• 作成日 : 2025年7月24日

自己破産後も創業融資は可能？日本政策金融公庫の再チャレンジ支援融資についても解説

「自己破産したら、もう二度と事業は起こせないのだろうか…」過去に自己破産を経験された方にとって、再び起業し、創業融資を受けることは非常に高いハードルに感じられるかもしれません。

しかし、自己破産後であっても、創業融資を受けられる可能性はあります。特に、日本政策金融公庫のような公的金融機関は、過去に失敗を経験した方でも再挑戦できる道筋を用意しています。

この記事では、自己破産を経験された方が創業融資を勝ち取り、再び事業を立ち上げるために知っておくべき情報を解説します。

自己破産後の創業融資に関する基礎知識

まず、自己破産が創業融資にどのような影響を与えるのか、正確に理解することがスタートラインです。

信用情報への影響と回復までの期間

自己破産の手続きを行うと、その事実は信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に「事故情報」として登録されます。これが、いわゆる「ブラックリストに載る」状態です。

登録期間の目安は、以下の通りです。

この期間は、新たなクレジットカードの作成やローン契約が困難になります。創業融資の審査においても、この信用情報は極めて重要なチェックポイントです。

事故情報が抹消されれば、理論上は融資の申し込みが可能になります。しかし、金融機関によっては独自のデータベースに過去の履歴が残っている場合があり、その機関での借り入れが依然として難しいケースもあります。

金融機関は自己破産歴をどう見るのか

金融機関は、自己破産という事実だけでなく、その背景や現在の状況を総合的に評価します。

自己破産以外の破産との違い

中小企業の経営者が会社の連帯保証人になっている場合、会社の法人破産と同時に経営者個人も自己破産するケースが多く見られます。創業融資の審査では、個人の自己破産であれ、法人破産に伴うものであれ、破産に至った経緯、そこからの学び、そして新たな事業計画の具体性と将来性が重要視される点は共通しています。本記事では、特に個人の自己破産経験者を中心に解説を進めます。

自己破産後に活用できる創業融資制度

「自己破産経験者でも融資してくれるところはあるの？」という切実な問いに、いくつかの選択肢を提示します。

日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」

政府系金融機関である日本政策金融公庫は、民間では対応が難しい分野への資金供給を使命の一つとしており、「再挑戦支援資金融資（再チャレンジ支援融資）」は、まさに自己破産を含む廃業歴等のある方の再起を資金面からサポートする制度です。

制度の対象者

事業開始後おおむね7年以内の方で、次のすべてに該当する方が対象です。

参考：再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）｜日本政策金融公庫

その他の融資制度

補助金・助成金の活用

融資と並行して必ず検討したいのが、返済不要の補助金や助成金です。小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、キャリアアップ助成金（雇用時）など、事業内容や目的に応じて様々なものがあります。「J-Net21」「ミラサポplus」といったポータルサイトや、各省庁、自治体のウェブサイトで情報収集しましょう。

自己破産歴は直接的な不採択理由にはなりにくいですが、事業の実現性や継続性は厳しく審査されます。

自己破産後に創業融資の審査を突破するポイント

自己破産という過去を乗り越え、日本政策金融公庫などから融資の判断をしてもらうためには、周到な準備と戦略が不可欠です。

1. 自己破産の理由

過去の自己破産の理由、そこから何を学び、現在どのように生活を立て直しているのかを、正直かつ具体的に説明することが最も重要です。反省の弁と再起への熱意を真摯に伝えましょう。

2. 事業計画書

自己破産経験者の事業計画書は、通常以上に厳しく見られます。単なる思いつきや熱意だけでは通用しません。

3. 自己資金

自己破産後、どれだけ計画的に自己資金を準備できたかは、再起への本気度と生活再建能力を示す重要な指標です。創業資金総額の3分の1程度は最低限用意したいところですが、多ければ多いほど評価は高まります。毎月コツコツ貯めた普通預金通帳のコピーなどが有効です。

4. 面談対策

書類審査を通過すれば面談です。事業計画書の内容を自分の言葉で説明できるよう、想定問答集を作成し、模擬面談を繰り返しましょう。特に深掘りされる点は、自己破産の経緯と反省、事業の具体的な内容、収益の見込み、資金繰り、過去の経験をどう活かすかなどです。誠実さ、熱意、そして冷静な受け答えを心がけましょう。

5. 専門家のサポート

税理士、中小企業診断士、行政書士、商工会議所・商工会など、創業融資や事業計画策定に強い専門家のサポートを受けるのも有効です。客観的なアドバイスは計画の質を高めます。

自己破産後に創業融資を受ける際の注意点

念願の創業融資を得た後こそが本当のスタートです。過去の教訓を活かし、慎重な事業運営を心がけましょう。

自己破産後の創業融資についてよくある疑問を解消

最後に、自己破産経験者の創業融資についてよくある疑問とその回答をまとめました。

自己破産後、1年で創業融資は可能？

非常に困難ですが不可能ではありません。日本政策金融公庫の再チャレンジ支援融資がその受け皿となりますが、そのためには、破産理由が極めて同情的であること、短期間で十分な自己資金を形成していること、事業計画が非の打ち所がないほど優れていることなど、多くの好条件が重なる必要があります。1年という期間に固執せず、堅実な準備を優先しましょう。

自己破産から5年経てば、誰でも融資を受けられる？

信用情報機関の事故情報が抹消される目安であり、融資を保証するものではありません。日本政策金融公庫などは個別の状況を総合的に判断しますが、事業計画や自己資金、面談での評価などが重要です。

自己破産したことを隠して申し込んでもバレる？

ほぼ100%判明します。信用情報の照会で発覚しますし、虚偽申告は審査落ちや契約解除、一括返済のリスクを招き、信頼を完全に失います。絶対に正直に申告してください。

自己破産は終わりではなく、新たな挑戦の始まり

自己破産という経験は、確かに人生における大きな試練です。しかし、それは決して終着点ではありません。過去を真摯に受け止め、そこから学びを得て、未来に向けて新たな一歩を踏み出すことは誰にでも可能です。

「自己破産したからもうダメだ」と夢を諦める必要はありません。日本政策金融公庫をはじめとする支援制度を活用し、周到な準備と不屈の精神で臨めば、再び事業を創造する道は開けます。

この記事が、あなたの再挑戦への勇気と具体的な指針となれば幸いです。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。