• 更新日 : 2025年10月21日

返済不要の創業融資はある？資金調達法や返済が難しい場合を解説

「返済不要の創業融資」という言葉に、大きな魅力を感じる方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、返済が不要な「融資」制度は原則ありません。しかし、返済義務のない「助成金・補助金」という制度や、返済条件の緩和、出資といった多様な資金調達の方法があります。この記事では、融資の返済が必要な理由から、返済不要の資金調達法、それらの賢い組み合わせまでをわかりやすく解説します。

返済不要の創業融資はある？

創業時の資金調達を考える上で、「返済不要の創業融資」というものは基本的に存在しない、と理解しておくことが大切です。融資はあくまで「借入」であり、契約に基づいた返済義務が伴います。ただし、災害特例措置や制度変更などによって一部免除されるケースは例外的に存在します。

また、事業がうまくいかなかったといった経営上の理由で、その返済が免除されることもありません。ここでは、その理由と、混同されやすい他の制度との違いを詳しく見ていきましょう。

融資の返済が必要な理由

融資の返済が必須である理由は、その原資が預金や公的資金といった、社会全体のお金で成り立っているからです。 とくに日本政策金融公庫のような政府系金融機関は、政府出資や財政投融資などの公的資金を背景に運営されています。

民間の金融機関も、預金者から預かった資金を貸し出しているため、返済されないと経営が成り立たなくなります。融資は、返済するという約束の上に成り立つ、信頼に基づいた契約なのです。

融資と助成金・補助金の違いとは？

融資と助成金・補助金の最も大きな違いは、「返済義務」の有無です。 返済不要の資金調達を探している場合、それは「融資」ではなく「助成金・補助金」を指している可能性が高いでしょう。融資は金融機関からの「借入金」ですが、助成金・補助金は国や自治体が政策目的で交付する「支援金」であり、性質が全く異なります。

創業融資の返済に係る費用

創業融資の返済で支払う主な費用は利息。信用保証協会付き融資を利用する場合は、信用保証料が別途必要です。日本政策金融公庫の直接融資では保証料は不要です。これらは借入れた元本とは別に発生するコストであり、事業の資金計画に含めておく必要があります。

創業融資で返済条件が緩和されるケースとは？

融資の返済が難しいと感じたら、必ず返済が困難になる前に金融機関に相談しましょう。 事業を運営していると、不測の事態で一時的に返済が困難になることもありえます。その際に最も重要なのは、滞納してしまう前に、自ら金融機関の窓口へ出向き、返済計画の見直し（リスケジュール）を申し出ることです。

金融機関は、事業の状況や今後の見通しを確認した上で、条件変更に応じるかどうかを判断します。認められた場合、代表的な緩和措置として次の方法があります。

ただし、条件変更は信用情報に記録され、将来の新規借入や追加融資に影響を及ぼす可能性があります。

一般的な創業融資の返済期間は、運転資金で5年～7年、設備資金で7年～10年程度が目安です。日本政策金融公庫の融資では、設備資金で最長20年といった長期の返済期間が設定されているものもあり、月々の負担を抑えた計画を立てやすくなっています。

創業融資で返済が難しい、滞納するとどうなる

創業融資を滞納すると、信用情報への登録や最終的には財産の差し押さえといった深刻な事態に至ります。 返済が難しいと感じたときに、相談せずに放置してしまうのが最も避けるべき選択です。ここでは、信用保証協会付き融資の返済を滞納した場合の流れは以下のとおりです。

創業時に返済不要の資金調達方法とは？

創業時に返済義務のない資金調達方法は、融資以外にも補助金やクラウドファンディングなどいくつかあります。これらは事業のリスクを抑え、自己資金を補う上で力強い選択肢となるでしょう。それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、特性を理解して活用することが大切です。

補助金・助成金

補助金・助成金は、国や自治体が政策目標に合った事業者に対して経費の一部を支援してくれる制度で、原則として返済は不要ですが、交付決定後に経費を使い、実績報告を経て精算される「後払い方式」が基本です（例外的に概算払い制度がある場合もあります）。

創業期に使いやすいものとしては、販路開拓を支援する「小規模事業者持続化補助金」や、ITツール導入を助ける「IT導入補助金」などがあります。

参照：IT導入補助金2025｜IT導入補助金事務局
参照：小規模事業者持続化補助金｜全国商工会連合会

クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネットを通じて、不特定多数の人から少額ずつ資金を集める方法です。 とくに、商品やサービスを対価として提供する「購入型」は、創業前のテストマーケティングやファン獲得も兼ねることができ、多くの起業家に活用されています。

ファクタリング

ファクタリングは、すでに入金予定のある「売掛金」を専門会社に買い取ってもらい、早期に現金化するサービスです。 創業前の資金調達ではなく、創業後の運転資金繰りを改善する手段といえます。

エンジェル投資家からの出資

エンジェル投資家からの出資は、創業間もない企業に対して、個人の投資家が資金を提供するものです。 返済義務のない「出資」である代わりに、会社の株式の一部（経営権の一部）をエンジェル投資家に渡します。

ベンチャーキャピタルからの出資

ベンチャーキャピタル（VC）が成長性の高い未上場企業に投資する仕組みです。 エンジェル投資家と同様に「出資」であり、こちらも返済義務はなく株式を譲渡します。

創業融資と助成金をどう組み合わせる？

事業の安定性を高めるためには、返済義務のある「融資」と、返済不要の「助成金・補助金」を戦略的に組み合わせることが効果的です。おすすめの流れは、まず融資で事業開始に必要な元手を確保し、その後の事業運営の中で条件に合う助成金・補助金を申請して、経営基盤を強化する方法です。

助成金・補助金は、原則として対象経費を支払った後に精算される「後払い方式」です（一部には概算払い・前払いが認められる制度もあります）。そのため、最初に必要となる事業資金は、融資などでまとまった額を先に確保しておく必要があります。

また、助成金・補助金は申請すれば必ず受給できるものではなく、審査や実績報告があり、要件を満たさなければ不交付や返還を求められる場合もあります。そのため「返済原資」としてではなく、事業拡大や投資の補完的な資金源として位置づけることが現実的といえるでしょう。

返済不要の「融資」はないが多様な資金調達方法を理解しよう

結論として、返済不要の「創業融資」は原則として存在しません。融資は契約に基づき、必ず返済する義務があります。ただし、例外的に災害時の特例措置などで返済が猶予・免除されるケースもあります。

一方で、事業の成長を後押ししてくれる返済不要の資金調達手段としては、国や自治体の「助成金・補助金」や、株式と引き換えに資金を得る「出資」があります。助成金・補助金は審査や実績報告を経て支給されるもので、申請すれば必ず受給できるものではありません。出資は返済義務がない反面、株式を投資家に渡すことで経営の自由度が下がる可能性があります。

こうした制度を正しく理解し、まずは事業の基盤となる資金を「融資」で確保し、その後の事業運営の中で助成金・補助金や出資などを戦略的に組み合わせて活用することが、賢い資金計画といえるでしょう。ご自身の事業のステージや目的に合った方法を選ぶことが重要です。

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。