• 更新日 : 2026年2月17日

保育園の事業計画書の書き方・記入例は？テンプレート付きでポイントを徹底解説

保育園の事業計画書は、金融機関から融資を受ける場合だけでなく、施設の開園や運営にも使用されます。また、小規模保育園を開設する際には、公募している自治体に事業計画書をはじめとする申請書類を提出する必要があります。

この記事では、保育園の事業計画書の書き方や作成のポイントについて詳しく解説します。

保育園の事業計画書のテンプレート

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保育園の事業計画書とは？

出典：保育園の事業計画書のテンプレを自由にダウンロード！ – マネーフォワード クラウド会社設立

保育園の事業計画書とは、経営に必要な経費、保育方針、人員配置、収支シミュレーションなどを詳細にまとめた計画書のことです。

事業計画書の作成が必要な理由は、主に以下の3点に集約されます。

1. 自治体への認可申請と事業承認のため

保育園を新規開設するには、自治体から事業計画の承認を受ける必要があります。 

待機児童解消のために施設数は増加傾向にありますが、認可保育園や小規模保育事業を開設する場合、公募に応じた厳格な審査が行われます。事業計画書は、その施設が地域の子育て支援に真に貢献できるかを判断する最大の判断材料となります。

参考：保育所の設置認可等について｜厚生労働省

2. 事業の見通しを立てるため

事業計画書を作成することで、保育方針や人員配置、必要な経費などが明確になるため、事業の見通しを立てられるようになります。事業の見通しが立てられれば、経営戦略を修正することもできるので、保育園の規模が大きくなっても対応しやすいでしょう。また、保育園を運営するスタッフや保育士にも、事業の方向性を共有できるのもメリットです。

3. 金融機関からの融資を受けるため

金融機関から融資を受ける際には、返済能力と事業の継続性を証明するために、具体的で根拠のある事業計画書が求められます。 

日本政策金融公庫などの金融機関から融資を受ける際や、国や自治体の施設整備費補助金を申請する際、実績のない新規事業者は事業計画書の内容で信頼性を判断されます。「なぜこの事業が黒字化できるのか」を客観的な数値で示す必要があります。

参考：日本政策金融公庫

【区分別】小規模保育事業の設置基準とは？

小規模保育施設を検討している場合、市区町村が定める設置基準（厚生労働省のガイドライン準拠）を正しく把握し、計画に反映させる必要があります。

区分によって必要な資格や職員配置が異なるため、以下の表を参考に最適な形態を選択してください。

※ 各自治体の条例により、法定の配置基準にさらに1名以上の加配を求められることが一般的です。
※対象年齢は原則0〜2歳児ですが、自治体によって3歳児以降の受け入れ条件が異なる場合があります。

参考：平成二十六年厚生労働省令第六十一号 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準｜e-Gov法令検索

保育園の事業計画書のひな形、テンプレート

基本的に保育園の事業計画書に決まったフォーマットはありませんが、ひな形やテンプレートを活用すると項目に沿って記入するだけで過不足のない事業計画書が作成できます。

無料登録後のページにある「会社設立ナビ」にて、保育園向け事業計画書を含む、40種類以上の事業計画書をダウンロードいただけます。ぜひお気軽にご利用ください。

保育園の事業計画書のテンプレート

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保育園の事業計画書の書き方・記入例は？

事業計画書には決まった書式はありませんが、「第三者が見ても実現可能性があること」を重視して記載します。 以下に主要な項目の記入ポイントをまとめました。

創業の動機・目的

「なぜこの場所で保育園を開くのか」を、社会的背景と個人の想いを結びつけて記載します。

職歴・事業実績

保育現場での実務経験やマネジメント能力を具体的にアピールします。

取扱商品・サービス

競合園との違い（差別化要因）を明確にし、利用者のメリットを記載します。

取引先・取引関係

給食食材、清掃、保守点検などの外部パートナーを明記します。

人員計画

配置基準を厳守し、質の高い保育を継続するための採用・教育計画を立てます。

借入の状況

個人の借入がある場合は、正直に残高や返済額を記入してください。返済能力判断の対象となるため、正確な記載が必要です。資金調達をしたいからといって嘘の申告をしては信頼を失うこととなり、逆効果となってしまいます。

カードローンや消費者金融からの借入のように金利の高い借金がある場合は、審査のうえでマイナスになるので、早めの返済がおすすめです。

必要な資金と調達方法

設備資金と運転資金に分け、見積書に基づいた正確な金額を記載します。

事業の見通し

補助金収入（施設型給付費等）をもとに、現実的な収支シミュレーションを行います。

参考：事業計画書の作成例｜起業マニュアル｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

保育園の事業計画書を作成するポイントは？

保育園の事業計画書を作成する際のポイントは、以下の通りです。

保育園の基本方針を明確にする

保育園の基本方針が抽象的だと、審査する各機関に方向性や具体的な事業内容が伝わりません。第三者が見ても保育の方向性が伝わるように、具体的な内容を記載しましょう。

保育園の基本方針や指導方針が明確でないと、保育士によって対応が異なってしまい、子どもたちに十分な保育を提供できない可能性もあります。そのため、保育の方針や職員の指導方針なども記載することで、保育事業への取り組みやスタンスを示せるでしょう。

昨今では、保護者のニーズも多様化しているので、どのような方向性で事業を展開していくのかを明確にしておくのが重要です。

商圏調査を行う

商圏調査を行うことで、競合の状況を把握し、どこで差別化をするかの戦略を立てられます。以下のような点を調べておきましょう。

競合の現状を把握できれば、どの程度の売上が見込めるかやアピールできる強みなどを明確にできるため、円滑に経営を進めていけるでしょう。

損益分岐点を算出する

経営を安定させるために必要な最低限の園児数を把握しておきましょう。 以下の計算式を活用し、何名以上の園児が入園すれば黒字になるのかを明確にします。

父母のニーズに対応する

保育園としてどのようなニーズに答えていくかを明確にして、事業計画を立てましょう。

例えば、小規模保育事業の場合、給食の提供が求められるため、食育を取り入れて欲しいというニーズも考えられます。また、昨今では災害や事故・子どもを狙った犯罪も増えていることから、防災や防犯・事故防止に対しての要望も想定できるでしょう。

すべての保護者のニーズに応えるのは難しいので、保育園の方針と照らし合わせながら検討していく必要があります。

地域との連携を図る

地域との連携を図りながら社会全体で保育を提供するのが重要です。地域住民や近隣の学校との交流によって、より質の高い保育を提供できるでしょう。

また、保育園を開設する際は、子どもの声によるトラブルを防ぐために近隣の住民の理解も欠かせません。必要に応じて説明会を開催して地域と良い関係が築けるようにする必要があります。

安全の確保に努める

保育園を運営する際には、子どもの安全確保が最優先事項です。屋内外でのリスクを抑えるためにも、施設の安全性の担保や定期的なメンテナンスが欠かせません。

そのため、保育園の設備点検の頻度や安全面への工夫なども事業計画書に記載しておく必要があります。また、自然災害や火災、感染症対策なども事前に考えておくのが重要です。

園外保育を実施する場合は、どのような安全対策を施すのかも考えておきましょう。

保育園の事業計画書作成で多くの人が直面する課題とは？

株式会社マネーフォワードは、2026年1月に事業計画書の作成経験者を対象とした意識調査を実施しました。その結果、作成において最も困難だと感じたセクションとして挙げられたのは「財務・資金調達計画」で35.5％、次いで「販売戦略・マーケティング計画」で30.3％でした。多くの起業家が、数値計画の策定や具体的な戦略の言語化に苦戦していることがわかります。

また、作成した事業計画書を提出した際の結果について尋ねたところ、約45％が再提出の指示、または内容へのフィードバックを受けたと回答しています。

保育園の開設においても、自治体の認可や金融機関からの融資をスムーズに受けるためには、第三者が納得する根拠が必要です。特に難易度の高い資金計画については、テンプレートを活用して抜け漏れを防ぎ、手戻りのない計画書作成を目指しましょう。

出典：マネーフォワード クラウド、作成が最も困難だと感じたセクション、提出時の不備・再提出の指示【事業計画書に関する調査データ】（回答者：809名、集計期間：2026年1月実施）

保育園の必要性が伝わる事業計画書を作成しましょう

保育園の事業計画書は、開設を希望する自治体に保育の必要性を伝えるための重要な書類です。今までの経験を活かしてどのように事業を展開していくのか、どのような経営戦略を立てているのかを具体的な数値を交えて記載しましょう。

金融機関に融資を依頼する際にも、事業計画書の内容が根拠のある具体的な内容だと返済能力を認めてもらえるため、十分な借入ができる可能性があります。

これから保育園の開設を検討している人は、ぜひこの記事を参考に、具体的な内容の事業計画書の作成を進めてみてください。

• 監修：花井 麻里（税理士）

  2014年税理士登録。
  所属していた税理士法人では、法人の決算申告や個人の確定申告、相続税の申告業務などの税務支援のほか、新規創業に向けた事業計画の策定や資金繰り相談、補助金・助成金の申請支援、会計の記帳指導や相続対策などにも注力。
  約10年間税理士法人で経験を積んだのち、上場企業の経理税務部門に転職。現在は企業内税理士としてグループ企業全体の経理税務業務に従事している。