• 更新日 : 2026年1月26日

スタートアップ企業とは？特徴・メリット・起業手順・支援制度を解説

スタートアップ企業は、革新的なアイデアや技術をもとに、短期間での急成長を目指す新しい企業形態です。近年では「ベンチャー企業」や「ユニコーン企業」といった関連用語も耳にする機会が増えましたが、それぞれの違いを正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、スタートアップの定義から起業のメリット・デメリット、立ち上げの手順、働き方、資金調達の方法などを解説します。

スタートアップ企業とは？

スタートアップ企業とは何かという問いには、「急成長を前提に設計された革新的な企業形態である」と答えられます。新しく設立された会社すべてが該当するわけではなく、事業の目的や成長スピード、将来像に明確な特徴があります。

新規性の高い事業で短期間の急成長を目指す企業を指す

スタートアップ企業とは、新しい技術やビジネスモデルを用いて、短期間で事業規模と企業価値を拡大することを目指す企業です。既存市場の延長ではなく、新たな市場や価値を生み出す点に特徴があります。多くの場合、外部からの投資を受けながら成長し、株式上場（IPO）や企業買収（M&A）といったイグジットを将来の目標として事業戦略が組み立てられます。

ベンチャー企業との違いは成長速度と出口戦略の明確さ

ベンチャー企業は、新しい事業に挑戦する企業全般を指す幅広い概念です。そのため、必ずしも急成長や上場を前提としているわけではありません。一方、スタートアップ企業は、短期間での急拡大と明確なイグジット戦略を前提にしている点が大きな違いです。ベンチャー企業の中でも、特に成長性と革新性を重視する企業がスタートアップに該当します。

スモールビジネスとの違いは安定志向か成長志向か

スモールビジネスは、既存のビジネスモデルを活用し、地域や特定分野で安定的な収益を得ることを目的としています。これに対してスタートアップ企業は、安定よりも成長を優先し、短期間で市場を拡大することを重視します。長期的な継続性を重んじるスモールビジネスと、スケールアップを前提とするスタートアップでは、経営の考え方そのものが異なります。

ユニコーン企業は評価額が10億ドル以上の未上場スタートアップ

ユニコーン企業とは、創業から比較的短期間で企業評価額が10億ドル以上に達した未上場のスタートアップ企業を指します。非常に希少な存在であり、主にテクノロジー分野で誕生しています。ユニコーン企業は、スタートアップの中でも特に高い成長性と市場からの期待を集めた象徴的な存在といえます。

スタートアップ企業を起業するメリットは？

スタートアップ企業を起業することで得られるメリットは、事業の立ち上げにとどまらず、成長機会・影響力・自己実現の可能性など多岐にわたります。ここでは、スタートアップを立ち上げることによって得られる利点について見ていきます。

短期間で大きな成長を実現できる可能性がある

スタートアップは、革新的なビジネスモデルや新技術を活用して、急速に市場を拡大できる可能性があります。少人数で始めた事業が、数年で国内外にユーザーを広げ、急成長企業へと発展することもあります。

このような急成長は、伝統的な企業では達成が難しいスピード感とスケールです。特にテクノロジー分野においては、SNSやプラットフォームの力を活用することで、爆発的な成長を実現できる場合があります。

社会課題を自らのアイデアで解決できる

起業家は、自分自身のアイデアをもとに新しい市場を創出し、社会に新たな価値を提供することができます。 既存の枠にとらわれない発想が、社会や業界に変革をもたらす原動力となります。

他人のプロジェクトではなく、自分の構想をもとに世界を動かす経験は、やりがいと充実感につながります。課題解決型のスタートアップは、社会的意義を持つ存在として成長する可能性もあります。

成功すれば経済的・社会的な大きなリターンが得られる

スタートアップが上場やM&Aを達成すれば、創業者や出資者には大きな収益がもたらされます。また、革新によって業界や人々の生活に与える影響も大きくなります。

資本政策次第では、自社株の価値が短期間で数十倍以上になるケースもあり、経済的成功は起業家としての大きな成果といえます。

経営判断の自由度が高く、組織文化を自ら築ける

創業者自身が意思決定権を持つため、大企業とは異なるスピードと柔軟性で経営を進められます。理想とする働き方や組織文化をゼロから構築することができます。

社内制度、採用方針、事業方針などを一から設計できるため、志を共にするチームを形成しやすいのも特徴です。

スタートアップ企業を起業するデメリット・注意点は？

スタートアップの起業は可能性に満ちていますが、その反面、成功までの道のりは決して平坦ではありません。成長スピードを求めるあまり、さまざまな困難や不安定さがつきまとうのが実情です。ここでは、スタートアップを起業する際に直面しやすいデメリットについて解説します。

成功の確率が低く、事業が失敗するリスクが高い

数年以内に撤退または廃業に追い込まれるスタートアップも多いです。革新的なアイデアであっても、市場に受け入れられないケースが少なくありません。

市場ニーズとのずれ、競合他社の台頭、資金不足、チーム崩壊など、失敗要因は多岐にわたります。未知の領域に挑戦するスタートアップでは、想定通りに進まないことが常であり、リスクマネジメントの甘さが致命傷になることもあります。

起業初期は収入が安定せず、生活基盤が不安定になりがち

スタートアップの創業期は売上がほとんど立たないことが多く、創業者自身の生活費を含めて不安定な資金運用が続きます。自己資金の持ち出しや、報酬ゼロで働く期間も珍しくありません。

このような不安定な状態が長期化すると、生活への支障だけでなく、チームの士気低下や事業継続への不安にもつながります。計画的な資金管理と生活設計が必要です。

社会的信用が乏しく、資金調達や取引に苦労するケースが多い

創業間もない企業は信用や実績が十分でないため、金融機関や取引先からの信頼を得るのが難しいことがあります。融資の審査に通らなかったり、契約交渉で不利な立場に立たされることもあります。

知名度や実績が積み上がるまでは、地道に信頼関係を築き、少しずつ信用力を高めていく努力が欠かせません。

スタートアップ企業を起業する手順は？

スタートアップ企業を立ち上げるには、思いついたアイデアをすぐ事業化するのではなく、段階的に検証と準備を重ねていくことが欠かせません。市場性の確認から組織づくり、資金調達、ローンチまでを一連の流れとして捉え、各ステップでの目的を理解することが成功への近道となります。

① アイデアを検証し、実現可能な事業計画を作る

スタートアップの第一歩は、解決したい課題と市場ニーズを明確にすることです。市場規模や競合、顧客像を調査し、アイデアが成立するかを検証します。その上で、収益モデルや成長戦略を整理した事業計画書を作成します。この過程で、必要資金や想定リスクを把握でき、後の判断精度が高まります。

② チームを組成し、MVPで仮説検証を行う

事業を推進する創業チームを整えます。開発、営業、経営管理など役割を分担できる体制が理想です。その後、最小限の機能を持つプロトタイプを作成し、実際の市場で検証する段階に進みます。

このとき活用されるのが「MVP（Minimum Viable Product）」という考え方です。MVPとは、最小限の機能を備えた製品やサービスを早期にリリースし、ユーザーの反応をもとに改善を重ねていく方法です。最初から完成品を作り込むのではなく、素早く市場に投入し、仮説の精度やニーズの有無を見極めることができます。

アプリ開発であれば基本機能だけを実装し、テスト的にリリースします。ユーザーの使用状況やフィードバックをもとに、必要な改良を繰り返すことで、より実用性の高いプロダクトへと育てていきます。

③ 資金を調達し、法人を設立する

MVPの手応えが得られた段階で、資金調達に取り組みます。自己資金や融資、投資家からの出資など、事業段階に合った方法を選びます。資金の目処が立ったら、株式会社や合同会社として法人登記を行い、正式に事業主体を整えます。

④ 正式にローンチし、成長に向けた施策を進める

製品やサービスを正式リリースし、マーケティングやPRを通じて認知を拡大します。ユーザー獲得と改善を同時に進めながら、事業を成長フェーズへ移行させます。各ステップを柔軟に見直し続ける姿勢が、スタートアップ成功の土台となります。

スタートアップ企業に向いている人の特徴は？

スタートアップ企業は、変化が激しく、自分で考えて動くことが求められる環境です。では、どのような人がスタートアップで活躍できるのでしょうか。以下では、スタートアップに向いている人の特徴を紹介します。

変化と挑戦を楽しめる人

スタートアップでは、毎日のように状況が変わり、課題も次々に現れます。 そのような変化に前向きに取り組み、未知の課題にも柔軟に対応できる人は、スタートアップの環境と相性が良いといえます。むしろ、安定した業務よりも変化の中で仕事を楽しめる人、自ら新しいタスクや役割を作り出せるような積極性を持つ人こそが、スタートアップでの成長機会を最大限に活かせます。

主体性と責任感がある人

スタートアップでは、少人数体制で業務を進めるため、指示を待つのではなく自発的に行動する力が重視されます。「これは自分の担当だ」という当事者意識と責任感を持って取り組める人は、組織からも信頼され、大きな裁量を与えられることが多くなります。

このような姿勢は、事業の成長とともに自身のポジションや影響力を高めることにもつながります。

リスクを受け入れられる人

スタートアップは、将来の見通しが不安定な分、成功した際のリターンも大きいという特徴があります。安定した収入やキャリアパスを重視するよりも、挑戦の中に学びと価値を見出せる人は、このような環境でも前向きに働けるでしょう。

たとえ成果がすぐに出なくても、その過程を糧に次の機会へつなげられるようなマインドセットが重要です。

学び続ける意欲がある人

スタートアップには、マニュアルや研修制度が整っていないことも多く、自ら学ぶ姿勢が不可欠です。業務領域が広いため、専門外の知識を吸収しながら仕事を進める必要があります。自発的に情報を集めたり、新しいスキルを習得したりすることに前向きな人は、環境を成長の場として最大限に活用できます。

スタートアップ企業の資金調達方法は？

スタートアップ企業にとって、資金調達は成長のスピードを左右します。自己資金だけで事業を成長させるのは難しく、外部からの資金を上手に取り入れることが求められます。ここでは代表的な資金調達の方法を紹介します。

公的機関によるスタートアップ支援策は？

スタートアップの成長を後押しするために、日本政府や自治体はさまざまな支援策を展開しています。中でも経済産業省は中心的な役割を担い、制度・資金・人材・環境の面からスタートアップを包括的に支援しています。

スタートアップ育成5か年計画

2022年11月に政府が発表した中核政策で、スタートアップの数を今後5年で10倍に増やすことを目標とした戦略です。

支援の柱は次の3つです。

大学・研究機関との連携、起業家教育の強化、官民ファンドによる投資支援、規制緩和などが進められています。

参考：スタートアップ・新規事業｜経済産業省

J-Startupプログラム

経済産業省とJETROが共同で実施する有望スタートアップの選定・支援プログラムです。

選ばれた企業は「J-Startup企業」として認定され、以下のような支援を受けられます。

選定企業はブランド力と信頼性が高まり、ビジネスの加速が期待できます。

参考：J-Startup公式サイト

税制優遇（エンジェル税制・ストックオプション特例）

スタートアップへの投資や、スタートアップ従業員のインセンティブを後押しするための税制措置です。投資を呼び込み、優秀な人材の確保にも役立っています。

スタートアップ企業は夢とリスクの両方を伴う挑戦

スタートアップ企業は独自のアイデアで未来を切り拓く夢のある挑戦である一方、成功の保証がないリスクフルな道でもあります。だからこそ、起業家は周到な準備と強い意志を持って臨み、支援策も活用しながら困難を乗り越える必要があります。

未知の領域に飛び込むスタートアップの世界ですが、その先にはイノベーションによる社会への貢献と自身の大きな成長が待っています。夢とリスクを理解した上で、ぜひ次の一歩を踏み出しましょう。

• 監修：鈴木 崇史（中小企業診断士）

  合同会社SDGs経営サポート代表社員、経営革新等認定支援機関大志経営コンサルティング代表。株式会社北洋銀行、株式会社みらいワークス等を経て独立。認定支援機関として経営改善計画策定支援事業、各種補助事業に関わる。
  
  補助金支援に関しては、事業再構築補助金31者支援29者採択、ものづくり補助金12者支援10者採択と支援経験が豊富であり、公募が始まったばかりの大規模成長投資補助金・省力化補助金一般型に関してもそれぞれ1者支援1者採択の実績がある。
  
  国家資格は中小企業診断士、その他中小企業事業再生マネージャー、脱炭素アドバイザーアドバンスト等公的資格を有する。