• 作成日 : 2025年6月16日

自社株買いとは？メリット・デメリットから株価への影響、調べ方まで徹底解説

近年、企業のニュースで頻繁に目にする「自社株買い」。言葉は聞いたことがあっても、その具体的な意味や、企業や株主にとってどのような影響があるのかを詳しく理解している方は少ないかもしれません。

この記事では、「自社株買いとは何か？」という基本的な疑問から、そのメリット・デメリット、株価への影響、さらには具体的な調べ方まで、徹底的に解説します。

自社株買いとは？

自社株買いとは、企業がすでに発行している自社の株式を、市場または特定の株主から買い戻す行為を指します。通常、株式会社は事業に必要な資金を調達するために株式を発行し、投資家に購入してもらうことで資金を得ます。しかし、自社株買いはその逆の動きであり、企業が自己資金を用いて、市場に流通している自社の株式を買い戻すことになります。

上場企業における自社株買いの主な方法は、証券取引所を通じて行う「市場買い付け」と、期間や価格、買い取り株数などを事前に公表して株主に売却を呼びかける「公開買付け（TOB）」の二つです。一方、非上場企業の場合は、市場で自由に株式を売買することができないため、特定の株主との直接交渉によって自社株買いが行われるのが一般的です。

かつての日本では、会社の資本を維持するという考え方から、原則として自社株買いは禁止されていました。しかし、2001年の商法改正と2006年の会社法施行により、自社株買いに関する規制は大幅に緩和され、現在では多くの企業が経営戦略の一環として自社株買いを活用しています。企業が買い戻した自社の株式は、「自己株式（じこかぶしき）」、あるいは俗に「金庫株（きんこかぶ）」とも呼ばれます。自社株買いは、単なる株式の売買というだけでなく、企業の資本政策における重要な戦略の一つとして位置づけられています。

なぜ企業は自社株買いを行うのか？

企業が自社株買いを行う目的は多岐にわたりますが、主な理由としては株主への利益還元と株価の安定・上昇が挙げられます。

市場に流通する株式の数が減少することで、企業の利益が変わらなければ、1株当たりの利益（EPS）が増加し、株価が上昇しやすくなるというメカニズムが働きます。

また、自己資本を利用して自社株買いを行うと、資本効率を示すROE（自己資本利益率）が向上します。近年では、東京証券取引所が上場企業に対して資本効率の改善を求めていることもあり、資本効率の向上を目的とした自社株買いも増加しています。

さらに、敵対的買収のリスクを低減するために自社株買いを行うという目的もあります。市場から自社の株式を買い戻すことで、自社の持ち株比率を高め、敵対的な買収者による株式の買い占めを困難にする効果が期待できます。

買い戻した自社株は、ストックオプション制度の原資として活用されることもあります。新株発行による既存株主の持ち分希薄化を防ぎながら、役員や従業員のインセンティブを高めることができます。

非上場企業においては、経営の安定化や株主構成の調整、事業承継の円滑化などを目的として自社株買いが行われることがあります。また、株主の換金ニーズに応えるという側面もあります。株価が過小評価されていると企業が判断した場合に、市場に対して自信を示す目的で行われることもあります。このように、自社株買いの目的は、短期的な株価対策から長期的な経営戦略まで、企業の置かれた状況や経営判断によって多岐にわたります。

自社株買いと配当の違いとは？

自社株買いと配当は、どちらも企業が株主に対して行う利益還元の方法ですが、その仕組みと株価に与える影響には明確な違いがあります。

自社株買いは、企業が市場から自社の株式を買い戻すことで、市場に出回る株式数を減らし、既存の株主にとって保有する株式1株あたりの価値を高める効果があります。一方、配当は、企業が得た利益の一部を、株主に対して現金などの形で直接的に分配するものです。

自社株買いは、市場の株式需給を変化させることで株価上昇の可能性を高めるのに対し、配当は株主への直接的な収入となります。また、自社株買いは、企業のEPS（1株当たり純利益）、PER（株価収益率）、ROE（自己資本利益率）といった財務指標に影響を与える可能性があります。一方、配当は、企業の現金残高を直接的に減少させます。

さらに、自社株買いは、実施のタイミングや規模を企業が比較的柔軟に決定できるのに対し、配当は一般的に一度決定すると継続的に実施される傾向があります。企業がどちらの利益還元策を選択するかは、企業の財務状況、株価水準、将来の成長戦略など、様々な要因によって決定されます。

自社株買いのメリット

自社株買いを行うことには、複数の重要なメリットがあります。ここでは自社株買いについて、企業側、株主側それぞれのメリットを解説します。

企業側のメリット

価値が上昇する

まず、市場に流通する株式数が減少するため、既存の株式の価値が高まり、株価の上昇や安定につながります。これは、経営陣が自社の将来の収益に自信を持っていることや、株主利益を重視する姿勢を示すことにもつながり、投資家へのアピールとなります。

リスクを低減させることができる

次に、敵対的買収のリスクを低減する効果が期待できます。市場から自社株を買い戻すことで、自社の持ち株比率を高め、買収に必要なコストを増大させる効果があります。

財務指標の改善につながる

また、自社株買いは企業の財務指標を改善する効果もあります。発行済株式数（自己株式控除後）が減少することで、EPS（1株当たり純利益）が上昇し、PER（株価収益率）が低下します。

PERは低いほど株価が割安と評価され、投資資金の回収期間が短くなるため、株価の上昇が期待されやすくなります。

さらに、自己資本が減少することでROE（自己資本利益率）が向上し、資本を効率的に活用しているというポジティブな評価につながります。

自社株買いは、配当金の支払い総額を抑制し、企業の財務体質改善にも貢献します。また、買い戻した株式をストックオプションとして活用することで、既存株主の持ち分を希薄化させることなく、役員や従業員のモチベーション向上を図ることができます。

株主構成の調整や事業承継が円滑に進む

非上場企業においては、自社株買いは株主構成の調整や事業承継を円滑に進める上で有効な手段となります。例えば、後継者の株式取得に伴う負担を軽減する目的で、現経営者が保有する株式を会社が買い取るケースがあります。また、相続税対策としても活用可能であり、事業承継における後継者の税負担を軽減する効果も期待できます。さらに、自社の株価が割安であると判断した場合に自社株買いを行うことは、市場に対して企業価値をアピールする効果があります。

株主側のメリット

株価が上昇する

株主にとって、自社株買いは複数のメリットをもたらします。最も直接的なメリットは、株価の上昇が期待できることです。市場に出回る株式数が減少するため、既存の株式の価値が相対的に高まるためです。

利益を増やすことができる

また、発行済株式数の減少は、1株当たりの利益（EPS）を増加させ、株主の保有する株式の価値向上につながります。配当性向の高い企業であれば、将来的な配当金の増加も期待できます。さらに、ROE（自己資本利益率）の向上は、企業が株主から集めた資金を効率的に活用しているという評価につながり、投資家の期待を高めます。

資産価値が増加する

株主にとっては、保有資産の価値が増加するという直接的なメリットがあります。非上場企業の株主にとっては、株式を現金化する機会が得られるというメリットがあります。特に相続などで取得した株式を現金化したい場合に有効です。自社株買いは、株主にとって企業が株主価値を重視する姿勢を示すものと捉えられ、長期的な投資意欲の向上にもつながる可能性があります。

自社株買いのデメリットと注意点

自社株買いには一定のメリットがある一方で、デメリットや留意すべき点も存在します。ここでは自社株買いについて、企業側、株主側それぞれのデメリットを解説します。

企業側のデメリットと注意点

資金繰り悪化のリスクがある

まず、自社株買いには多額の資金が必要となるため、手持ち資金が減少し、資金繰りが悪化するリスクがあります。これにより、将来の投資や事業展開に必要な資金が不足する可能性もあります。

また、自己資本比率が低下し、企業の財務安定性が損なわれる可能性があります。自己資本比率の低下は、投資家からの信頼を損なう可能性もあります。

自社株買いの発表や実施のタイミングによっては、株価が期待通りに上昇しない、あるいは下落するリスクもあります。

財源規制がある

会社法による財源規制があり、分配可能額を超える自社株買いは禁止されています。また、市場買い付けにおいては、1日の買い付け数量や時間帯に制限があります。大引け30分前は買付けできません。

買い戻した自己株式には議決権がないため、議決権比率の変動に注意が必要です。特に、短期間に大量の自社株買いを行うと、既存株主間の議決権比率が変動し、経営判断に影響を与える可能性があります。

非上場企業が自己株式を取得する場合や上場企業が市場取引ではなく公開買い付けや相対取引で自己株式を取得した場合、自社株買いの買取価格次第では「みなし配当」とみなされ、株主に課税される可能性があります。

取得割合が高すぎると市場が混乱する可能性があるため、慎重な判断が必要です。自己株式の処分や消却には手間とコストがかかります。株主総会の承認が必要な場合もあります。

株主側のデメリットと注意点

企業の成長が見込めなくなる可能性がある

自社株買いによる株価上昇は一時的なものであり、その後株価が下落する可能性があります。株価が上昇した局面で利益を確定するための売りが増えることも要因の一つです。

企業の自己資本比率が低下した場合、財務の健全性を懸念し、株式の売却を検討する株主が増えるかもしれません。

企業が自社株買いに資金を投入することで、本来事業成長のために使われるべき資金が減少する可能性があります。これは、企業の将来の成長に対する懸念を生じさせる可能性があります。

課税されたり、発言力が低下したりする

非上場企業の場合、自社株買いの価格が市場価格と乖離している可能性があり、株主にとって不利益となる場合があります。適正な価格設定が重要となります。また、自社株買いの価格が高すぎると、税法上の「みなし配当」として課税される場合があることにも注意が必要です。

自社株買いにより市場に流通する株式数が減少すると、既存の株主の議決権比率が相対的に上昇し、少数株主の発言力が低下する可能性があります。

自社株買いが株価に与える影響とは？

一般的に、自社株買いは株価に対してポジティブな影響を与えると考えられています。その主なメカニズムは、市場に流通する株式数の減少による需給バランスの変化です。市場に出回る株式の量が減ることで、相対的に株式の希少価値が高まり、需要が供給を上回るため、株価が押し上げられると考えられます。

また、自社株買いは企業の投資指標を改善させる効果があります。発行済株式数（自己株式控除後）が減少することで、EPS（1株当たり純利益）が向上し、PER（株価収益率）が低下します。PERは株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標であり、一般的にPERが低いほど株価は割安と判断され、投資家の買いが集まりやすくなります。さらに、自己資本が減少することでROE（自己資本利益率）が向上し、株主資本を効率的に活用して利益を上げていると評価され、投資家の期待が高まります。

自社株買いの発表は、経営陣が自社の株価は割安であると考えていることの表れと解釈され、投資家心理に好影響を与えることもあります。また、株主還元に積極的な企業として評価を高めることにもつながります。

ただし、自社株買いが必ずしも株価の上昇につながるわけではありません。市場全体の状況や企業の業績動向など、他の要因も株価に影響を与えるため注意が必要です。また、自社株買いの規模や方法によっても、その影響は異なります。例えば、買い付け期間の終了後には、一時的な株価下落が発生することもあります。

自社株買いの種類と方法

市場買い付け（取引所経由）

市場買い付けは、上場企業が証券取引所を通じて市場で自社の株式を買い戻す方法です。市場の需給に直接影響を与えるため、株価上昇の効果が期待できます。

具体的な買い付け方法としては、通常の取引時間内に行われる「オークション市場における買付け」や、取引時間外に立会外分売の形式で行われる「終値取引（ToSTNeT-2）」、同じく取引時間外に特定の相手方との間で相対取引を行う「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」、そして市場の状況をみながら機動的に買い付ける「オークション市場における単純買付け」などがあります。

企業が市場買い付けを行う際には、原則として買い付け価格や数量、期間などを事前に公表する必要があります。また、1日の買い付け数量には、直近4週間の1日平均取引数量の25%までといった制限があります。さらに、株価の急激な変動を避けるため、大引け30分前からは買い付けができないというルールも存在します。

公開買い付け（TOB）

公開買い付け（TOB）は、企業が市場外で不特定多数の株主に対して、買付期間・価格・株数などを公告し、株式の売却を勧誘する方法です。市場買い付けに比べて、より多くの株式を比較的短期間で取得しやすいという特徴があります。

公開買い付けの買付価格は、通常、市場価格に一定のプレミアムを上乗せした価格で提示されることが一般的です。公開買い付けを実施する際には、事前に買付期間、買付価格、買付予定株数などを公告し、内閣総理大臣への届出や、株主への公開買付説明書の交付といった手続きが必要となります。公開買い付けは、市場取引と比較して、予想外の問題が生じるリスクが少ないというメリットもあります。また、敵対的買収の防衛策としても用いられることがあります。

非上場企業における自社株買い

非上場企業の場合、株式は市場で自由に売買できないため、自社株買いは主に株主との直接交渉によって行われます。株式の市場価格がないため、株価の決定が重要となります。一般的には、類似業種の上場企業の株価を参考にする「類似業種比準価額方式」や、会社の解散価値を基に計算する「純資産価額方式」などが用いられます。

非上場企業が特定の株主から自社株を買い取る場合は、原則として株主総会の特別決議が必要となります。すべての株主から買い取る場合は普通決議となります。また、非上場企業が自己株式を取得する場合や上場企業が市場取引ではなく相対取引で自己株式を取得する場合、「みなし配当」課税に注意が必要です。買取価格次第ではみなし配当とみなされ、株主に所得税が課される可能性があります。

非上場企業における自社株買いは、事業承継や相続対策、株主構成の調整などを目的として行われることが多いです。株主からの現金化要望に応じるという側面もあります。

自社株買いに関するQ&A

Q1. 自社株買いの発表があったら、すぐに株を買うべき？

自社株買いの発表は、一般的に株価上昇の要因となる可能性があります。企業が自社の株式を買い戻すことで、市場に出回る株式数が減少し、需給バランスが改善されるため、株価が上昇しやすくなるという期待が生まれるからです。また、自社株買いの発表は、経営陣が自社の株価は割安であると考えているというメッセージと受け取られ、投資家心理を刺激することもあります。

しかし、自社株買いの発表があったからといって、必ずしもすぐに株を買うべきとは限りません。発表後の株価の動きは、市場全体の状況や企業の財務状況、買い付けの規模や期間、そして投資家の期待度など、様々な要因によって左右されます。短期的な値上がりを期待してすぐに購入したとしても、その後株価が下落する可能性も十分に考えられます。

したがって、自社株買いの発表を一つの判断材料とするのは良いですが、それだけに頼るのではなく、企業のファンダメンタルズや将来性、市場の動向などを総合的に分析し、長期的な視点を持って投資判断を行うことが重要です。

Q2. 買い付けた自社株（金庫株）はどうなる？（消却・保有など）

企業が自社株買いによって取得した株式は、「自己株式」として扱われ、主に「消却」または「保有」という形で管理されます。

「消却（しょうきゃく）」とは、取得した自己株式を消滅させ、発行済株式総数を減少させることです。これにより、1株当たりの利益（EPS）や株主資本が増加し、株価上昇につながる可能性があります。

一方、「保有」は、取得した自己株式を「金庫株」として企業がそのまま保有するケースです。保有された自己株式は、将来的にストックオプションの原資として利用されたり、M&Aにおける株式交換などに活用されたりすることがあります。

また、保有している自己株式を市場で売却することもありますが、これは一般的に市場への株式供給が増えるため、株価下落の要因となる可能性があります。そのため、自己株式の売却は慎重に行われる傾向があります。

Q3. 上限まで自社株買いが行われないこともある？

はい、自社株買いの発表において示される買い付け株式数や金額は、通常上限として設定されるものであり、必ずしもその上限まで買い付けが行われるとは限りません。

市場の状況が急変したり、株価が大きく変動したりした場合、企業は当初の計画を変更し、買い付けを途中で終了したり、買い付け株数を減らしたりすることがあります。また、企業の財務状況が変化した場合や、より魅力的な投資機会が見つかった場合などにも、自社株買いの上限まで買い付けが行われないことがあります。

自社株買いの発表は、あくまで企業の意向を示すものであり、実際の買い付けは市場の状況や企業の判断によって柔軟に調整されるものと理解しておく必要があります。

Q4. 自社株買いの規制やルールはある？

はい、日本においては、会社法や金融商品取引法などによって、自社株買いに関する様々な規制やルールが存在します。

会社法では、自己株式の取得ができる金額の上限を定めた「財源規制」があり、分配可能額を超える自社株買いは禁止されています。これは、会社の財産が不当に流出することを防ぎ、債権者を保護するための規定です。

また、市場での買い付けにおいては、1日の取引量や時間帯に制限が設けられています。例えば、1日の買い付け数量は、直近4週間の1日平均取引数量の25%までとされています。さらに、インサイダー取引を防止するため、重要事実を知っている役員や従業員は、その事実が公表されるまでは自社株の買い付けを行うことが禁止されています。

非上場企業が自己株式を取得する場合や上場企業が市場取引ではなく相対取引で自己株式を取得する場合、自社株買いの価格次第では税法上の「みなし配当」として課税される可能性があることにも注意が必要です。

企業はこれらの規制やルールを遵守しながら自社株買いを行う必要があり、違反した場合には罰則が科されることもあります。

自社株買いのメリット・デメリットを理解し、投資判断に活かそう

本記事では、自社株買いに興味のある方や、M&Aなどに携わる企業担当者の方に向けて、自社株買いの基本からメリット・デメリット、株価への影響、種類と方法、そして関連するQ&Aまでを徹底的に解説してきました。

自社株買いは、企業価値の向上、株主への利益還元、敵対的買収の防衛など、多岐にわたる目的を持つ重要な経営戦略の一つです。M&Aに携わる担当者の皆様にとって、自社株買いの仕組みや影響を正しく理解することは、M&Aの検討、対象企業の分析、そして投資判断において非常に重要となります。

自社株買いに関する知識を深めることで、より高度なM&A戦略の立案と実行が可能になるでしょう。

• 【監修】M＆Aの基礎知識担当（公認会計士）

  公認会計士として会計の基礎知識・請求書の基礎知識をはじめ、多数の記事監修を行っております。信頼できる実務視点から監修しております。

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