• 作成日 : 2025年12月23日

無人古着屋は儲かる？年収・開業資金・防犯対策などを解説

近年注目を集めている「無人古着屋」は、人手をかけずに店舗運営ができるビジネスモデルです。人件費ゼロという魅力から、副業・小規模開業の選択肢としても関心が高まっていますが、儲かるのか、どのくらい資金が必要なのか、気になる方も多いでしょう。

本記事では、収益性や年収の目安、開業資金や防犯対策などを解説します。

無人古着屋は儲かる？

無人古着屋は、低コストで始められることから注目を集めている新しい店舗形態です。人件費がかからず、運営の仕組み次第で高い利益率を実現できる反面、「無人」ゆえに売上を左右する要素も多く存在します。

年収の目安は300万円〜600万円程度

無人古着屋は、人件費をかけずに古着を販売できるため、利益率の高いビジネスモデルとされています。特にフランチャイズ展開されている無人店舗では、再現性の高い運営が可能とされています。

無人古着屋の年収の目安として、立地・規模・仕入力・複数店舗運営などがうまく噛み合えば、年間300万円〜600万円規模の収益が見込めます。月商150万円を超える店舗も存在し、うまく仕組化すれば高収益を見込めます。

ただし、単に古着を並べるだけで儲かるわけではありません。商品のラインナップ設計や陳列の工夫、SNS・Googleマップを活用した集客導線の整備など、戦略的な運営が不可欠です。仕組みを整える人の手腕が問われる業態です。

無人ならではのメリットは「人件費ゼロ」と「営業時間の自由度」

無人古着屋の最大の強みは、人件費が不要な点にあります。レジ対応や接客スタッフが不要なため、固定費を大幅に削減でき、オーナーの人材管理の手間も省けます。また、セルフ決済システムや監視カメラを導入すれば、24時間営業も可能となり、深夜や早朝でも売上機会を確保できます。

さらに、出店場所の柔軟性も魅力の一つです。人手が確保しづらい地方や郊外でも出店可能で、省スペースで運営できるため、家賃の安い立地に開業することも可能です。近年では、店舗設計や什器が標準化されたフランチャイズモデルも登場しており、開業のハードルは下がりつつあります。

防犯・管理・集客など無人ならではの課題も多い

無人古着屋には対面接客がないことによる課題も存在します。まず防犯対策として、複数の監視カメラ設置や盗難防止の仕組みが必要です。また、セルフレジや決済端末の導入には一定の初期費用がかかるため、完全に低コストというわけではありません。

加えて、店舗管理はすべてオーナーの責任です。商品補充、清掃、レイアウト調整、売上データの確認などを定期的に行う必要があり、完全放置では運営できません。さらに、お客様がその場で質問できないため、商品の情報提供をPOPなどで丁寧に補う工夫も求められます。

特に、「置くだけで売れる」という誤解に基づく運営は失敗のもとです。導線設計や棚割りの甘さ、SNS活用の不十分さなどが売上不振の原因になることが多く、売れる仕組みを継続的にブラッシュアップできるかが、成功と失敗を分けるポイントです。

無人古着屋・オンライン古着屋・実店舗型古着屋の違いは？

古着屋には、無人店舗型・オンライン型・有人実店舗型といった運営スタイルがあり、それぞれに特徴や向き不向きがあります。ここでは、それぞれの開業コストや運営方法、適した人のタイプについて解説します。

無人古着屋は人件費を抑えて実店舗運営ができる

無人古着屋は、実店舗を構えながらもスタッフを置かず、セルフレジや防犯カメラで運営するスタイルです。初期費用はかかりますが、人件費が不要なためランニングコストは抑えやすいです。定期的な在庫補充や清掃は必要ですが、人件費なしでリアル店舗を運営したい人には向いています。

オンライン古着屋は自宅で低コストから始められる

オンライン古着屋は、最も開業ハードルが低く、副業にも適した形態です。スマホ・PC・照明機材と在庫があれば、自宅から10〜30万円程度の初期費用で開業可能です。全国に販売でき、24時間営業も可能です。集客にはSNSや商品説明の工夫が必要ですが、在宅で小さく始めたい人に最適です。

実店舗型は接客で差別化できるが費用は高め

有人の実店舗は、対面接客や店内の雰囲気によって顧客との関係性を深めやすいのが特徴です。試着対応や提案接客ができるため、単価を上げやすいメリットもあります。ただし、初期費用は300〜500万円以上、月々の固定費も高額になりがちです。ブランド力を育てたい人や接客が得意な人に向いています。

無人古着屋の開業資金の目安は？

無人古着屋は人件費が不要な分、収益性の高いビジネスとして注目されていますが、開業にあたってはある程度まとまった資金が必要です。ここでは、初期費用とランニングコストの目安を解説します。

初期費用は300万〜600万円が一般的

無人古着屋の開業には、物件取得・内装・什器・システム設備・初期在庫など、多岐にわたる費用が発生します。主な内訳は以下の通りです。

これらを合計すると、初期費用はおおよそ300万〜600万円が目安となります。テナントの立地や規模、什器や設備のグレードによってはこれ以上になることもあるため、資金に余裕を持って準備することが重要です。

月々の運営コストは10万〜20万円程度

無人古着屋は、開業後のランニングコストを抑えやすい点が特徴です。主な月次費用は以下の通りです。

このように、人件費が不要な分、月10〜20万円程度で運営可能です。地方や郊外に出店する場合は、家賃を抑えることもできます。ただし、売上が安定するまでの数か月分は事前に準備しておくことが賢明です。

無人古着屋の開業の流れは？

無人古着屋を始めるには、以下のような流れで準備を進めます。

ステップ1：ビジネスの方向性・ターゲット設定

取り扱う古着のジャンルや価格帯を決め、ターゲット層を明確にします。メンズ特化、ヴィンテージ中心、若年層向けなど、絞り込むことで集客施策や内装設計にも一貫性が出ます。

ステップ2：出店エリア・物件の選定

無人でも安全に運営できるエリアか、防犯対策が取りやすい構造かをチェックします。人通りの多さも大切ですが、無人でも成り立つ環境であるかが重要です。

ステップ3：店舗設計・什器と設備の導入

人の動線を意識したレイアウトやPOP配置、防犯カメラの設置位置などを計画します。キャッシュレス決済やスマホ支払い対応機器、監視カメラの導入は必須です。省スペースで高回転させる陳列の工夫も必要です。

ステップ4：古物商許可の取得と事業開始手続き

中古品販売には必ず古物商許可（管轄警察署への申請）が必要です。加えて、税務署への開業届も忘れずに提出しておきましょう。

ステップ5：集客導線とオープン準備

Googleマップの登録、Instagramでの告知、チラシやポップ作成などを通じて、開業前から情報発信を行います。オープン当初の集客が成功するかどうかが、その後の売上にも大きく影響します。

無人古着屋を始めるならフランチャイズのほうが有利？

無人古着屋を開業する際には、「自分で独立開業するか」「フランチャイズに加盟するか」という大きな選択があります。ここでは、フランチャイズを選ぶべきかどうかを判断するための視点を整理します。

初心者ならフランチャイズ加盟のほうが安定して始めやすい

無人古着屋を初めて運営する人にとって、フランチャイズ加盟は安定したスタートを切る方法です。理由は、成功している運営ノウハウをそのまま利用できるためです。多くのフランチャイズでは、開業前の立地選定から店舗設計、仕入れルート、宣伝サポートまで一貫した支援が受けられます。

さらに、在庫やディスプレイが本部で標準化されているため、運営経験が少なくても品質の統一が保ちやすく、短期間で収益化を目指しやすい傾向があります。

自由に運営したいなら独立開業のほうが向いている

一方で、自由度を重視するなら独立開業のほうが適しています。

フランチャイズでは、ブランドや販売方法が統一されている分、オーナーの裁量で仕入れや価格設定、内装デザインを変更することが難しい場合があります。自分のセンスを生かした店づくりや、地域性に合わせた価格戦略を行いたい人には、こうした制約がデメリットになることもあります。

また、加盟時にはロイヤリティや初期加盟金がかかるため、初期投資額が自力開業より高くなる傾向にあります。収益の一部を本部に支払う必要もあるため、利益率を最大化したい場合は独立開業が有利です。

無人古着屋だと万引きされる？防犯策は？

無人古着屋はスタッフが常駐しないため、「万引きされやすいのでは」と不安を感じる人も多いです。確かに人がいない分、対面での抑止力はありませんが、現在では多くの店舗が工夫と設備によって盗難リスクを最小限に抑えています。ここでは、万引きへの懸念と、対策方法を紹介します。

適切な対策を行えば万引きは防げる

無人古着屋でも、防犯対策がしっかりしていれば万引き被害は抑えられます。無人で営業している古着店では、監視カメラの設置やキャッシュレス決済の導入によって、盗難の発生をおさえています。特に、「録画中」と明示したカメラの存在は抑止力が高く、明るい照明や整ったレイアウトも「見られている意識」を生みます。加えて、商品の価格帯を過度に高くせず、盗難時の損失リスクを分散する工夫も有効です。

設備と導線で「盗まれにくい店舗設計」を作る

人がいないからこそ、防犯の仕組みづくりが不可欠です。基本となるのは以下のような設備です。

また、目立つ場所に「監視中」「万引きは警察に通報します」といったPOPを掲示するのも有効です。細かな設計の積み重ねが、万引きされにくい環境を作ります。

防犯は「コスト」ではなく「信頼への投資」と考える

監視カメラやレジ機器の導入は確かに初期コストがかかりますが、その費用は顧客の安心感と店舗の信頼性につながる投資といえます。安心して来店できる店舗は口コミやリピーターにもつながり、長期的な利益の安定にもつながります。

無人古着屋で安定して儲けるために仕組みを計画しよう

無人古着屋は、人件費ゼロや営業時間の自由度などのメリットがあり、年収300〜600万円も目指せる高収益なビジネスモデルです。ただし、防犯・導線設計・集客など多面的な工夫が必要です。また、「置くだけで売れる」といった誤解は禁物で、日々の管理や改善が不可欠です。成功には綿密な準備と仕組みづくりが欠かせません。自分に合ったスタイルで、長く続けられる体制を整えましょう。

• 監修：鈴木 崇史（中小企業診断士）

  合同会社SDGs経営サポート代表社員、経営革新等認定支援機関大志経営コンサルティング代表。株式会社北洋銀行、株式会社みらいワークス等を経て独立。認定支援機関として経営改善計画策定支援事業、各種補助事業に関わる。
  
  補助金支援に関しては、事業再構築補助金31者支援29者採択、ものづくり補助金12者支援10者採択と支援経験が豊富であり、公募が始まったばかりの大規模成長投資補助金・省力化補助金一般型に関してもそれぞれ1者支援1者採択の実績がある。
  
  国家資格は中小企業診断士、その他中小企業事業再生マネージャー、脱炭素アドバイザーアドバンスト等公的資格を有する。