• 更新日 : 2025年3月13日

10代で起業する方法は？アイデアの出し方や成功のポイント、注意点を解説

個人事業主の開業や会社の設立には年齢制限がないため、10代で起業することも可能です。ただし、10代の起業は、20代以降と異なる注意点もあります。本記事では、10代の起業のメリットや注意点、アイデアの出し方、成功のポイントなどを紹介します。

10代で起業する方法

法律的に10代で起業することはできますが、中学生や高校生などの未成年の場合、保護者または親権者の同意が必要です。同意があったうえで、初めて起業できます。10代が起業するまでの流れは、おおむね以下の通りです。

10代が起業する場合も、基本的な流れは一般的な起業と変わりません。ただし、中学生や高校生などの18歳未満の場合、保護者から同意を得る点が他の世代とは異なります。開業の方法としては、個人事業主として開業する方法と、会社を設立して開業する方法が考えられます。

10代で起業を考えるメリット

ここでは10代で起業する主なメリットを、20代以降に起業する場合と比較して取り上げましょう。

失敗もバネにできる

10代と20代以降での起業を比べたとき、10代は失敗が大きなリスクになりにくいことがメリットの一つと言えるでしょう。10代は年齢的にも若いため、仮に事業が行き詰まっても挑戦できるチャンスが何度でも訪れる可能性があるためです。失敗をバネにして新しいチャレンジをすることも、資金面で問題がなければ難しくありません。

また、10代で起業に失敗したとしても、次に進む道を就職に切り替えられるアドバンテージもあります。学生時代は自分が取り組んだ事業運営に力を入れ、就職活動が始まったら事業を売却し、事業の経験を糧に自分の希望に近い就職先にアプローチすることも可能です。

学生向けの支援を活用できる

企業や団体では、学生向けの起業支援を展開しているケースがあります。学生のみが受けられる支援に応募または申請できるのも10代からの起業の特徴です。例えば、企業の発展に役立つリソースを提供する組織、出資金をサポートする組織、起業および経営を支援する組織などがあります。起業や経営に関するあらゆる支援は、社会経験が少ない10代にとって、大きな支えになるでしょう。東京都や栃木県などの自治体でも若年者向けに起業や経営のサポートをしている場合があるため、お住まいのエリアで公的な支援の詳細について確認しておきましょう。

社会的に注目されやすい

10代の起業は、社会的に注目を集めやすいのもポイントです。大人でも思いつかないような革新的なアイデアを活かして起業し成功を収めることで、メディアに取り上げられる可能性も見込まれます。注目されることで、会社や事業を知ってもらえる機会が増えるでしょう。

また、学生のうちから起業家と人脈を得られるのもメリットです。起業しないとつながれなかったような実業家などと顔を合わせる機会も得られるかもしれません。

起業アイデアの出し方、選び方

10代での起業は、豊かな発想力が大きなカギとなります。例えば、若年層になじみのあるIT分野から、メタバースと何かを組み合わせた起業の例などもあります。まずは、思いつくことを書き出すのもよいでしょう。

自分が得意としていることや挑戦してみたいことを洗い出し、起業のアイデアを出していく方法もあります。例えば、アクセサリー製作やイラストなどのデジタル製品など、趣味をビジネスにつなげるのも選択肢の一つです。

また、10代はSNSの利用が多いと言われているので、SNSのトレンドや投稿を参考にしてアイデアを出し、形にすることもできるでしょう。10代ならではの感性によって、どのような商品やサービスが流行りやすいかを把握できるのも強みの一つとなります。ターゲットをティーンエイジャーに絞り込んだうえで商品やサービスを企画するのも有効です。

10代での起業を成功に導くポイント

10代での起業を成功に導くために意識しておきたいポイントを3つ紹介します。

サポートしてくれる人を見つけておく

10代が起業する場合、18歳未満では契約が難しい手続きも発生します。例えば、事務所を借りる場合の不動産契約などが挙げられるでしょう。未成年では契約を締結できないことから、保護者などの成人に手続きを依頼する必要があります。そのため、手続きや契約をサポートしてくれる人を決めておきましょう。

資金面においても、サポートしてくれる人を必ず見つけましょう。親など身近な親族から支援を募る方法もありますが、難しい場合はクラウドファンディングなどの方法も検討します。なお、年齢と経験の乏しさを理由に悪質なビジネスに誘われる可能性もあるため、信頼できる大人を味方につけておくことが必要です。

起業に関する知識をつけておく

社会経験ゼロの状態で起業すると、経験の乏しさなどから経営に失敗するリスクが高いと言われています。そのため、日頃からビジネスや経営についての理解を深めておくことが大切です。経営について知識を深めるには、経営の入門書を読む方法などが考えられるでしょう。経営関連の本は多岐にわたりますが、まずは入門書からスタートし、経営の全体像を理解することがおすすめです。入門書を読むことで、「会社とは何か」「組織とは何か」「会社を運営するとはどういうことなのか」などの理解が深まります。書籍以外であれば、経営者に話を聞いて理解を深める、ウェビナーなどに参加するなどの方法も考えられます。

学生の場合はスケジュール管理能力も身につけておく

10代の学生が起業する場合、学業と両立して事業を行うこととなります。20代以降の起業と異なる点は、事業に多大な時間を注げないことです。学生の立場で、事業に注力しすぎると学業に支障をきたす可能性があるため、スケジュール管理能力を身につけ、徹底することが必要です。起業時に事業計画を立てる際には、学業との両立も踏まえて中長期的な視点を持って考えるようにしましょう。

また、学生が起業することで、部活動やサークルなどの活動が難しくなったり、友人との関係が希薄になったりすることも考えられます。事業を展開させることも大切ですが、学業とのバランスも考えたビジネス展開を意識しましょう。

10代で起業するうえで知っておきたいこと

ここでは、10代が起業する際に知っておきたい注意点を3つ取り上げます。

保護者の同意を得る

冒頭でも紹介したように、未成年の10代が起業する場合は、保護者の同意が必要です。保護者から許可を得られなければ、起業は実現できません。学生のうちから起業したい場合は、なぜ今起業する必要があるのか、起業することでどのようなことを実現していきたいのかなど、保護者への説得材料にできるよう、起業の目的を明確にしておきましょう。

2022年4月に日本の成人年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられました。この成人年齢の引き下げによって、18歳以上であれば親などの法定代理人の同意なしで、自分の意思で起業できるようになりました。しかし、10代は社会経験が少ないため、より慎重な判断が求められます。

校則や学業との両立に気をつける

学生の起業は、校則に抵触する可能性もあるため、まずは在籍している学校が起業を禁止されていないかなどを確認しましょう。校則に違反する場合は、学校に相談する、あるいは起業の時期を遅らせるなどといった対策を講じます。

なお、校則で起業が禁止されていない場合であっても、起業したことによって、学業との両立が難しくなることも考えられます。どの程度事業に関わっていくか、どのくらいの時間を事業に充てられるかなど、起業後のことをしっかり想像したうえで起業の準備を進めていきましょう。

資金調達を考える

10代で起業する場合、20代以降での起業と比べて資金調達のハードルが上がるでしょう。その理由の一つとして、起業に向けてまとまった資金を貯蓄することが難しいことが挙げられます。起業するための資金が必要な場合、どのような手段で集めるかを考えておきましょう。ただし、成人していない18歳未満は、金融機関からの融資には親権者の同意が必要となります。クラウドファンディングなど、10代でも取り組める資金調達方法を確保しておきましょう。資金調達が難しい場合は、低コストでスタートできる小規模でビジネスを展開する方法も一つの手です。

10代の起業は学業との両立をしながら事業展開を志そう

10代の起業と20代以降の起業で大きく異なるのは、未成年でも起業できることです。ただし、18歳未満の場合、基本的に保護者や親権者の同意がないと起業できません。また、10代の起業は学業と両立するケースも考えられます。このため、学業との両立をどのように図るかということも重要なポイントです。10代の起業は20代以降にはない独自のメリットもあるため、その強みを活かしつつ、実現可能な起業を目指しましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。