• 更新日 : 2026年3月31日

退職勧奨を自己都合にされたら？離職票を会社都合にする方法や手続きを解説

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退職勧奨は、会社から退職を提案されるものであり、原則として会社都合退職として扱われます。しかし、実務の現場では離職票に自己都合退職として記載されてしまうケースが後を絶ちません。そうなると、失業保険の受給が遅れたり、受給総額が大幅に減ったりするなど、生活に直結する不利益を受ける恐れがあります。

この記事では、退職勧奨を自己都合にされた時の修正方法や、ハローワークでの手続き、会社への対抗策を解説します。

退職勧奨とは？「解雇」との法的な違い

退職勧奨は、会社側から従業員に対して退職を勧める提案であり、従業員の同意が前提となります。

一方的な通告である解雇とは法的な重みが異なりますが、どちらも会社側の働きかけが起点となるため、離職理由は会社都合となるのが基本です。まずは、この二つの違いを整理し、自分の置かれた状況を正しく判断しましょう。

退職勧奨と解雇の違い

退職勧奨と解雇の決定的な違いは、従業員の同意があるかどうかという点に集約されます。

退職勧奨は、会社が退職を従業員に促し、本人が納得して合意書を交わすことで成立します。一方で解雇は、会社が一方的に従業員との労働契約を終わらせることで成立し、従業員の意思は反映されません。ただし、解雇の条件は法律で厳しく定められており、客観的に合理的な理由と、社会的に相当と認められる事情がなければ無効とされることがあります。そのため会社側は、安易に解雇に踏み切ることができず、退職勧奨という形をとることが多いのです。

不当な退職勧奨にあたる具体例

従業員が自分の意思で判断できないほど追い詰められた状況での退職勧奨は、不当な行為として認められません。

面談の際に、従業員を侮辱したり心理的な圧力をかける言葉を使って退職を促すことは、不当であると判断される可能性が高いでしょう。たとえば「君はこの仕事に向いていないから給料泥棒だ」「今すぐ書かないと解雇にする」といった暴言が該当します。また、従業員が明確に拒否しているのに、何度も長時間にわたって個室で説得し続けることも、退職を強要する行為とみなされます。基本的には、退職勧奨の面談は適切な時間と回数で行われなければなりません。

参考：あかるい職場応援団｜厚生労働省

関連記事｜退職勧奨がパワハラに該当するケースとは？労働基準監督署に相談できる？

降格や配置転換を伴う勧奨をされたらどうなる？

退職勧奨を断った後に、明らかに嫌がらせと思われる配置転換や降格が行われるケースもあります。

退職勧奨を断ったことで、これまでと全く関係のない遠隔地への転勤を命じたり、過酷な肉体労働へ配置転換したりする行為は、間接的に退職を強要する不当な行為にあたる可能性が高いです。ただし、対象者の勤務態度が極めて悪い、あるいは能力不足により今の業務が継続できないといった合理的な理由がある場合は、例外的に認められることもあります。こうした場合は、会社に対して納得のいく説明を求めるとともに、労働基準監督署や弁護士に相談することが大切です。

関連記事｜配置転換の拒否で退職勧奨されたら違法？判断基準と適切な対応方法を解説
関連資料｜弁護士が解説！ 退職勧奨の実務対応と違法リスク防止のガイド

なぜ退職勧奨なのに「自己都合」にされてしまうの？

退職勧奨で辞めた場合は、会社側の要請による退職のため、本来は「会社都合退職」になります。

しかし実際には、ハローワークへの届け出で自己都合扱いになってしまうケースが存在します。なぜこのようなすり替えが起きるのか、その主な原因と背景を探ります。

退職届の書き方に注意！

退職勧奨を自己都合にされる最も多い原因は、退職届に「一身上の都合」と書いてしまうことです。

会社から「手続き上必要だから」と言われ、何も考えずに定型文を書き写して提出してしまうと、ハローワークでは自発的に辞めたと判断される可能性が高まります。その結果、失業給付の開始時期が遅れるといった大きな不利益を被ることになります。本来、退職勧奨での退職に自己都合という言葉は馴染みません。離職票の内容に異議を申し立てる際も、この退職届の控えが仇となることがあるため、注意しましょう。

関連資料｜退職届（ワード） テンプレート

自己都合退職と会社都合退職とは

自己都合退職は、転職、病気療養、結婚、介護など、従業員の個人的な事情で退職する場合を指します。

一方、会社都合退職は、経営不振による人員整理、事業所の廃止、そして今回のテーマである退職勧奨など、会社側の事情で退職する場合をいいます。本来、退職勧奨は会社都合となるのが原則ですが、会社が自己都合での退職という形にこだわるのは、後述する助成金などのメリットがあるためです。後でトラブルにならないように、合意書などの書類には「退職勧奨による退職」と明記することが欠かせません。

会社都合と自己都合の大きな違い｜メリットとデメリット

「会社都合退職」と「自己都合退職」では、失業保険の給付内容や退職金の額、さらには再就職活動での見られ方まで、あらゆる面で差が生じます。

特に金銭面での影響は大きく、数百万円単位の差が出ることもあるため、安易に妥協すべきではありません。

失業保険の受給条件と給付額

失業保険の手続きにおいて、会社都合退職は「特定受給資格者」、自己都合退職は「一般受給資格者」として明確に区別されます。

特定受給資格者に認定されれば、給付開始時期が圧倒的に早く、また給付される日数も手厚くなります。

参考：厚生労働省｜離職されたみなさまへ

給付日数の違いによる総受給額の差

給付日数は、離職時の年齢や雇用保険の加入期間によって決まりますが、会社都合の方が圧倒的に有利です。

たとえば、45歳の人が15年勤務して退職した場合、会社都合なら270日分もらえますが、自己都合なら120日分にとどまります。この差は大きく、じっくりと腰を据えて再就職活動をするためには、会社都合での受給が欠かせません。

参考：基本手当の所定給付日数｜ハローワークインターネットサービス

退職金の算出方法と解決金

退職金規程において、会社都合退職は自己都合退職よりも高い支給倍率が設定されていることが多いです。

また、予告のない解雇の場合には30日分の解雇予告手当が支払われますが、退職勧奨においてもこれと同等、あるいはそれ以上の金額が上乗せ金や解決金として支払われる交渉が可能です。自己都合として処理されてしまうと、これらの上乗せ分を請求する根拠が弱くなってしまいます。

就職活動面での影響｜履歴書への記入方法の違い

履歴書には退職理由を記載しますが、会社都合の場合は「会社都合により退職」と記入します。

採用担当者からは「前の職場で何か問題があったのではないか」と勘繰られることもありますが、倒産や人員整理、あるいは会社の方向性の転換による退職勧奨であれば、正当な理由として受け入れられます。むしろ、自己都合として嘘をつき、後から退職証明書などで会社都合だったことが露呈する方が信頼を失います。面接官が納得する説明を準備しておけば、会社都合退職が足かせになることはありません。

関連記事｜自己都合か会社都合か？退職理由で違う失業保険の給付

会社が退職勧奨を自己都合にしたがる事情とは？

なぜ会社は、事実が退職勧奨であるにもかかわらず、従業員に自己都合での退職を強いるのでしょうか。

そこには、単なる手間だけでなく、会社が受け取れる「助成金」や「外国人雇用の権利」が深く関わっています。

雇用関係助成金の受給制限があるため

会社が会社都合の離職者を出すと、国から支給されている多くの助成金がストップしてしまいます。

たとえば、キャリアアップ助成金や特定求職者雇用開発助成金などは、支給要件として「離職前後の6ヶ月間に会社都合の解雇がないこと」を定めています。もし一人でも退職勧奨で辞めさせてしまうと、他の従業員のために受給予定だった数百万円の助成金が全てパーになる可能性があるのです。これが、会社が必死に「自己都合にしてほしい」と頼み込んでくる最大の理由です。

参考：特定求職者雇用開発助成金｜厚生労働省

関連記事｜退職勧奨した際に雇用関係の助成金は受け取れる？受け取れないケースも解説

特定技能外国人の雇用制限があるため

近年、深刻な人手不足対策として導入されている特定技能制度も、退職勧奨に影響を与えています。

特定技能外国人の雇い入れを行う企業では、直近1年以内に同じ業務に従事する労働者を会社都合で離職させていないことが、特定技能外国人を受け入れるための条件となります。これは、日本人を安易にリストラして、より低賃金で働ける外国人に置き換えることを防ぐための措置です。この制限を回避するために、会社は退職勧奨であっても自己都合での処理を強く求めてくる傾向があります。

参考：e-Gov法令検索：特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令

退職勧奨をされた時の離職票の扱いと記入例

離職票は、あなたが会社都合か自己都合かを証明する唯一の公式な書類です。

この書類がどのように作成され、どこをチェックすべきかを知っておくことで、会社による不当な書き換えを未然に防ぐことができます。

会社からハローワークへの提出フローは？

会社は、従業員が退職した日の翌々日から10日以内に離職証明書を作成し、ハローワークに提出しなければなりません。

この書類には、会社側が考える退職理由が記載されています。ハローワークはその内容を審査した上で離職票を発行し、会社を経由してあなたの手元に届きます。最終的に失業保険の受給区分を決めるのはハローワークですが、その判断基準はこの離職票に記載された内容になります。

離職票の退職理由欄の具体的な記入例

手元に届いた「離職票-2」の右側にある離職理由欄を確認してください。

もし後者に丸がついている場合は、会社があなたの意思を無視して届け出を行ったことになります。この場合は、すぐに修正の手続きをとりましょう。

参考：雇用保険被保険者離職票-2｜ハローワーク

関連記事：離職証明書（雇用保険被保険者離職証明書）とは？書き方と添付書類を解説！

退職届と退職勧奨の関係｜損をしない書き方のルール

退職勧奨に応じて会社を辞める際、会社から「一応、退職届を出してほしい」と言われることがあります。

しかし、退職勧奨による退職では本来、退職届を出す義務はありません。提出する場合は、内容を慎重に吟味する必要があります。

なぜ退職勧奨では退職届が不要なの？

退職届は、労働者が自分の意思で契約を解除したいと申し出る書類です。

退職勧奨は、会社からの申し込みに対して労働者が承諾する形をとるため、本来は退職合意書を交わすのが正解です。会社が退職届を求めるのは、単に事務手続きを簡略化したい場合だけでなく、後で「本人が勝手に辞めたと言った」という証拠にするためであることも考えられます。

どうしても書かなければならない時の記載例

会社規定などでどうしても提出を避けられない場合は、理由を以下のように書き換えます。

× 悪い例：「一身上の都合により、〇月〇日をもって退職いたします」

○ 良い例：「貴社からの退職勧奨の申し出に応じ、〇月〇日をもって退職いたします」

○ 良い例：「貴社の人員整理に伴う退職勧奨に同意し、〇月〇日をもって退職いたします」

このように、自分の意思ではなく会社の働きかけが原因であることを明記しましょう。これにより、ハローワークで異議申し立てをする際に、非常に強い証拠となります。

退職勧奨を自己都合にされた場合の対処法と相談先

もし離職票が自己都合として届いてしまったら、迅速に行動を開始しましょう。

放置しておくと、そのまま自己都合として処理が進んでしまいます。修正を求めるための3つのステップを解説します。

ステップ1：会社に直接修正を依頼する

まずは、会社に対して「退職の経緯は退職勧奨だったので、離職票を修正してほしい」と伝えましょう。

単なる事務的なミスの場合は、これだけで再発行してくれることもあります。しかし、助成金などの理由で会社が意図的に行っている場合は、拒否されるかもしれません。その場合は、次のステップへ進みます。

ステップ2：ハローワークで異議申し立てを行う

会社が修正に応じない場合、ハローワークの窓口で退職理由の撤回を求めます。

離職票-2の下部にある「事業主が〇を付けた離職理由に異議」という欄の「有り」に〇をつけて提出しましょう。この際、口頭で説明するだけでなく、以下の証拠を持参すると非常に効果的です。

これらがあれば、ハローワークが会社に調査を行い、実態に基づいて会社都合へと判定を覆してくれる可能性が高いです。

ステップ3：労働基準監督署や弁護士への相談

ハローワークを通じても解決しない場合や、退職勧奨そのものが不当で慰謝料などを請求したい場合は、専門家に相談しましょう。

労働基準監督署は会社に対して行政指導を行ってくれることがあります。また、弁護士は法的手段を用いて、正当な権利を取り戻す手助けをしてくれます。最近では、初回相談無料の法律事務所も多いため、一人で悩まずに活用してみるのが良いでしょう。

退職勧奨における会社都合・自己都合の認識のズレに注意！

退職勧奨を受けた際、退職理由が「会社都合」か「自己都合」かという点は非常に重要ですが、この認識の違いから手続きのトラブルに発展するケースは少なくありません。マネーフォワード クラウドが実施した調査で、退職手続きにおいて特にトラブルや苦労が発生しやすい項目を尋ねたところ、最も多いのは「離職票の発行手続き（賃金台帳の集計等）」で、31.7%でした。次いで「健康保険証の回収」が29.1%、「退職届の受理と退職日の合意」が26.8%となっています。

さらに、これらのトラブルによって生じた業務への影響を尋ねたところ、最も多いのは「担当者の残業時間が大幅に増加した」で、37.5%でした。次いで「従業員との信頼関係が悪化した」が28.1%となっています。

退職勧奨に対する合意が不十分だったり、退職届の扱いで認識のズレがあったりすると、離職票の発行が遅れ、失業保険の受給に影響が出ます。会社と従業員の双方が退職条件や手順を正しく理解し、適切に合意形成を行うことが、不要なトラブルや信頼悪化を防ぐ鍵となります。

出典：マネーフォワード クラウド、退職手続きにおいてトラブルが発生しやすい項目、トラブルによって生じた業務への影響【入退社に関する調査データ】（回答者：597名、集計期間：2026年2月実施）

退職勧奨を自己都合にされたら、しかるべき対処を

退職勧奨を自己都合にされたままにせず、適切に対処することは、あなたのこれからの生活を守るために欠かせません。

会社との関係が悪化することを恐れて、不当な扱いに目を瞑る必要はありません。正しい知識を持って行動すれば、失業保険などのサポートを最大限に受けながら、安心して次のキャリアを探すことができます。納得のいく形で退職手続きを終えることが、清々しい気持ちで新しい一歩を踏み出すための近道になるのではないでしょうか。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。