• 更新日 : 2025年12月23日

メンタルヘルスマネジメントは役に立たない？検定や職場で成果を出す活用術を解説

現代の職場では、心の健康への配慮がこれまで以上に重要になっています。ストレスや不安が積み重なり、メンタル不調による休職や離職が増加する中、企業にとって「メンタルヘルスマネジメント」の実践は避けて通れないテーマです。

本記事では、メンタルヘルスの基礎から始まり、メンタルヘルスマネジメントの目的や意義、検定資格、職場での活用方法や知識を活かせる仕事などを解説します。

メンタルヘルスの意味とは？

働く人の心の健康を守るには、まず「メンタルヘルス」とは何かを正しく理解することが出発点です。ここでは、メンタルヘルスの定義と、職場でなぜメンタルヘルスへの配慮が重要視されているのかを解説します。

メンタルヘルスとは心の健康状態を指す

メンタルヘルスとは、単に精神疾患がない状態を指すのではなく、心が安定し、前向きに物事に取り組める状態のことです。世界保健機関（WHO）は健康を「身体的・精神的・社会的に良好な状態（ウェルビーイング）」と定義しており、この考え方は心の健康にも当てはまります。つまり、うつ病などの病気だけでなく、不安・ストレス・無気力といった軽度の心の不調も含め、幅広く捉える必要があります。働く人が意欲を持って職務に取り組むためにも、心の状態を整えることは欠かせません。

参考：メンタルヘルスとは｜厚生労働省

現代の職場ではメンタルヘルスへの配慮が不可欠

現代の働き方では、長時間労働や人間関係の複雑さ、過重な責任などが従業員のストレス要因となっています。その結果、メンタル不調を理由とした休職や退職が増加しており、多くの職場で対応が急務となっています。従業員の心の健康が損なわれると、業務効率が下がるだけでなく、チーム全体の雰囲気や組織の生産性にも悪影響を及ぼします。

企業としては、従業員一人ひとりのメンタルヘルスを守る体制を整えることが、持続的な成長には必要です。

メンタルヘルスマネジメントの目的と意義は？

企業が持続的に発展するためには、従業員が心身ともに健やかに働ける環境づくりが欠かせません。ここでは、メンタルヘルスマネジメントの目的と、企業経営にもたらす意義について整理します。

目的は心の健康を守り能力を発揮できる環境を整えること

メンタルヘルスマネジメントとは、職場で働く人の心の健康を保持・向上させるための取り組みを指します。厚生労働省が示すメンタルヘルス指針では、企業が組織的に心の健康づくりを推進することが求められています。これは従業員のストレスを正しく把握し、不調が深刻化する前に支援する体制をつくること、そして安心して働ける職場環境を整えることを含みます。

従業員の心の健康が守られていれば、日々の業務に前向きに取り組みやすくなり、結果として能力が発揮されやすくなります。

参考：労働者の心の健康の保持増進のための指針｜厚生労働省

メンタルヘルスマネジメントは企業の生産性と人材定着に直結する

メンタルヘルスマネジメントの意義は、従業員の働きやすさを高めるだけでなく、企業の成果にも直結する点にあります。不安やストレスを抱えた状態では集中力や判断力が低下し、業務効率の低下を招きます。一方で、心の状態が安定した従業員が増えると職場全体に活気が生まれ、生産性向上が期待できます。さらに、適切なメンタルヘルス対策は休職や早期離職の防止につながり、人材の定着率を高めます。

労働契約に基づく安全配慮義務やストレスチェック制度など、企業に求められる法的責任も強まっており、計画的な取り組みは組織運営の必須要件になっています。

メンタルヘルス・マネジメント検定とは？

働く人のメンタルヘルス対策が重要視される中、職場で役立つ知識を体系的に学べる資格として「メンタルヘルス・マネジメント検定」が注目されています。企業内での活用も広がっており、人事や管理職を中心に受験が増加しています。

実践的な知識を学べる民間資格

メンタルヘルス・マネジメント検定は、大阪商工会議所が主催する民間資格（全国の主要都市で受験可能）で、働く人の心の不調を防ぎ、活力ある職場づくりに貢献することを目的としています。厚生労働省のメンタルヘルス指針に基づき、実務に即した内容を学べることが特長です。職場で起こりやすいストレスや不調の兆し、対処の考え方などを役職や立場に応じて学習できます。

役割に応じた3つのコースが用意されている

検定は「Ⅰ種（マスターコース）」「Ⅱ種（ラインケアコース）」「Ⅲ種（セルフケアコース）」の3つに分かれており、それぞれ対象となる役職や学習内容が異なります。Ⅰ種は人事労務担当者や経営層向けに組織的な対応策を学ぶ内容、Ⅱ種は管理職向けに部下のケアを実践的に学ぶ内容、Ⅲ種は一般従業員向けにストレスへの気づきと対処法を学ぶ内容で構成されています。目的に応じて段階的に受験することも可能で、職場全体のメンタルヘルス意識向上に役立つ資格です。

参考：メンタルヘルス・マネジメント検定｜大阪商工会議所

メンタルヘルス・マネジメント検定が「役に立たない」と言われる理由は？

メンタルヘルスマネジメント検定は、職場での心の健康づくりに活かせる有用な知識を提供しますが、一部では「役に立たない」という声もあります。その背景には、制度への誤解や、資格の目的とのズレがあると考えられます。

民間資格ゆえに専門性が低く見られやすい

この検定は大阪商工会議所が実施する民間資格で、国家資格のような業務独占性がありません。そのため「公認心理師」などの専門資格と比べて評価が低く見られがちです。しかし、検定の目的はあくまで実務で役立つ知識の提供であり、専門職向けではなく、職場内でのマネジメントやセルフケアに重点が置かれています。

誰でも受けられることで「簡単な資格」と誤解される

受験資格に制限がないため、「誰でも取れる」という印象を与えやすいのも事実です。とはいえ、特にⅠ種やⅡ種は出題範囲が広く、合格には相応の学習が必要です。開かれた制度であることは、むしろ多様な立場の人にメンタルヘルスの基礎知識を届けるという点で意義があります。

採用や昇進に直結しにくいと感じられやすい

この資格は就職や転職の必須条件ではないため、「履歴書に書いても意味がない」と見なされることがあります。しかし社内評価に目を向ければ、人事や管理職が取得することで職場のメンタルヘルス体制に貢献し、評価につながるケースもあります。導入を推奨する企業も増えており、使い方次第で十分活かせます。

現場での活用イメージが持てない場合がある

検定は筆記試験中心のため、「実務に活かしづらい」という声もありますが、それは活用意識が低い場合に起こりがちです。「履歴書対策」で取得するだけでは不十分で、自分の業務に即した学習と実践が不可欠です。Ⅰ〜Ⅲ種の中から自分の役割に合うコースを選び、目的を持って学ぶことで活用の幅は広がります。

メンタルヘルス・マネジメント検定を取得するメリットは？

メンタルヘルス・マネジメント検定は、職場における心の健康管理に関する知識を体系的に学べる資格です。以下では、取得によるメリットを紹介します。

職場での実務に直結する知識を体系的に学べる

この検定は、セルフケア（Ⅲ種）・ラインケア（Ⅱ種）・マネジメント（Ⅰ種）という3つの区分で構成されており、自分の役職や目的に応じて実務で使える知識を段階的に習得できます。たとえば、管理職であれば部下のメンタル不調に気づき、相談に応じるための知識と対応方法を学べます。また、人事担当者ならば、社内制度の整備や研修の設計に必要な知見を習得できるため、実務への応用がしやすい資格です。

社員の信頼や組織内評価につながる

この資格を取得することで、周囲から「メンタルヘルスに配慮できる人」「安心して相談できる存在」として認識されやすくなります。管理職や人事担当者がこの検定を持っていることで、部下や同僚が相談しやすい環境が生まれたり、組織内での信頼性が高まるケースがあります。また、企業によっては昇進時に本検定の取得を推奨している場合もあり、内部での評価指標として活用されることもあります。

メンタルヘルス対策への関心と実践力が高まる

検定取得を通じて、自分自身のストレスへの気づき方や対処法を学べることも大きなメリットです。特にⅢ種ではセルフケアの知識を習得でき、自らの健康を守る意識が高まります。知識があることで、不調を防ぐだけでなく、組織内での予防的な働きかけや、必要なリソースの活用にも積極的になれるようになります。

メンタルヘルスマネジメントに関する知識を職場で活用するには？

メンタルヘルスマネジメントの知識は、取得するだけでは意味がありません。ここでは、職場で知識を実践的に活用する方法を整理します。

従業員自身のセルフケアを促進する

まず基本となるのは、従業員が自分自身のストレスに気づき、適切に対処できる力を持つことです。メンタルヘルスマネジメント検定Ⅲ種で学ぶセルフケアの知識を基に、従業員一人ひとりが日々の業務の中で自らの心理状態を振り返る習慣を持つことが重要です。ストレスを感じたときの対処法や、気分の落ち込みに早く気づく感度を高めることで、深刻な不調を未然に防ぐことができます。

職場ではこのような意識を高めるために、定期的なメンタルヘルス研修や、相談窓口の案内を行うことが有効です。

管理職によるラインケアを実践する

管理職は、部下の変化に最も早く気づける立場にあります。メンタルヘルスマネジメント検定Ⅱ種で習得するラインケアの知識は、部下の不調を見逃さず、早期に声をかけたり適切な対応を取ったりするうえで非常に役立ちます。

部下の表情・発言・行動に変化が見られたときに「最近、様子が違うようですが大丈夫ですか？」と声をかけるだけでも、信頼関係の構築につながります。また、相談を受けた際の傾聴スキルや、必要に応じて社内の専門窓口につなぐ判断力も、管理職に求められる要素です。

組織として予防と支援の体制を整える

メンタルヘルスマネジメントの知識を個人のレベルにとどめず、組織全体の仕組みとして活かすには、職場環境の見直しと体制づくりが必要です。人事労務担当者や経営層が対象のⅠ種では、ストレスチェックの活用、産業医との連携、復職支援制度の構築など、制度面からの対策が学べます。これらの知識をもとに、労働時間の適正化や相談体制の明確化、社員向けの情報提供など、実務に反映させていくことが重要です。

形式的な施策にとどまらず、社員が安心して働ける環境づくりを目指すことで、職場全体の定着率や生産性が向上します。

メンタルヘルスマネジメントを活かせる仕事は？

メンタルヘルスマネジメントの知識は、特定の職種に限らず多様な職場で活用できます。ここでは、その知識や資格を活かしやすい職種を中心に紹介します。

人事・労務担当者や管理職

最も代表的なのが、人事・労務部門に所属する担当者です。従業員の労働環境整備、メンタルヘルス施策の企画・実施、ストレスチェックの運用、復職支援など、実務に直結した場面が多数あります。また、管理職にとっても、部下の状態に早期に気づき、適切に対応するための「ラインケア」の知識は必須です。これらの職種では、メンタルヘルスマネジメント検定のⅠ種・Ⅱ種の知識が役立ちます。

なお、Ⅰ種の対象は人事労務管理スタッフや経営幹部です。「自社の人事戦略・方針を踏まえたうえで、メンタルヘルスケア計画、産業保健スタッフや他の専門機関との連携、従業員への教育・研修等に関する企画・立案・実施ができる。」を到達目標としており、より高い専門性を習得できます。

産業保健スタッフ・カウンセラー

保健師、産業医、EAP（従業員支援プログラム）のカウンセラーなど、職場の健康管理に関わる専門職も、この知識を活かせる仕事です。検定で得た知識は、職場との連携や教育研修の設計、相談対応の現場で補助的なツールとして機能します。企業側の意向や組織構造への理解を深める材料として有効です。

教育・研修講師やキャリアコンサルタント

職場内研修やキャリア支援を行う講師・コンサルタントも、メンタルヘルスマネジメントの知識を活用できます。ストレス対処法やセルフケアの啓発、ハラスメント対策など、企業内研修のニーズに応じて知識を伝える場面が増えています。また、個人のキャリア設計を支援する際にも、心理的な側面に目を向けたアドバイスができることで、相談者の信頼を得やすくなります。

福祉・医療・教育現場でも応用できる

介護施設、障害者就労支援、保育・教育機関など、利用者や子どもたちの心身に配慮が必要な現場でも、メンタルヘルスマネジメントの基礎知識は役立ちます。自分自身のストレス管理にも活用でき、周囲への適切な関わり方を考えるうえでの土台になります。

心の健康を支える知識は、職場の未来をつくる力になる

メンタルヘルスマネジメントは、従業員一人ひとりが安心して働ける職場を築くための重要な知識です。メンタルヘルスの正しい理解に始まり、職場全体での実践的な取り組みに活かすことで、生産性向上や離職防止、組織力の強化につながります。検定資格の取得を通じて得た知識は、職種や立場を問わず幅広く応用が可能です。制度の有無に関わらず、まずは日々の現場での「気づき」と「対話」から始めてみることが、持続可能な組織づくりへの第一歩となるでしょう。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士/1級FP技能士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。