「電帳法区分」の変更の可否については、ファイルごとにご確認ください。
- クラウドBoxでアップロードしたファイル
- クラウド会計・確定申告でアップロードしたファイル
- クラウド会計Plusでアップロードしたファイル
- クラウド請求書から連携されたファイル
- クラウド契約から連携されたファイル
- Pay for Businessから連携されたファイル
- デジタルインボイスの受領
クラウドBoxでアップロードしたファイル
マネーフォワード クラウドBoxでアップロードしたファイルは、以下の2つの条件をすべて満たす場合のみ「電帳法区分」を変更できます。
- 「電子帳簿保存法」画面の「スキャナ保存」が「設定中」である。
- アップロード時に「電子帳簿保存法の対象ファイルとする」にチェックを入れてアップロードしたファイルである。
機能名 | 変更前の区分 | 変更後の区分 | 可否 |
---|---|---|---|
「アップロード」機能 | スキャナ保存 電子取引データ保存 | 電子取引データ保存 スキャナ保存 | 〇 〇 |
クラウド会計・確定申告でアップロードしたファイル
「マネーフォワード クラウド会計・確定申告」で以下の2つの条件をすべて満たした状態でアップロードされたファイルは、「電帳法区分」の初期値が「区分未設定」となります。
- 「証憑添付」、「書類管理(クラウドBox)※」、「AI-OCRで仕訳※」機能を利用している。
- クラウド会計・確定申告の「事業者」画面にある「スキャナ保存機能を利用する」にチェックが入った状態でアップロードしている。
※「書類管理(クラウドBox)」「AI-OCRで仕訳」機能は「マネーフォワード クラウド確定申告アプリ」でのみ利用できます。
「証憑添付」機能
変更前の区分 | 変更後の区分 | 可否 |
---|---|---|
区分未設定 区分未設定 スキャナ保存 電子取引データ保存 スキャナ保存 電子取引データ保存 | スキャナ保存 電子取引データ保存 区分未設定 区分未設定 電子取引データ保存 スキャナ保存 | 〇 〇 ✕ ✕ 〇 〇 |
「AI-OCRから入力」機能
変更前の区分 | 変更後の区分 | 可否 |
---|---|---|
スキャナ保存 電子取引データ保存 スキャナ保存 電子取引データ保存 | 区分未設定 区分未設定 電子取引データ保存 スキャナ保存 | ✕ ✕ 〇 〇 |
「証憑自動取得」機能
「証憑自動取得」機能で連携されたファイルは、「電帳法区分」を変更できません。
「書類管理(クラウドBox)」機能
変更前の区分 | 変更後の区分 | 可否 |
---|---|---|
区分未設定 区分未設定 スキャナ保存 電子取引データ保存 スキャナ保存 電子取引データ保存 | スキャナ保存 電子取引データ保存 区分未設定 区分未設定 電子取引データ保存 スキャナ保存 | 〇 〇 ✕ ✕ 〇 〇 |
「AI-OCRで仕訳」機能※
変更前の区分 | 変更後の区分 | 可否 |
---|---|---|
区分未設定 区分未設定 スキャナ保存 電子取引データ保存 スキャナ保存 電子取引データ保存 | スキャナ保存 電子取引データ保存 区分未設定 区分未設定 電子取引データ保存 スキャナ保存 | 〇 〇 ✕ ✕ 〇 〇 |
クラウド会計Plusでアップロードしたファイル
「マネーフォワード クラウド会計Plus」から連携されたファイルは、「業務設定」>「会計処理設定」画面の「スキャナ保存」が「有効」の状態でアップロードした場合のみ「電帳法区分」を変更できます。
機能名 | 変更前の区分 | 変更後の区分 | 可否 |
---|---|---|---|
「証憑添付」機能 | スキャナ保存 電子取引データ保存 | 電子取引データ保存 スキャナ保存 | 〇 〇 |
クラウド請求書から連携されたファイル
「マネーフォワード クラウド請求書」から連携されたファイルは、「電帳法区分」に「電子帳簿等保存」または「電子取引データ保存(クラウドで授受)」が反映します。
任意で変更することはできません。
クラウド契約から連携されたファイル
「マネーフォワード クラウド契約」から連携されたファイルは、「電子帳簿保存法」が「対象外」として保存されます。
そのため、「電帳法区分」の設定や変更はできません。
Pay for Businessから連携されたファイル
「マネーフォワード Pay for Business」から連携されたファイルは、「電帳法区分」を変更することができません。
デジタルインボイスの受領
受領したデジタルインボイスは、「電帳法区分」に「電子取引データ保存(クラウドで授受)」が反映します。
任意で変更することはできません。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
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