• 更新日 : 2024年7月16日

サテライトオフィスとは？メリット・デメリットや利点を解説

テレワークやリモートワークなど、出社を要しない新しい働き方もすっかり定着しています。そのような中で注目されているのが、「サテライトオフィス」です。

当記事では、サテライトオフィスについて、導入事例やメリット・デメリットなどを解説します。働き方の見直しを考えているのであれば、ぜひ参考にしてください。

サテライトオフィスとは？

サテライトオフィスは、本社とは異なる場所に設けられた小規模な業務拠点のことを指します。テレワークや働き方改革が進む中で、企業が柔軟な働き方を実現するための手段として注目されており、地方創生や社員の通勤負担軽減などの効果も期待されています。

サテライトオフィスは「本社とは別に設けられる分散型オフィス」

サテライトオフィスとは、企業の本社や主要拠点から離れた場所に設けられる補助的なオフィスのことです。英語の「satellite＝衛星」の意味から転じて、本社の“周辺に位置する”というイメージで名付けられました。

このオフィスでは、本社と同様のIT環境や通信インフラを整え、社員が日常的に業務を行えるようにします。自宅近くのサテライトオフィスを利用することで、通勤時間の短縮やワークライフバランスの向上、育児・介護との両立支援にもつながります。

また、地方に設置される場合は、都市集中の緩和や地域活性化、災害時の事業継続計画（BCP）対策としての側面も持ちます。昨今では、専用オフィスの他に、コワーキングスペースやレンタルオフィスを活用した“共用型サテライトオフィス”の導入も増加傾向にあります。

企業にとっては、多様な働き方の実現と人材確保の手段として有効な選択肢の一つといえるでしょう。

参考：テレワークにおける 適切な労務管理のための ガイドライン｜厚生労働省

サテライトオフィスと支社・支店・営業所の違いは？

企業が複数の拠点を持つ際、「支社」「支店」「営業所」「サテライトオフィス」などの名称が使われますが、それぞれには役割や運用上の違いがあります。

サテライトオフィスは「業務を分散化させるための補助的なオフィス」

サテライトオフィスは、本社や主要拠点の機能を分散させるために設けられる小規模な拠点です。従業員の通勤時間短縮やテレワークの支援、BCP対策（災害時の業務継続）などを目的に設置されます。営業活動を行うことは少なく、基本的には業務スペースとしての活用が中心です。企業によっては、コワーキングスペースやレンタルオフィスを活用した共用型もサテライトオフィスに含まれます。

支社・支店・営業所は「地域単位での業務・営業活動を担う拠点」

支社・支店・営業所は、それぞれ本社から一定の業務権限を委任され、地域ごとに業務を遂行するための正式な組織拠点です。主な違いは以下の通りです。

これらの拠点では売上・契約・顧客対応といった収益活動が行われる点が、サテライトオフィスとの大きな違いです。

サテライトオフィスとテレワークの違いは？

サテライトオフィスとテレワークは、従来の「本社勤務」にとらわれない柔軟な働き方を実現する手段として注目されています。どちらもオフィスへの出社を前提としない点では共通していますが、働く場所・制度設計・企業との関係性に違いがあります。

サテライトオフィスは「企業が用意した外部拠点」、テレワークは「自宅などからの勤務」

サテライトオフィスとは、企業が本社とは別に設置した小規模な分散型オフィスです。社員が通いやすい場所に設置されることが多く、通勤時間の短縮や多拠点展開を目的としています。インターネット環境やセキュリティ対策が整っており、本社と同等の業務環境が維持されるのが特徴です。

テレワークは、ICTを活用して本拠地のオフィスから離れた場所で働く働き方の総称です。自宅やカフェ、シェアオフィスなど、社員が自由に選んだ場所で仕事を行う働き方を指します。在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイル勤務などがテレワークに該当します。企業が作業環境を直接管理するわけではなく、個人の裁量で働く場所が決まります。そのため、セキュリティ対策や通信環境などは、企業と個人が分担して整備する必要があります。

組み合わせによって柔軟な働き方が可能に

近年は、サテライトオフィスとテレワークを併用するハイブリッド型の働き方を採用する企業も増えています。自宅では集中できない社員にはサテライトオフィスを、遠隔地に住む社員には完全在宅勤務を選べるようにすることで、企業と従業員双方のメリットを最大化する運用が可能になります。

サテライトオフィスの種類は？

サテライトオフィスは本社とは別に設けられる小規模な拠点であり、その設置場所や目的によって複数のタイプに分類されます。ここでは代表的な3種類のサテライトオフィスを紹介します。

都市型サテライトオフィス

都市型は、東京・大阪などの大都市中心部や駅周辺などアクセスの良いエリアに設置されるタイプです。主に営業職や外出の多い職種の社員が、移動の合間に作業できる拠点として活用されます。また、地方本社を持つ企業が都市部に進出する際の「足がかり」として使うケースも多く、顧客との打ち合わせや採用活動の拠点としての利用も増えています。

郊外型サテライトオフィス

郊外型は、都市圏のベッドタウンなどに設置されるタイプで、職住近接の実現や通勤負担の軽減を目的としています。都市部に本社がある企業に勤める社員の多くは郊外に住んでいるため、郊外にサテライトオフィスを設けることで、社員が自宅に近い場所で業務を行えるようになります。これはテレワークと通勤勤務の中間の選択肢としても機能し、育児・介護との両立支援や離職防止にもつながります。

地方型サテライトオフィス

地方型は、都市部に本社を構える企業が地方に新たな業務拠点を設ける形態です。働き方改革や地方創生の一環として注目されており、国や自治体の支援を受けて設置されるケースもあります。都市の喧騒から離れた自然環境の中での勤務は、社員のワークライフバランスやメンタルヘルスの向上に貢献します。また、地域の雇用創出や過疎地対策としての社会的意義も持ちます。

サテライトオフィスのメリットは？

サテライトオフィスはテレワークや多様な働き方の推進、BCP（事業継続計画）対応など、さまざまな目的で導入されており、企業と従業員の双方にメリットをもたらします。以下では、主な利点を整理して解説します。

通勤時間の削減とワークライフバランスの向上

サテライトオフィスを社員の自宅近くに設けることで、長時間通勤を回避でき、通勤ストレスの軽減と時間の有効活用が可能になります。これにより、従業員の満足度や生産性が向上し、育児や介護との両立支援にもつながります。ワークライフバランスの確保は、離職防止や人材定着にも寄与します。

柔軟な働き方の実現と多様な人材の活用

地方型や郊外型のサテライトオフィスを活用することで、地理的な制約を受けずに優秀な人材を採用・活用できるようになります。特に、育児中の人や遠方に居住する専門人材にとって、働く場所の選択肢が増えることは重要です。企業側も、オフィスに依存しない多様な働き方を提供できることで、人的資源の幅を広げることが可能になります。

BCP対策（災害・感染症への備え）としての分散効果

地震・台風・感染症などにより本社機能が停止した場合でも、他の地域にあるサテライトオフィスから業務を継続できるため、事業リスクの分散が可能です。これにより、万が一の事態においても企業活動を維持しやすくなり、取引先や顧客からの信頼性を高めることにもつながります。

地方創生や地域との関係強化

地方にサテライトオフィスを設置することで、地域雇用の創出や地域活性化に貢献できる点も企業の社会的責任（CSR）として大きなメリットです。自治体との連携により支援や補助金を活用できる場合もあり、コスト面の負担軽減にもつながります。

コミュニケーションの補完と集中環境の確保

完全な在宅勤務では孤立や業務上のすれ違いが課題になることがありますが、サテライトオフィスはその中間的存在として、対面コミュニケーションを維持しやすい環境を提供します。また、自宅では集中しにくい人にとっても、業務に適した静かなスペースを確保できる利点があります。

サテライトオフィスのデメリットは？

サテライトオフィスは柔軟な働き方や通勤負担の軽減に効果があり、多くの企業で導入が進んでいます。しかし、すべての企業・業務にとって万能な施策ではなく、設置や運用にあたってはコスト・管理・組織運営面での課題も存在します。以下では、企業が導入前に理解しておくべきデメリットを解説します。

初期費用や維持コストがかかる

サテライトオフィスは、たとえ小規模であってもオフィス賃料・通信環境整備・セキュリティ対策などのコストが発生します。特に自社専用オフィスを設置する場合、物件取得費や内装工事、什器・設備投資も必要です。また、利用頻度に対して稼働率が低くなると、コスト効率の悪さが目立ちます。

情報セキュリティリスクが高まる

本社と異なる場所で業務を行う以上、情報漏洩や機密保持に関するリスクは避けられません。オフィス内での会話の漏洩、ネットワーク環境の不備、持ち出しデータの管理など、複数の対策を講じる必要があります。共用型オフィスや外部施設を活用する場合には、セキュリティ基準を明確に定める必要があります。

マネジメントや労務管理が難しくなる

サテライトオフィスの導入により社員が分散して勤務するようになると、上司や管理者が直接目の届く範囲でマネジメントするのが難しくなります。勤務状況や業務進捗の把握、メンバー間の連携、勤怠管理の正確性などに課題が生じやすくなり、従来の管理手法の見直しが必要になります。

社内コミュニケーションの希薄化

本社勤務者とサテライト勤務者の間で情報共有や一体感が失われやすくなるというリスクがあります。部門間の連携が取りづらくなったり、帰属意識が低下するなど、組織文化への影響も懸念されます。新入社員や若手社員にとっては、相談しやすい環境が失われる可能性があります。

利用者に偏りが出ることもある

社員の居住地や業務内容によっては、一部の社員しかサテライトオフィスを活用できず、不公平感が生まれる可能性もあります。誰が・いつ・どこで使えるかといった運用ルールを明確にし、利用促進と平等な機会提供を意識した設計が必要です。

サテライトオフィスを導入する手順は？

サテライトオフィスは、柔軟な働き方や地方拠点の分散化、BCP対策などに効果的ですが、導入にあたっては目的や場所、運営体制を明確にしたうえで段階的に準備することが重要です。以下では、企業がサテライトオフィスを導入する際のステップを5段階に分けて解説します。

① 導入目的の明確化と課題の整理

まずは、サテライトオフィスを導入する理由を明確にします。

例：通勤時間の短縮、テレワーク環境の強化、人材の定着、地方進出、BCP対策 など。

あわせて、現在の課題や社員のニーズを社内アンケートなどで可視化し、導入によりどのような効果を狙うのかを整理します。この段階で目的が曖昧だと、導入後の運用が形骸化する恐れがあります。

② 設置場所・運用モデルの検討

どこにどのような形態のオフィスを設置するかを検討します。

立地選定では、対象となる社員の居住地、アクセスの良さ、通信インフラ、周辺施設などを考慮します。

③ 運用ルール・セキュリティ方針の策定

サテライトオフィスは本社と離れているため、業務のルールや情報セキュリティ管理の明確化が不可欠です。

これらの運用方針を社内規定に落とし込むことで、リスク管理と安定運用が可能になります。

④ 導入コストと補助制度の確認

初期投資や運用コストを試算し、必要に応じて国や自治体の補助制度の活用を検討します。

これらの活用により、導入コストを抑えられる場合があります（要件や公募時期、対象経費によって異なります）。

⑤ 試験導入とフィードバックの収集

まずは一部部署や人数を対象にトライアル導入（パイロット導入）を行い、実際の業務の流れや課題点を検証します。

導入後には利用実態・満足度・業務効率・通勤負担軽減などのデータを集め、改善策を講じたうえで本格展開を検討します。段階的に拡大することで、リスクを抑えたスムーズな導入が可能です。

サテライトオフィスの導入に企業が活用できる制度は？

サテライトオフィスの導入は、働き方改革や人材確保、BCP対策、地方創生など多くの効果が期待されますが、初期費用や運営コストが課題になることもあります。そこで企業は、国や自治体が用意する各種支援制度や助成策を活用することで、導入負担を軽減できます。

国が実施する補助金・助成金制度

サテライトオフィス導入に関連して、国はテレワーク推進や地方創生を目的とした支援制度を設けています。代表例として、内閣府が所管する地方創生テレワーク関連の交付金があり、地方に拠点を設ける企業に対して、オフィス整備費や通信環境整備費の一部を補助する仕組みです。
また、厚生労働省の人材確保等支援助成金（テレワークコース）では、テレワークや分散勤務の導入を進める企業に対し、制度整備や機器導入費用の助成が行われる場合があります。これらは要件や公募時期が定められているため、最新情報の確認が重要です。

参考：人材確保等支援助成金（テレワークコース）｜厚生労働省

地方自治体による誘致支援・補助制度

地方型サテライトオフィスを設置する場合、自治体独自の支援制度を活用できるケースが多くあります。オフィス賃料の補助、改装費の助成、通信回線の整備支援、移転に伴うコンサルティング支援などが挙げられます。

自治体側にとっては雇用創出や関係人口の増加につながるため、比較的手厚い支援が用意されていることもあります。地域によって内容は大きく異なるため、立地検討の段階から自治体窓口に相談することが有効です。

税制優遇や間接的な支援策の活用

直接的な補助金だけでなく、設備投資減税や中小企業向けの税制優遇措置を活用できる場合もあります。サテライトオフィスに関連するIT投資や設備投資が対象となることがあり、結果として導入コストの圧縮につながります。また、自治体が運営するコワーキングスペースやインキュベーション施設を低コストで利用できる制度も、実質的な支援策といえます。

サテライトオフィスの導入事例は？

大手商社である「住友商事株式会社」では、首都圏を中心におよそ200か所のサテライトオフィスを設けることで、社内とほぼ同様の業務が可能な体制を構築しています。懸念事項である勤怠管理ついても業務計画を事前に上司と協議することで対策しています。このことにより、サテライトオフィスにおける勤怠状況もチャットツールやスケジュールツールで共有可能です。

大手食品会社である「味の素株式会社」でも、経営会議をサテライトオフィスで行うなど、導入が進められています。また、同社では社長自らが情報を発信し、新しい働き方の普及に努めています。他にも「株式会社リコー」や「東急株式会社」などの大企業をはじめ、サテライトオフィスの導入が進んでいるのが現状です。

参考：
企業の取り組み事例｜テレワーク総合ポータルサイト内
住友商事株式会社
味の素株式会社
株式会社リコー
東急株式会社

サテライトオフィスの活用で効率化を

サテライトオフィスは、適切に設置すれば、多くのメリットを享受可能です。導入を考えている企業の担当者は、ぜひ当記事を参考にして、業務の効率化を図ってください。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士 ・FP1級技能士 ・行政書士 ・宅建士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。