• 更新日 : 2022年3月30日

覚えておきたいビジネス印鑑の種類と社印の押し方まとめ

ビジネスを行っていく上で、要所要所で必要になるのが印鑑。しかし、それぞれの印鑑の種類や押し方について、その都度、調べているのではないでしょうか？

そこで、今回は、ビジネスで用いられる印鑑に関して覚えておきたいことを、種類と押し方に分けてまとめました。

印鑑を作成する必要がある経営者の方は、ぜひ、参考にしてみてください。

印鑑の種類

まずは、ビジネスにおいて用いる印鑑の種類を確認していきます。一般的には、下記の4種類の印鑑を用意していれば問題ありません。

実印

参考：昭栄堂

法務局へ登録し、印鑑登録証明書が発行された印鑑を実印といいます。または、代表印とも呼ばれます。通常は直径18mmの丸印が用いられることが多いようです。

■利用シーン
印鑑登録を行っているため、法人にとって、最も重要な印鑑となります。そのため、特に重要な契約書を結ぶときなどに用いることになります。

認印

参考：昭栄堂

印鑑登録を行っていない印鑑を認印といいます。

■利用シーン
印鑑登録証明書を必要としない書類の作成、伝票関係の書類などに用います。

銀行印

参考：昭栄堂

銀行での法人口座開設、手形、小切手の振り出しなどのために使う印鑑を銀行印といいます。銀行印は、経理担当者が持つことが多いため、リスク管理という点から代表印と区別することが一般的です。多くの場合で代表印よりも小さめのサイズとなっています。

■利用シーン
前述のとおり、銀行での口座開設や手形、小切手の振り出しなどの際に使われます。

社印（角印）

参考：昭栄堂

見積書や請求書、領収書のような日常業務の中で、対外的に発行する書類を発行元が自社のものであると示すために用いる印鑑を社印といいます。通常は角印を用います。

なお、社印は認印の一種であるため、印鑑登録証明書を付すことが必要とされる重要な文書には不十分であり、この場合には代表印が必要となります。

■利用シーン
こちらも前述のとおり、見積書・請求書などの作成の際に使用されます。

印鑑、社印の押し方

印鑑の押し方は、その目的により、以下のように分かれています。

契印（けいいん）

契約書が複数ページに及ぶ場合、全てのページとページの間に押す印のことを契印と呼びます。一度作成した契約書が後から改変されることを防ぐ目的で押されます。

なお、署名の末尾に押した印と同一の印を押す必要があります。

割印（わりいん）

契約書の正本と副本・原本と写しのように、同じ文面の文書を2つ以上作成した際に一個の印を半分ずつ押すことを割印と呼びます。

前述の契印との違いとして、契印が複数ページからなる文書が1つの文書であることを証明する印であるのに対し、割印は2つ以上の独立した文書の関連性を示すための印であるという点があります。また、割印の場合は、必ずしも署名の末尾に押した印と同一の印である必要はありません。

消印（けしいん）

文書に収入印紙を貼った場合、印紙の再利用を防ぐためにその印紙と本紙にまたがって押す印を消印と呼びます。消印を押し忘れてしまうと過怠税が取られることになります。

なお、消印は、割印と同様に署名の末尾に押した印と同一である必要はなく、印でなくボールペンなどで署名するだけでも問題ありません。

訂正印（ていせいいん）

文書に記載した文字を書き直したり、書き加えたりしたときに文書の作成者が字句の訂正を行ったことを証明するために押す印を訂正印と呼びます。

訂正は以下の手順で行います。

1.訂正箇所に二重線を引き、正しい文書を記載
2.欄外に何字加筆・何字削除のような形で記載
3.最後に署名の末尾に押した印と同一の印で、当事者全員の印を押す

最後に

いかがでしたか？印鑑は、状況に応じて使う種類や押し方が異なります。様々な種類があり、一見すると難しく思えますが、それぞれの用途を正しく理解すれば、意外と難しくないかと思います。

ぜひ、本記事を参考に印鑑の種類や押し方を一度整理してみてください。

• 監修：加地 延行 (公認会計士 / 税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。「顧問先さまと共に繁栄するゆびすいグループ」をモットーとして、お客さまの繁栄があってこそ、ゆびすいの繁栄があることを肝に銘じお客さまのために最善を尽くします。お客様第一主義に徹し、グループネットワークを活用することにより、時代の変化に即応した新たなサービスを創造し、お客様にご満足をご提供します。