• 更新日 : 2026年1月7日

職場で実践するメンタルヘルスマネジメントとは？対象・方法・学び方を解説

近年、働く人の心の健康を守る取り組みとして「メンタルヘルスマネジメント」が注目を集めています。ストレスや不安による不調を未然に防ぎ、健全な職場環境を整えることは、企業にとって重要な経営課題の一つです。

本記事では、メンタルヘルスの基本から管理手法、職場での活用法や学習方法などを解説します。

メンタルヘルスマネジメントとは？

メンタルヘルスは、働く人の心の状態を示す概念です。心の不調は目に見えにくく、早期の理解と対応が重要です。

メンタルヘルスとは「心の健康状態」を意味する

メンタルヘルスとは、心がどのような状態にあるかを指す言葉で、精神的に安定して過ごせているかを表します。気分が落ち着いていて前向きに物事に取り組めているとき、メンタルヘルスは良好な状態にあるとされます。逆に、ストレスや不安で心が不安定になると、メンタルヘルスは不調な状態となります。

参考：メンタルヘルスとは｜厚生労働省

心の不調は自他ともに気づきにくく対応が遅れがちである

心の不調は身体の不調と異なり外見からはわかりづらく、本人も周囲に伝えにくい特徴があります。誰でも一時的に気分が沈んだりストレスを抱えたりしますが、それが長期化すると心のバランスが崩れ、うつ状態などへ進行することがあります。そのため、周囲が小さな変化に気づきやすい職場環境づくりが求められます。

メンタルヘルスマネジメントは、職場で心の健康を守るための取り組み

メンタルヘルスマネジメントとは、企業や組織において従業員の心の健康状態を維持・向上させるための取り組み全般を指します。仕事上のストレスや心理的負担を軽減し、不調を未然に防ぐために、相談体制の整備やストレスチェックの実施、教育研修などを通じて職場環境を整えることが中心です。

これは個人のケアにとどまらず、組織全体としての仕組みづくりを通じて、持続可能で健康的な労働環境を構築する活動と位置づけられます。

メンタルヘルスマネジメントの目的と重要性は？

職場でのストレスや不安による心の不調を未然に防ぎ、従業員が健康に働ける環境を整えることは、現代の企業活動において重要な課題です。ここでは、メンタルヘルスマネジメントの目的、企業にとっての重要性について解説します。

【目的】従業員の心の健康と組織の安定を両立させる

メンタルヘルスマネジメントの目的は、従業員一人ひとりの心の健康を維持し、活気ある職場づくりを実現することにあります。業務上の不安やストレスによって従業員が心身の不調を抱えると、作業効率が下がり、職場全体の生産性にも悪影響を及ぼす可能性があります。反対に、安心して働ける環境が整えば、従業員は本来の力を発揮し、企業としても高いパフォーマンスを期待できます。

また、メンタルヘルスマネジメントは離職や休職を未然に防ぐという点で有効です。社員の定着率を高め、組織の安定を図るうえでも、メンタルヘルスマネジメントは効果を持っています。

【重要性】法令対応とリスク回避に加えて、企業価値の向上にもつながる

メンタルヘルスマネジメントが企業にとって重要である理由のひとつは、法的責任への対応です。令和7年5月に改正労働安全衛生法が可決・成立したことにより、遅くとも令和10年度からは、従業員数にかかわらず、すべての事業場でストレスチェックの実施が義務化されます（施行日は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日）。

これは法令順守という意味だけでなく、リスク管理の一環でもあります。心の不調を抱える従業員が業務中に事故を起こすリスク、対応の遅れによって労災申請や訴訟に発展するリスクもあります。企業にとってメンタルヘルスの問題は、組織運営全体に関わるリスクとして認識する必要があります。

さらに、企業の社会的責任（CSR）の観点からも、社員の心身の健康に配慮する姿勢は、企業の信頼性やブランド価値の向上に直結します。安心して働ける職場は、採用活動においても好印象を与える要因となり、優秀な人材の確保と定着にもつながります。

こうした総合的な理由から、メンタルヘルスマネジメントは今やすべての企業にとって不可欠な経営課題の一つとなっています。

職場でメンタルヘルスマネジメントを実践する方法は？

職場におけるメンタルヘルスマネジメントは、従業員が安心して働ける環境づくりに直結します。以下では、職場で活用できる主な方法について解説します。

相談体制の整備

従業員が心の悩みを抱えたとき、すぐに相談できる仕組みを用意することは、メンタルヘルスマネジメントの基本です。職場内にメンタルヘルス相談窓口を設け、専門知識を持つ担当者が対応できる体制を整えることで、従業員は心理的な負担を軽減できます。相談対応には産業医や外部のカウンセラーとの連携も含まれ、必要に応じて専門的な支援へとつなげられます。

さらに、メンタル不調によって休職した従業員が安心して復帰できるよう、「復職支援プログラム」を導入することも有効です。段階的な業務復帰の調整や定期的な面談の実施により、再発リスクの軽減と職場定着の支援が可能になります。こうした相談体制の整備は、問題の早期発見と深刻化防止につながります。

ストレスチェックの実施と職場環境の見直し

ストレスチェック制度の活用は、職場のメンタルヘルス対策における客観的な評価手段となります。従来、ストレスチェック制度は常時使用する労働者が50人以上の事業場に対して、年1回の実施が義務付けられていましたが、2025年5月14日公布の改正法により、遅くとも令和10年度からは、すべての事業場でストレスチェックの実施が義務化されます。

個々のストレス状態を把握するとともに、組織単位での傾向分析も可能です。

集団分析の結果から部署ごとの課題を明らかにし、業務量や人間関係、労働時間などの見直しを行うことが職場環境の改善に直結します。ハラスメント防止の取り組みやフレックスタイム制度の導入など、具体的な環境整備を通じて従業員の心理的安全性を高めることができます。

これにより、職場全体の生産性や従業員満足度の向上も期待できます。

教育研修とセルフケア支援

メンタルヘルスマネジメントの効果を最大化するには、管理職と一般従業員の双方に対する教育が不可欠です。管理職にはラインケア研修を実施し、部下のメンタル不調に早期に気づき、適切に対応するスキルを習得してもらいます。相談時の傾聴技術や適切な助言、必要に応じた専門部門との連携方法など、実務に即した内容を教育することで、現場対応力が高まります。

従業員に対しては、ストレスの自己認識や対処方法を学ぶセルフケア教育が有効です。意識的に休憩を取る、軽い運動を取り入れる、同僚との会話を意識するなど、日常的に実践可能なケア行動を促すことが中心です。また、不調時には迷わず相談する姿勢を促進することで、問題の抱え込みを防ぎます。こうした教育施策により、組織全体としてメンタルヘルスへの理解と対応力が高まり、健全な職場文化の醸成につながります。

メンタルヘルスマネジメントは誰が主導し、誰が対象になる？

メンタルヘルスマネジメントは、企業全体で取り組むべき継続的な活動です。そのためには、誰が中心となって推進するのか、そしてその対象は誰なのかを理解しておくことが必要です。

経営層・人事・管理職が主導する

企業におけるメンタルヘルスマネジメントは、経営層や人事労務部門が主導して進めるのが基本です。経営層は全社的な方針を示し、メンタルヘルス対策を経営戦略の一環として位置づけます。人事部門は制度設計や実行管理、従業員への啓発活動を担い、実務的な推進役として重要なポジションにあります。

さらに、現場レベルでは管理職が「ラインケア」の役割を担い、日常的なコミュニケーションを通じて部下の心身の変化に気づき、必要に応じて声をかけたり専門部署と連携したりすることが求められます。このように、トップマネジメントから現場の管理者までが連携して対応することで、実効性のあるマネジメント体制が構築されます。

全従業員が対象

メンタルヘルスマネジメントの対象は、特定の部署や職位に限られたものではなく、企業に属するすべての従業員が対象です。経営層、管理職、一般社員それぞれに役割と必要な配慮が存在します。たとえば、管理職は部下のサポートを行うと同時に、自身もストレスにさらされる立場であるため、ケアの「提供者」でありながら「受け手」にもなり得ます。

メンタルヘルスマネジメントとは一部の専門職が行う対策ではなく、すべての社員が自分ごととして関わるべき、組織全体の課題であるといえます。

メンタルヘルスマネジメントを学ぶ方法は？

職場での実践に必要なメンタルヘルスマネジメントの知識は、体系的に学ぶことでより効果的に活用できます。ここでは、公的検定を活用した方法と、日常業務に活かせる学習手段を紹介します。

メンタルヘルス・マネジメント検定で体系的に学ぶ

メンタルヘルス対策を専門的かつ体系的に学ぶには、大阪商工会議所が実施する「メンタルヘルス・マネジメント検定」の受験が効果的です（受験地は全国の主要都市）。この検定は、従業員の心の不調を未然に防ぎ、働きやすい職場環境を構築するための実務知識を、職位ごとに段階的に習得できる仕組みになっています。

検定はI種（マスターコース）、II種（ラインケアコース）、III種（セルフケアコース）の3つに分かれ、それぞれ経営層・人事、管理職、一般従業員を対象に構成されています。I種では社内対策の企画立案や産業医との連携方法などを学び、II種では部下の観察や相談対応、III種では自身のストレスへの気づきや対処法が中心となります。

内容は厚生労働省の指針に基づいており、最新の法令や実務情報が反映されています。検定合格により、知識の習得だけでなく、スキルの客観的な証明にもつながります。

参考：メンタルヘルス・マネジメント検定｜大阪商工会議所

公的資料や研修を活用して学ぶ

検定以外にも、日常の業務の中で知識を深められる学習方法は多く存在します。有用なのが、厚生労働省が運営するポータルサイト「こころの耳」です。このサイトでは、ストレス対処の基礎知識や、セルフケア・ラインケアのポイント、eラーニング教材や職場事例などを無料で閲覧することができます。

また、産業医科大学や各種団体による公開講座、地域の産業保健総合支援センター（通称：さんぽセンター）による研修や相談サービスも活用可能です。民間の研修会社でも、管理職向けのメンタルヘルス研修や、EAP（従業員支援プログラム）に関するセミナーが定期的に開催されています。書籍やオンライン講座を使えば、職場の状況に応じた柔軟な学習も可能です。

参考：こころの耳｜厚生労働省

メンタルヘルス対策で健やかな職場を築こう

メンタルヘルスマネジメントは、企業が従業員の心の健康を守り生産性を高めるために欠かせない取り組みです。適切なメンタルヘルスケアを推進することで、従業員がいきいきと働ける職場環境づくりと、ストレスによる問題の未然防止が可能になります。社員の心の健康を大切にする企業文化を根付かせ、健やかで活力ある職場を築いていきましょう。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士/1級FP技能士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。