- 更新日 : 2025年6月19日
マイナ保険証の使い方とは?使える場所〜利用時に知っておくべきことを解説
「マイナンバーカードを保険証として使えるって本当?」
「マイナ保険証に登録すると、従来の健康保険証は不要になる?」
上記のような疑問を抱いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」は、 医療機関での受付がスムーズになり、限度額適用認定証の提出不要などのメリットがあります。
しかし、まだ導入されていない病院もあるほか、「手続きの流れがわからない」「セキュリティは大丈夫?」といった不安を抱えている人も多いでしょう。
本記事では、 マイナ保険証の登録方法から使い方、利用できる場所、注意点、よくある疑問まで詳しく解説します。
2025年12月1日までの従来の健康保険証の利用可否についても紹介するので、マイナ保険証への移行を考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
マイナンバーカードは保険証として利用できる
マイナンバーカードは、「マイナ保険証」の登録手続きを行うことで、健康保険証として利用できます。
従来の健康保険証を持ち歩かなくても、マイナ保険証があれば医療機関や薬局でスムーズに受付や診療を受けることが可能です。
たとえば、オンラインで保険資格の確認ができる点や、限度額適用認定の情報が自動反映されます。
また、診療歴・薬剤情報の共有によって医療の質を高められるなど、医療機関・患者双方にとってのメリットが複数あります。
また、制度の移行に伴い、2024年12月には従来の健康保険証の新規発行が終了し、2025年12月2日以降は従来の健康保険証が利用できなくなるため、マイナ保険証への切り替えは必要となるでしょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
人事・労務の年間業務カレンダー
毎年大人気!人事労務の年間業務を月別にまとめ、提出や納付が必要な手続きを一覧化しました。
法改正やシーズン業務の対応ポイントについて解説するコラムも掲載していますので、毎月の業務にお役立てください。
マイナンバー漏洩時 対応チェックシート
マイナンバー漏洩という万が一の事態への備えは万全でしょうか。
本資料は、マイナンバーが漏洩した際の対応をまとめたチェックシートです。ぜひダウンロードいただき、緊急時の対応体制構築にお役立てください。
マイナンバー保管期間かんたん早見表
マイナンバーの保管期間について、正しく把握できていますでしょうか。
本資料は、マイナンバーの保管期間を分かりやすくまとめた早見表です。ぜひダウンロードいただき、適切な管理にお役立てください。
マイナンバー提出用紙(ワード)
従業員からのマイナンバー収集はスムーズに進んでおりますでしょうか。
本資料は、マイナンバーの提出にご利用いただけるWord形式のテンプレートです。ぜひダウンロードいただき、マイナンバーの収集業務にご活用ください。
マイナ保険証の登録手続き
マイナ保険証を利用するには、事前に登録手続きが必要です。
スマホやPC、医療機関の窓口、セブン銀行ATMなどで申請でき、健康保険証としての利用が可能になります。
マイナ保険証の登録手順について具体的に解説します。
初回登録
マイナ保険証を利用するには、まず初回登録を行う必要があります。
登録には以下の4つの方法があります。
| 登録方法 | 手順(流れ) |
|---|---|
| スマホ(マイナポータルアプリ) |
|
| PC |
|
| 医療機関の窓口 |
|
| セブン銀行ATM |
|
自身で操作しやすい登録方法を選びましょう。
健康保険証登録
マイナンバーカードを健康保険証として利用するには、保険情報をカードに紐づける登録手続きが必要です。
この手続きによって、現在加入している公的医療保険の情報がマイナンバーカードと連携され、医療機関での保険資格確認が可能になります。
健康保険証の登録後は、マイナポータルにログインし、「健康保険証利用申込状況」画面で登録の完了状況を確認できます。
マイナ保険証の登録が完了していても、健康保険証の紐づけ登録が完了していないと使えないため、受診時にスムーズな対応を受けるためにも、事前に確認しておくと安心です。
マイナ保険証を使える場所
マイナ保険証は、オンライン資格確認システムが導入されている全国の医療機関や薬局で利用できます。
2023年4月から、原則として、すべての保険医療機関・薬局には「オンライン資格確認システム」の導入が義務づけられました。
オンライン資格確認システムとは、医療機関や薬局が患者の保険資格情報をリアルタイムで確認できるシステムのことです。
このシステムを通じて、マイナンバーカードを使った保険資格の確認が行えます。
しかし、対応状況にばらつきはあり、小規模なクリニックや個人経営の薬局などでは、導入が遅れているケースもあります。
地方の施設では未対応のこともあるため、受診前に電話やホームページでマイナ保険証の利用可否を確認するようにしましょう。
マイナ保険証の医療機関・薬局での使い方
マイナ保険証の医療機関や薬局での使い方について解説します。
顔認証付きカードリーダーで読み取り
医療機関や薬局でマイナ保険証を利用する際は、「顔認証付きカードリーダー」を使ってマイナンバーカードを読み取ります。
カードリーダーは通常、医療機関の受付や薬局の窓口に設置されています。
読み取り方法は、カードリーダーに挿入する接触型と、かざすだけの非接触型の2種類です。
| 種類 | 読み取り方法 | 特徴 |
|---|---|---|
| 接触型 | カードをリーダーに挿入 | カード内部のICチップを直接読み取る方式 |
| 非接触型 | カードをかざして読み取り | NFC機能でカード情報を無線で取得する方式 |
マイナンバーカードを健康保険証として登録することで、保険資格がオンラインで自動確認され、受付処理がスムーズになります。
いずれのタイプでも機器の故障や読み取りエラーが発生した場合には、4桁の暗証番号を入力することで本人確認が可能です。
なお、カードリーダーが設置されていない医療機関では、従来の健康保険証が必要です。
顔認証または4桁の暗証番号で本人確認
本人確認は「顔認証」または「4桁の暗証番号」によって行われます。
顔認証では、カードリーダーに内蔵されたカメラが顔をスキャンし、マイナンバーカードのICチップに登録された顔写真と照合します。
認証時はマスクや帽子を外し、カメラの正面を向くことで認証されやすくなるでしょう
通常、1〜2秒程度で自動的に認証が完了し、そのまま保険資格の確認処理へと進みます。
もし顔認証に失敗した場合でも、4桁の暗証番号(利用者証明用パスワード)を入力することで本人確認が可能です。
暗証番号は、利用者証明用電子証明書の暗証番号のことで、マイナンバーカード交付時に自身で設定した番号になります。
暗証番号を忘れてしまった場合は、自治体窓口での再設定が必要となるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
お薬情報に関する情報提供に同意
マイナ保険証を利用する際、診療履歴や薬剤情報を医療機関や薬局と共有するには、患者本人の同意が必要です。
この同意により、過去の診療歴や処方された薬の情報を、担当の医師や薬剤師が確認できます。
情報を共有することで、重複処方や薬の飲み合わせによる副作用のリスクを防ぎ、より安全で適切な医療を受けることが可能です。
なお、同意しなくても通常どおり診療は受けられますが、医療の質の向上や安全性の観点から、情報提供への同意が推奨されています。
信頼できる医療を受けるうえで、大切なステップといえるでしょう。
限度額情報の提供同意
マイナ保険証では、高額療養費制度の自己負担限度額に関する情報を医療機関と共有するかを選択できます。
同意すると、診療費の支払い時に自己負担の上限額が自動で適用され、限度額を超える高額な医療費を一時的に負担する必要がありません。
たとえば、入院や高額治療時に本来なら数十万円かかる医療費でも、事前の申請なしで自己負担限度額までに抑えられるため、患者の経済的負担が軽減されます。
なお、2024年10月以降はこの限度額情報の提供が自動適用となり、明示的な同意確認は不要となりました。
制度の利便性がさらに高まり、より多くの人がスムーズに高額療養費制度を活用できる環境が整っています。
マイナ保険証で確認できること
ここからは、マイナ保険証を利用すると、確認できることについて解説していきます。
過去の診療・薬剤情報
マイナ保険証を利用することで、医師や薬剤師は過去の診療歴や処方薬の情報を確認できます。
同じ薬を複数回処方される重複投薬や、複数の薬の飲み合わせによる健康被害といったリスクを未然に防ぐことが可能です。
確認できる情報は、直近5年分を目安に共有されます。
ただし、情報は利用者本人の同意がある場合に限り、医療機関に提供されます。
特定健診情報
マイナ保険証を通じて、特定健診(特定健康診査)の結果も医師と共有できます。
特定健診とは、メタボ健診とも呼ばれ、生活習慣病の予防や早期発見を目的とした健康診断のことです。
40歳〜74歳の被保険者が対象で、健診情報の提供には利用者の同意が必要です。
同意をすれば、医師は血圧・血糖値・BMIなどの基本的な健康データを診療の参考にでき、生活習慣病の予防や改善に役立てられます。
健診結果をもとに、食事や運動などの生活指導が行われる場合もあり、継続的な健康管理の一環として有効な情報となります。
マイナ保険証を利用する際に知っておくべきこと
マイナ保険証を安心・スムーズに利用するためには、事前にいくつかの重要なポイントを理解しておく必要があります。
ここでは、利用時に注意しておきたい項目を解説します。
ICチップにプライバシー性の高い情報は含まれていない
マイナンバーカードにはICチップが搭載されていますが、その中に医療データや診療履歴などの機微な情報が直接保存されているわけではありません。
ICチップに記録されているのは、氏名・住所・生年月日・マイナンバー・顔写真といった基本的な個人情報のみです。
医療機関で診療履歴や薬剤情報を確認する際は、オンライン資格確認システムを通じて必要な情報をオンラインで参照する仕組みとなっており、カードそのものに医療データは含まれません。
そのため、万が一マイナンバーカードを紛失してしまったとしても、診療情報がカードから漏洩するリスクはありません。
プライバシー面でも十分に配慮された仕組みとなっています。
暗証番号を管理しなければならない
マイナ保険証を利用する際には、マイナンバーカードの4桁の暗証番号の管理が重要です。
顔認証付きカードリーダーでの本人確認がうまくいかない場合、暗証番号の入力によって本人確認を行います。
もし暗証番号を忘れてしまうと、医療機関での本人確認ができず、マイナ保険証として利用できない可能性もあります。
さらに、暗証番号を3回連続で誤入力するとセキュリティのためにロックがかかり、解除には市区町村の窓口での手続きが必要です。
スムーズな診療受付のためにも、暗証番号は忘れないように控えておくか、必要に応じて早めに再設定しておきましょう。
従来の健康保険証は2025年12月1日まで使える
現在の健康保険証は、2024年12月2日以降に新規発行が停止されましたが、すでに発行されている保険証は2025年12月1日まで引き続き利用可能です。
2025年12月2日以降は、マイナ保険証または資格確認書のいずれかを使って医療機関を受診することになります。
資格確認書とは、マイナンバーカードを持たない人や、マイナ保険証の利用を希望しない人に発行されるプラスチック製のカードで、従来の健康保険証と同じように使うことが可能です。
移行期間中は、マイナ保険証と従来の保険証の併用も可能ではありますが、完全移行直前に慌てることのないように、早めにマイナ保険証の登録をおすすめします。
マイナ保険証の使い方に関するよくある疑問
ここからは、マイナ保険証の使い方に関するよくある疑問についてQ&A形式でわかりやすく解説します。
従来の健康保険証は不要?
マイナ保険証に登録した後も、従来の健康保険証は有効期限までは引き続き利用可能です。
ただし、マイナ保険証に対応していない医療機関や薬局も一部存在しているため、を紛失した、印刷できる環境がない場合は念のため従来の保険証を携帯しておくことが安心です。
また、マイナンバーカードを忘れた場合や紛失した場合は、マイナ保険証としての利用ができないため、代わりに従来の健康保険証または資格確認書の提示が必要となります。
いずれも持参していない場合は、窓口で医療費を一時的に10割自己負担しなければならないケースもあるため注意が必要です。
なお、従来の健康保険証は2025年12月1日まで利用可能となっているため、完全移行までの期間はマイナ保険証と従来の保険証を併用する形での対応が推奨されます。
マイナ保険証を使うと診療費が安くなる?
2024年11月の診療報酬改定により、マイナ保険証を使った場合の医療費軽減措置は廃止されました。
そのため、利用の有無によって診療費に直接差が出ることはありません。
ただし、高額療養費制度の「限度額適用認定証」の提出が不要になるというメリットがあります。
自己負担の限度額を超えた分の医療費について、窓口での支払いが自動で軽減されるため、事前の手続きや立て替えが不要になります。
さらに、マイナ保険証の利用により、医師が過去の診療歴や処方された薬の情報を確認できるようになりました。
結果として、不要な検査や重複処方の回避につながり、医療費の適正化や医療の質の向上にも貢献する仕組みとなっています。
マイナンバーカードを忘れた場合でも受診できる?
マイナンバーカードを忘れてしまった場合でも、医療機関での受診は可能です。
ただし、その際は通常の健康保険証または資格確認書の提示が必要となります。
マイナ保険証はオンライン資格確認を前提とした仕組みのため、マイナンバーカードを持参していないと資格情報を確認できません。
本人確認に時間がかかったり、場合によっては医療費を全額負担することにもなりかねないため、マイナンバーカードの持参を習慣化しておくと安心です。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
マイナンバー導入で相続はどう変わる?
平成28年から本格的に稼働した社会保障・税番号(マイナンバー)制度では、同年1月1日以後に生じた相続または遺贈により取得した財産についての申告から、マイナンバーの記載が必要となります。 マイナンバーが導入され、これからの相続はどう変わってい…
詳しくみる退職者のマイナンバーの保管期間は?書類による違いや削除・廃棄の方法
退職した従業員のマイナンバーは、退職後も一定期間保管する義務があります。しかし、「いつまで保管すればよいのか」「保管期間を過ぎたらどうすればいいのか」といった点で、対応に悩む人事労務担当者の方も多いのではないでしょうか。 安易に廃棄すると法…
詳しくみるそもそも個人情報とは何か?マイナンバー導入後の今だから知っておきたいこと
2016年度から本格的な導入が始まったマイナンバー制度。このマイナンバーを含む氏名住所等の個人情報は「特別個人情報」と呼ばれます。 マイナンバー制度導入に伴い、企業には改めて個人情報の管理体制が問われていますが、そもそもこの個人情報とはどう…
詳しくみるアルバイトもマイナンバー提出は義務?提出拒否をしたら?
年末調整や雇用保険の手続きの際、マイナンバーを書類に記載する必要があります。そのため、企業は従業員からマイナンバーを収集する義務を負っていますが、マイナンバーの提出を従業員本人が行わないケースも考えられます。 ここでは、アルバイトのマイナン…
詳しくみる銀行口座へマイナンバーが付番!その理由を分かりやすく解説
国によると、2018年から銀行口座への付番を始める予定です。マイナンバー導入の大きな目的の一つである正確な所得把握を実現には必要不可欠なもののため、先頃マイナンバー法が改正され、銀行口座への付番が決定しました。時期の前後はあるかもしれません…
詳しくみるマイナンバー制度における4つの対策をご紹介
2015年10月から個人番号の通知が始まりましたが、個人又は法人におけるマイナンバー対策は万全ですか? 今回は、事業者がマイナンバー制度における必要な4つの対策について、わかりやすく解説します。 基本方針や取扱規程等における対策 マイナンバ…
詳しくみる


-e1761041825741.png)