• 更新日 : 2026年2月17日

【テンプレ付き】事業計画書を1枚で作成する書き方は？記入例や融資審査のポイントも解説

事業計画書をA4用紙1枚で作成することは、ビジネスの要点を整理し、第三者に素早く魅力を伝えるための有効な手法の一つです。日本政策金融公庫などの公的機関も、枚数にかかわらず、要点が整理された分かりやすい事業計画書を重視する傾向にあります。

本記事では、1枚の事業計画書の書き方や作成のポイント、融資時にどのように活用できるか、おすすめの無料テンプレートまで詳しく解説します。

事業計画書（1枚版）のテンプレート

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そもそも事業計画書とは？

出典：事業計画書（1枚版）のテンプレを自由にダウンロード！

事業計画書とは、事業の運営方針や収支予測を記載し、社内外に戦略を示すための書類です。事業の実現可能性を客観的に検証したり、銀行などの金融機関や投資家から資金調達を行ったりする際に重要な役割を果たすツールとなります。

特に、創業融資のプロである日本政策金融公庫の指針では、単に項目を埋めるだけでなく、「動機」「経験」「数字の根拠」が一貫性をもって説明されているかが重視されます。

会社設立の基礎知識

事業計画書とは？作成目的と記載方法・作成ポイントを解説！ テンプレート・サンプルあり

Point事業計画書とは？事業計画書は、ビジネスの目的・戦略・収益見込みを具体化し、資金調達や目標達成を成功へ導くための設計図です。 誰に何を売ってどう稼ぐのか、ビジネスの仕組みと収益予測を言語化したものです。 融資や出資を受けるための「説明書」であり、迷った時の「指針」になります。 市場を分析して強みを明確にし、テンプレートを活用しながら具体的な数字の根拠を積み上げて作成します。金融機関の融資審査を通過するために重要なことは、例文をコピペするのではなく、自身の経験に基づいた独自の強みを客観的な数...

参考：創業計画の書き方｜日本政策金融公庫

1枚の事業計画書が必要となる場面は？

1枚版の事業計画書が必要なのは、事業内容を的確かつスピーディーに把握したい場面です。

1枚版と通常版（複数枚）の違い

複数枚の事業計画書は情報量が多い分、読み手によっては確認に時間がかかり要点が把握しにくいという欠点があります。一方、1枚に凝縮されていれば、忙しい決裁者でも即座に事業の本質を理解できます。

まずは1枚版で骨子を固め、必要に応じて詳細な別紙（資金繰り表など）を添えるのがおすすめです。

1枚の事業計画書の無料テンプレート・フォーマット

マネーフォワード クラウド会社設立では、1枚版の事業計画書のテンプレートを用意しています。事業内容、必要資金、利益の計算など事業の概要が一目で把握できる、シンプルな項目でまとまったテンプレートです。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、事業計画書をダウンロードしていただけますので、ぜひお気軽にご利用ください。

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1枚の事業計画書の書き方・記入例は？

効果的な1枚の事業計画書を作成するには、以下の4つの要素を簡潔にまとめる必要があります。

1. 創業者情報

創業者個人に関する項目です。創業者の経歴（学歴や職歴）、事業計画書作成時点で保有している資格を記載します。経歴は事業との関連性が分かるように、勤務先だけでなく、役職や実績なども分かるようにするとよいでしょう。

2. 事業内容

創業のビジョンや事業の内容、競合の状況を記載する項目です。

3. 必要資金

開業にあたり、必要な設備資金と運転資金、そのうち自己資金でカバーする金額を記載します。資金調達計画には、自己資金でカバーできない部分をどのように調達するか、例えばどこからどのくらいの融資を受ける予定なのか記載します。

4. 創業後の利益

創業後の売上高、原価、経費、利益額を概算で記載します。1枚に収める場合は、創業当初を中心にまとめるケースも多く、補足として売上高や原価の計算根拠（平均客単価や平均客数など）を示します。

参考：5.事業計画書をつくる｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

1枚の事業計画書を作成するメリットは？

事業計画書を1枚で作成するメリットは、事業の柱を整理できることです。

1枚にまとめることで重要な項目に絞ることができ、事業内容の説明に不要な部分が削除されます。何枚、何十枚と確認しなくても、整理された形であれば事業を大まかに把握できます。事業計画書の作成に慣れていない人でも、1枚に全てがまとまっているため、比較的取り組みやすい形式といえるでしょう。

参考：事業計画書はなぜ必要か｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

1枚の事業計画書を作成する上での注意点は？

1枚版の事業計画書を作成する際の注意点を3つ取り上げます。

必要な項目を目的別に絞り込む

1枚版の事業計画書は、記載する項目をターゲットに合わせて厳選する必要があります。

融資審査の担当者は「なぜこの人が、この事業を成功させられるのか」を注視します。1枚版であっても、自分の経歴が事業の強みにどう繋がるかを簡潔に盛り込みましょう。

6W2Hを活用する

1枚版の事業計画書を作成する場合は、6W2Hを意識して作成することをおすすめします。6W2Hは、5W1Hを発展させたフレームワークで、以下の頭文字を表現しています。

特に「How much」については、単に数字を並べるだけでなく、「客単価×客数×営業日数」といった計算式を添えるのがポイントです。根拠のある数字を示すことで、事業計画の信頼性が高まります。

視認性を追求しサマリーとして活用する

内容を詰め込みすぎて文字が小さくなると、肝心のメッセージが伝わりません。要点を箇条書きでまとめ、図解や表を適度に取り入れましょう。

また、この1枚を単独で完成させるのではなく、エグゼクティブ・サマリー（要約書）と位置づけるのが賢い手法です。

このように「1枚＋別紙」という構造にすることで、融資担当者や投資家からも、要点と裏付けが整理されている資料として評価されやすくなります。

事業計画書作成の実態調査：約半数が「再提出」や「指摘」を経験

マネーフォワード クラウドは、2026年1月に事業計画書の作成に関する実態調査を実施しました。調査の結果、事業計画書を作成または依頼した経験がある人のうち、Web上のテンプレートを利用した割合は55.5％でした。過半数の方が、テンプレートを活用して効率的に作成を進めていることがわかります。

作成時に最も困難だと感じたセクションは「財務・資金調達計画」で35.5％、次いで「販売戦略・マーケティング計画」が30.3％でした。数値計画や具体的な戦略の策定が大きな壁となっているようです。

また、銀行や投資家などに提出した際の結果において、フィードバックや再提出の指示を受けた割合は約45％（「再提出の指示があった」16.6％と「フィードバックはあったものの、再提出の必要はなかった」28.3％の合計）でした。修正なしで通過する割合は約3割にとどまっており、事前の入念な準備とブラッシュアップが重要であることがデータからもうかがえます。

出典：マネーフォワード クラウド、Web上のテンプレート利用状況、作成が最も困難だと感じたセクション、提出時の不備・再提出の指示【事業計画書に関する調査データ】（回答者：809名、集計期間：2026年1月実施）

1枚の事業計画書についてよくある質問

最後に、1枚の事業計画書についてよくある質問とその回答をまとめました。

1枚の事業計画書だけで銀行融資の本審査に通りますか？

銀行融資の審査でも1枚の事業計画書を活用できますが、面談時に詳細な補足資料を求められるのが一般的です。金融機関が最も重視するのは「返済能力」と「事業の継続性」です。1枚の計画書（概要版）で担当者の関心を惹きつけ、その後に「資金繰り表」や「詳細な市場調査データ」を別添資料として提示することで、説明の納得感が高まり、評価されやすくなります。

1枚に収めるための最適なフォントサイズや文字数は？

読みやすさを優先し、フォントサイズは10.5pt〜12pt、全体で1,000文字〜1,500文字程度に抑えるのが一つの目安です。無理に情報を詰め込みすぎると、可読性が下がり逆効果になります。余白を適切に取り、重要なキーワードを太字にするなどの視覚的工夫を行いましょう。文字で説明しきれない部分は、図解やグラフに置き換えるのがコツです。

1枚の事業計画書はシンプルに要点を整理できる

1枚の事業計画書を作成するメリットは、必要な項目に絞り込むことで、事業計画の要点を整理できることです。金融機関の融資の審査においても、初期相談や概要説明の段階で必要な項目が網羅されていれば、1枚でも必要書類の事業計画書として活用できます。

事業計画書の作成を苦手に感じているのであれば、1枚で作成が完了する1枚版の事業計画書の作成から着手してみてはいかがでしょうか。

• 監修：前田健太郎(公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。