• 作成日 : 2026年3月3日

EV充電スタンドは儲かる？仕組みや導入費用・失敗リスクを解説

EV充電スタンド経営は、設置場所や運用方法を適切に選べば、長期的に安定した収益を生み出せるビジネスです。脱炭素社会の実現に向けてEV（電気自動車）の普及が急速に進む中、インフラ需要は高まり続けています。しかし、初期費用や電気代の負担を懸念して、導入に二の足を踏む方も少なくありません。

この記事では、EV充電スタンド経営の収益構造や具体的な導入費用、失敗しないためのリスク対策についてわかりやすく解説します。

EV充電スタンド経営は本当に儲かる？

EV充電スタンド経営は、戦略的に取り組めば十分に利益を出せるビジネスです。

ただし、設置すればすぐに大金が稼げるわけではありません。収益化には時間がかかるケースもあり、長期的な視点での計画が欠かせません。まずは、現状の収益性や将来性について、現実的な視点からEV充電スタンド経営について理解することが大切です。単なるブームに乗るのではなく、ビジネスとしての堅実性を見極めましょう。

ここでは、EV充電スタンド経営の収益性や将来性について解説します。

【結論】単体での即黒字化は難しい

EV充電スタンド単体の売電収入だけで、設置初年度から黒字化することは容易ではありません。

充電器の設置には数百万円規模の初期投資が必要であり、運用中も電気代の基本料金などの固定費が発生し続けるからです。とくに利用者が少ない初期段階では、売上がランニングコストを下回る月も珍しくないのが実情です。しかし、これはあくまで「充電器単体」で見た場合の話にすぎません。補助金を活用して初期費用の自己負担額を抑えたり、店舗の駐車場に充電器を設置した場合の店舗への集客効果などの間接的な利益を含めて計算したりすることで、トータルの収支をプラスにすることは十分に可能です。

利益構造は「利用料」か「土地代」

EV充電スタンド経営でお金を得るルートは、大きく分けて「充電利用料」と「土地の賃貸料」の2つがあります。

充電利用料で稼ぐ場合は、ユーザーが支払った充電料金から電気代や決済手数料を差し引いた残りが利益となります。稼働率が高ければ高いほど手元に残るお金が増える仕組みといえるでしょう。

一方、土地の賃貸料で稼ぐ場合は、EV充電器設置事業者に場所を提供し、その対価として毎月決まった賃料を受け取ります。こちらは充電器がどれだけ使われても収入は変わりませんが、安定して収益を得られるのが強みです。EV充電スタンド経営を始める場合はまずどちらの構造で利益を狙うかを明確にすることが大切です。

2035年に向けた市場の将来性はある

日本政府は「2035年までに乗用車新車販売で電動車100％」を実現する目標を掲げており、充電インフラの需要は今後さらに拡大します。

現在はガソリン車からの移行期にあたりますが、数年後にはEVが当たり前の社会になります。つまり、今のうちに好立地で充電スタンドを設置しておけば、将来的に地域の重要なインフラとして独占的な地位を築ける可能性があるのです。短期的な利益だけでなく、将来的な資産価値の向上という観点でも、EV充電スタンド経営は市場の成長性が高いといえます。

参考：2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略｜経済産業省

EV充電スタンド経営で収益を得る仕組みは？

EV充電スタンド経営で収益を得る方法は、大きく分けて3つのパターンがあります。

自らリスクをとって大きなリターンを狙うか、手堅い安定性を重視するかによって選ぶべき事業モデルは異なります。それぞれの仕組みや特徴を正しく理解して、ご自身の資産状況や目的に合った方法を選びましょう。自分に最適な事業スタイルを見つけることが成功への第一歩です。

ここでは、EV充電ビジネススタンド経営における代表的な3つの収益モデルについて解説します。

オーナーとして運営する「投資型」

投資型とは、土地の所有者が自費で充電器を購入・設置し、自らEV充電スタンドの運営を行うモデルです。

最大の魅力は、売上のすべてが自分の収入になる点にあります。充電器を設置した土地の場所が良く、多くのユーザーに利用されれば、高い利回りを実現できるでしょう。また、自身の判断で料金設定やキャンペーンを行える自由度の高さも特徴の一つです。

一方で、初期費用や故障時の修理費、日々の電気代などのコストはすべてオーナーの自己負担となります。稼働率が低いと赤字が続くリスクもあるため、事前の入念なシミュレーションが必要です。

土地を貸して賃料を得る「土地活用型」

土地活用型とは、EV充電器設置事業者に所有地の一部を貸し出し、EV充電スタンドの設置や運営を任せるモデルです。

この場合、充電器の設置費用やメンテナンス費用、電気代などは基本的に充電器設置事業者が負担します。土地所有者は土地を提供するだけで、毎月固定の賃料収入を得られるのがメリットです。初期投資がほぼ不要で、充電器の稼働率に関わらず収入が確定するため、リスクを極力抑えたい方に適しています。

ただし、得られる収入は賃料に限られるため、オーナーとして運営する投資型のように爆発的な収益アップは望めません。

本業への「集客効果」で間接的に稼ぐ

集客効果による収益とは、小売業や飲食業を行っている事業者が、店舗にEV充電スタンドを設置することで間接的に集客率を上げ、本業である小売業や飲食業の売上を向上させることを目的としてEV充電スタンドを導入するモデルのことです。

EVユーザーは充電中に待ち時間が発生するため、その間に施設内で食事や買い物をしてもらうことで客単価の向上を狙います。「充電ができる店」として認知されれば、EVユーザーの新規来店やリピート利用につながるでしょう。

この場合、充電料金自体は利益が出ない価格設定にしても、本業の利益で十分に回収できるため、EV充電スタンドに係る費用は集客のための広告宣伝費として割り切る考え方も有効です。

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EV充電スタンドの導入費用・維持費は？

EV充電スタンドの導入には、まとまった初期費用と継続的な維持費がかかります。

具体的な金額は、設置する充電器の種類（普通充電器か急速充電器か）や契約する電力プランによって大きく変動します。コストの全体像を把握せず安易に始めると、想定外の出費に苦しむことになりかねません。2026年1月現在における一般的な費用相場と、ランニングコストの内訳について詳しく見ていきましょう。

ここでは、EV充電スタンドの導入にかかる具体的な費用や維持費について解説します。

本体価格と設置工事費の相場

EV充電器の導入費用は、機種によって桁が違うほど差があります。

スーパーや宿泊施設などで一般的な「普通充電器（6kW）」の場合、本体価格は数十万円から100万円程度、工事費を含めると総額で150万円から250万円程度が目安です。

一方、高速道路のSAなどで見かける「急速充電器（50kW以上）」は、本体だけで数百万円から1,000万円近くかかります。さらに、高圧受電設備の設置が必要な場合は、工事費だけで数百万円が追加で必要になることも珍しくありません。

電気代やシステム利用料などの維持費

主なランニングコストとして、電気代、通信費、課金システムの利用料、保守メンテナンス費などが挙げられます。

なかでも大きなウェイトを占めるのが電気代です。電気代には、使用量に関わらず発生する「基本料金」と、使った分だけかかる「従量料金」があります。とくに急速充電器のような高出力な設備は、契約電力が大きくなるため基本料金が高額になりがちです。

また、アプリ決済や遠隔監視システムを利用するための月額費用や、売上の数％程度の決済手数料も経費として計算に入れておく必要があります。

初期費用を抑えるために「補助金」を活用する

補助金を活用することで、EV充電器の導入コストの実質負担額を大幅に減らすことができます。

国や自治体はEVインフラの整備を促進するため、手厚い支援制度を用意しています。代表的なものに、経済産業省による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金（CEV補助金）」があります。この制度を利用すれば、充電器本体価格の50％から全額、工事費の一部が補助される場合があるのです。

実質負担額を数十万円まで圧縮できるケースもあるため、導入を検討する際は必ず最新の公募情報を確認しましょう。

参考：クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金｜一般社団法人次世代自動車振興センター

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EV充電スタンド経営で赤字を防ぐには？

EV充電スタンド経営で失敗しないためには、事前のリスク管理とメリットの最大化が不可欠です。

ただ漫然とEV充電スタンドを設置するだけでは、稼働率が上がらずに維持費ばかりがかさむ事態になりかねません。収益を安定させるには、マイナス要因を潰しつつ、プラスの要素を最大限に引き出す戦略が求められます。

ここでは、赤字に陥る主な原因への対策や、収益以外のメリットについて解説します。

赤字原因の「低稼働」と「故障」を避ける

赤字になる最大の要因は、利用者が少なく売上が固定費（電気代の基本料金など）を下回る「低稼働」です。

これを避けるためには、Googleマップなどの地図アプリに情報を登録し、認知度を高める対策をしましょう。また、機器の故障も大きなリスクとなります。故障中は収入が途絶えるだけでなく、修理費という突発的な出費が発生してしまうからです。

導入時には、メーカー保証の期間や内容を詳しく確認し、万が一のトラブルに備えて保険に加入することも検討すべきです。信頼できるメーカーの製品を選ぶことが、長期的な安定稼働につながります。

「集客」と「節税」のメリットを活かす

EV充電スタンド経営は売電による収益効果以外にも、「集客効果」や「節税効果」といったメリットをもたらします。

直接的な売電収入が少なくても、他のメリットでカバーできれば事業として成功といえるでしょう。「節税効果」の例を挙げると、例えば法人や個人事業主であれば、「グリーン投資減税」などの税制優遇措置を活用できる場合があります。条件を満たせば、設備取得にかかった費用を即時償却（一括で経費計上）したり、税額控除を受けたりできます。利益が出ている年度の節税対策として非常に効果的です。

また、店舗であれば「EV充電OK」をアピールすることで、競合店との差別化を図れます。

損益分岐点を超える設置場所を選ぶ

損益分岐点を超えるには、事前の緻密なシミュレーションと立地選定が必要です。

設置場所の選定は、EV充電スタンド経営の成否を分ける最も重要な要素といっても過言ではありません。周辺に競合施設がどれくらいあるか、ターゲットとなるEVユーザーがどれくらい通行するかを事前に調査しましょう。

例えば、滞在時間が長いホテルやゴルフ場であれば普通充電器が適していますし、短時間で立ち寄る道の駅やコンビニであれば急速充電器の方がより需要があります。1日あたり何台の利用があれば固定費を回収できるかを計算し、その回数が見込める立地かどうかを見極めることが大切です。

適切な戦略と補助金活用でEV充電スタンドは収益化できる

EV充電スタンド経営は、適切な戦略と補助金の活用によって、十分に収益化が可能なビジネスです。

単体で莫大な利益を生む魔法の投資ではありませんが、間接的な集客効果や土地活用を組み合わせることで、堅実な収益源となります。大切なのは、「リスクを取って売電収入を得たい」のか、「土地を貸して安定収入である賃料を得たい」のか、「店舗の集客に使いたい」のか、目的をはっきりさせることです。

まずは複数の業者から見積もりと収支シミュレーションを取り寄せ、ご自身の土地や資金力に合ったプランを比較検討することから始めてみてはいかがでしょうか。

• 監修：花井 麻里（税理士）

  2014年税理士登録。
  所属していた税理士法人では、法人の決算申告や個人の確定申告、相続税の申告業務などの税務支援のほか、新規創業に向けた事業計画の策定や資金繰り相談、補助金・助成金の申請支援、会計の記帳指導や相続対策などにも注力。
  約10年間税理士法人で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。