケースはあまりないかもしれませんが、屋号（会社名）を使用することはできます。開業届の屋号欄に「屋号（会社名）」を記入します。料理教室を本名で行うケースは、屋号欄の記入を省略できます。

料理教室を開業するために必要な資格は？

結論から言うと、料理教室を開業するために必要な資格はありません。国家資格である「調理師」の免許や管理栄養士の資格がなくても問題ありません。

ただし、受講内容をより充実させるために資格を取得することは決して損になりません。料理教室で使える資格には「食育インストラクター」「野菜ソムリエ」「食品衛生責任者」などがあります。ただ料理を教えるだけではなく、食を通して様々なアドバイスができれば、クオリティの高い講習につながるでしょう。

料理教室を開業するために保健所の許可は必要？

料理教室を自宅で開催する場合、保健所の許可は特に必要ありません。飲食店のように「料理の提供」を行う場合には許可が必要になりますが、料理教室の目的は「料理の作り方を教えること」です。このような理由から保健所の許可は必要としないのです。

ただし、作った料理とは別に追加で料理を販売してしまうと「料理の提供」に該当してしまい、飲食店の営業許可が必要になるため注意してください。

料理教室を開業する時の注意点は？

次に、料理教室を開業するにあたって注意すべき点を列挙してみます。

衛生面には十分注意を

料理教室で作る料理には当然、保存料などは入っていないため、時間が経つにつれ食中毒のリスクが高まります。自分で作った料理とはいえ、持ち帰るなどはせずその場で食べ切るなど、衛生面には十分注意しましょう。

受講料で利益が出たら確定申告を忘れずに

料理教室を事業として営む場合、非営利ということはないため、受講料の利益が発生するケースが多いでしょう。税法では儲けが出たら税金を納めなければなりません。申告不要の要件に該当した場合を除き、確定申告を忘れずに行いましょう。

そもそも開業届とは？

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）とは？

開業届は、正式名称が「個人事業の開業・廃業等届出書」で、個人が事業を始めたことを税務署に知らせるための書類のことです。

所得税を納める方法として、会社員の場合は毎月の給料から天引きされることが一般的です。一方、会社に属さず個人で事業をする場合は、自身で所得税を計算し、確定申告を行う必要があります。

開業届を税務署に提出すると、「個人事業主として所得税を納めます」と税務署に知らせることになります。それ以降、税務署は確定申告に必要な情報を事業主に通知し、また、事業主がきちんと申告・納税しているか管理します。

開業届は誰が提出する？

基本的に手続き対象者は本人となりますので、本人が税務署に対して、開業届を提出します。

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開業届の提出期限は？

開業届は、事業を開始した日（開業日）から1カ月以内に、事業所を管轄する税務署へ提出します。開業日といっても個人事業主の場合は、事業を始めた日があいまいなこともあるでしょう。この点については決まったルールがあるわけではなく、本人が「開業した」と考える日が開業日となります。

したがって、実質的には特に1カ月以内にこだわる必要はないと言えます。事業を始めた年の内に開業届を提出するようにしましょう。

開業届をネットで簡単に作成する方法

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：奥谷佳子（税務ライター）

    フリーランスとして様々な記事を執筆する傍ら、事務・経理代行業なども行っている。自身の経験と税務ライターとして、現場目線の活きた税法の解説に努める。 また、取材を通じて経営者や個人事業主と関わることも多く、SNSを使った情報発信や商品開発等のアドバイスにも取り組んでいる。

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