「1年単位変形労働時間制」を利用した設定の具体例は、以下をご確認ください。
1年単位変形労働時間制の設定方法や各項目については、以下のガイドをご参照ください。
1年単位変形労働時間制の設定方法
【「所定外」と「法定外」で別々に集計】と表示されている場合は以下のガイドをご参照ください。
1年単位変形労働時間制の設定例を教えてください。（「所定外」と「法定外」で別々に集計）
一般的な設定の方法と集計例
設定条件
- 変形期間：1年
- ①起算日：毎年4月1日
- ②7日に満たない端数週の取り扱い：原則通り（端数週の暦日数÷7✕法定労働時間）
- ③変形労働制勤務に含める範囲：平日のみ
- ④労使協定で定めている勤務時間：12月と3月は09:00～18:30（休憩1時間）の8時間30分を所定労働時間とし、それ以外の月は09:00～17:30（休憩1時間）の7時間30分を所定労働時間とする
設定手順
- 「勤怠ルール」＞「就業ルール」＞「1年単位変形労働時間制」画面で「追加」をクリックします。
- 就業ルールの追加・編集画面にて、設定条件にあわせて各項目を入力・選択します。
就業ルールの共通項目はこちら、「1年単位変形労働時間制」の独自項目はこちらをご確認ください。 - 「勤務時間及び休憩時間」画面で「追加」をクリックし、「12月・3月以外用」の勤務パターンを作成します。
「契約時間」は、「開始」に「09:00」、「終了」に「17:30」を入力します。
「休憩時間自動適用設定」では「時間帯指定」で「指定する」を選択し、「開始」に「12:00」、「終了」に「13:00」と入力してください。
- 手順3と同様に、「12月・3月用」の勤務パターンを作成します。
- 画面下部の「保存」をクリックし、設定を保存します。
- 「全権管理者メニュー」＞「従業員一覧」画面にて、作成した就業ルールを適用する従業員の「編集」をクリックします。
- 「異動履歴」の「就業ルール」で作成した就業ルールを選択し、「保存」をクリックします。
- 「上長メニュー」＞「シフト管理」画面にて、労使協定や就業規則などに基づいて各月・各日の「勤怠区分」と「勤務パターン」を設定し、「保存」をクリックします。
- 「日次勤怠」画面に「1年単位変形労働制 基準時間」が表示されていることを確認します。
あわせて、一覧に手順8で設定した内容や、就業ルールで選択した「祝日」などが反映していることを確認してください。
「シフト管理」画面の操作方法はこちらをご参照ください。
「日次勤怠」画面の項目
「1年単位変形労働制 基準期間」に表示される項目は以下のとおりです。
| 番号 | 項目名 | 項目の説明 |
|---|---|---|
| ① | 年毎の基準時間 | 「変形労働制の毎年の起算日」で設定した日から1年の期間が表示されます。 |
| ② | 年の法定労働時間総枠 | 「対象期間の暦日数/7×40時間」で計算した値が表示されます。 1年が365日の場合は、2085時間42分となります。 |
| ③ | 前月までの法定外を除く労働時間合計 | 変形期間内の、前月までの法定外を除いた労働時間の合計を表示します。 確認するためには、前月まで各月の「勤怠締め」を行う必要があります。 |
| ④ | 週毎の基準時間 | 週ごとの基準時間が表示されます。 基準期間は、就業ルールで設定した「7日に満たない端数週の取り扱い」により変動します。
|
| ⑤ | 週の所定労働時間 | 手順8で設定した、その期間中の「勤務パターン」の契約時間の合計が表示されます。 |
| ⑥ | 週の法定労働時間総枠 | 週の所定労働時間が40時間以下の場合は「40時間」、40時間を超えた場合はその時間数が表示されます。 その週の法定外を除く労働時間がこれを超過すると、以降は自動的に「法定外」として集計されます。 |
変形期間内で「残業」と「法定外」が集計される場合
「残業」が発生する場合
勤務パターンの契約時間「9:00～17:30」に対し、「18:00」に退勤しているため、所定労働時間を超過している「17:30～18:00」までの「30分」が残業となります。
「法定外」が発生する場合（日）
「9:00」に出勤して「18:30」に退勤しているため、所定労働時間を超えた「1時間」が残業となります。
「残業」として集計された時間のうち、その日の労働時間が「8時間」を越えた「18:00～18:30」までの「30分」は「法定外」となります。
以下の例では、勤務パターンの契約時間が「9:00～18:30」と設定されているため、労働時間「8時間30分」は所定として集計されます。
「法定外」が発生する場合（週）
1日の法定労働時間を超過していなくても、「週の法定労働総枠」を超過している場合は、「法定外」として集計されます。
以下の画像では、4月1日～4月2日の「週の法定労働総枠」が「15:00h」と設定されています。
そのため、その週の「法定外を除いた労働時間」が「15:00h」に達したあとの「30分間」は、1日の法定労働時間内であっても「法定外」として集計されます。
「法定外」が発生する場合（年）
週の場合と同様に、その年の「法定外を除いた労働時間」が年の法定労働時間総枠である「2085:42h」を超過している場合は、「法定外」として集計されます。
変形期間中に「入社」「退職」「異動」があった場合
変形期間中に入社や退職・異動が発生した場合は、発生した内容に応じて「1年単位変形労働制 基準時間」の対象月に項目が追加されます。
- 途中入社の場合：変形期間の最終月
- 途中退職の場合：退職月
- 異動の場合：異動前の最終月
追加される項目については以下をご確認ください。
| 番号 | 項目名 | 項目の説明 |
|---|---|---|
| ① | 入社・退職・異動を考慮した基準時間 | 入社・退職・異動により変更された変形期間が表示されます。 |
| ② | 考慮後の法定外を除く労働時間合計 | 変更された変形期間内の、法定外を除いた労働時間の合計が表示されます。 ※実労働期間が複数月にまたがる場合は、前月までの各月の「勤怠締め」を行う必要があります。 |
| ③ | 考慮後の法定労働時間総枠 | 変更された変形期間に応じた法定労働時間の総枠を表示されます。 「（実労働期間の暦日数÷7）×40時間」で計算されます。 |
| ④ | 清算対象法定外時間 | 変形期間中の入退社等で、本来の変形期間に満たない労働となったとき、割増賃金の支払いが必要となる時間数が表示されます。 「考慮後の法定外を除く労働時間合計」から「考慮後の法定労働時間総枠」を差し引いて計算されます。 |
具体例
本来の変形期間が「2022/4/1～2023/3/31」の従業員が、2022年4月30日に退職した場合を例にご説明します。
2022年4月30日に退職した場合、追加された「入社・退職・異動を考慮した基準時間」「考慮後の法定外を除く労働時間合計」「考慮後の法定労働時間総枠」「清算対象法定外時間」には以下が反映します。
- 入社・退職・異動を考慮した基準時間：退職日を考慮した「2022/4/1～2022/4/30」
- 考慮後の法定外を除く労働時間合計：「（30日÷7）× 40」で計算された「171:24h」
- 考慮後の法定労働時間総枠：「所定」と「残業」の合計である「172:30h」
- 清算対象法定外時間：「考慮後の法定外を除く労働時間合計：172:30h」-「考慮後の法定労働時間総枠：171:24h」で算出された「01:06h」
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