• 更新日 : 2025年12月24日

自己都合の退職でも有給消化しても良い？会社に断られた場合や円満に進めるポイント

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退職を考えている方の中には、「自己都合退職でも有給休暇を消化できるのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。有給休暇は労働者の正当な権利であり、退職の理由に関わらず取得することが可能です。しかし、会社側の理解を得られず、有給消化を断られるケースもあります。この記事では自己都合退職時の有給消化の基本ルールや、スムーズに進めるためのポイントを解説します。円満に退職を迎えるための準備をしっかり整えましょう。

自己都合の退職でも有給消化できる

自己都合退職を選んだ場合でも、在職中に付与された有給休暇を消化する権利はしっかりと保障されています。これは、労働基準法という法律によって定められた労働者の権利であり、退職理由によって権利が左右されることはありません。

「自己都合で辞めるのに、有給消化なんて図々しいのでは…」と感じる方もいるかもしれませんが、そのような心配は無用です 。有給休暇は、労働者が心身を休養し、リフレッシュするためのものであり、その取得は労働者の権利として認められています。自己都合退職も会社都合退職も、有給消化の条件に違いはありません。

また、この権利は正社員だけでなく、パートタイムやアルバイトといった雇用形態で働く方にも同様に適用されます。雇用形態に関わらず、一定の条件を満たしていれば有給休暇は付与され、退職時にも消化する権利があります。

自己都合退職の有給消化を円滑に進めるには？

自己都合退職における有給消化をスムーズに進めるためには、以下のステップを意識することが大切です。

ステップ１：残りの有給日数を確認しましょう

最初に、自分がどれくらいの有給休暇が残っているのかを正確に把握することが重要です。有給休暇の残日数は、給与明細、会社の就業規則、または人事部に直接問い合わせることで確認できます。

また、有給休暇には有効期限（時効）があり、一般的には付与日から2年で消滅します。そのため、残日数を確認する際には、いつ付与された有給休暇がいつまでに消化する必要があるのかも併せて確認しておきましょう。さらに、退職日までに新たに有給休暇が付与される可能性もあるため、その点も人事部に確認しておくと安心です。

労働基準法では、勤続年数に応じて最低限付与される有給休暇の日数が定められています。

■ 週の労働日数5日以上のフルタイム労働者の場合

ステップ２：退職の意思と有給消化の希望を伝えるタイミング

退職を決意したら、できるだけ早めに直属の上司にその意思を伝えることが円満退職への第一歩です。一般的には、希望する退職日の1〜2ヶ月前には伝えるのが望ましいとされています。

早めに伝えることで、会社側は後任者の選定や業務の引き継ぎ準備を余裕を持って行うことができます。同時に、あなたが残っている有給休暇を消化したいという希望も伝えるようにしましょう。

会社の繁忙期を避けるなど、会社の状況に配慮したタイミングで申し出ることも、スムーズな承認を得るためには重要です。

ステップ３：会社への伝え方と交渉のポイント

退職の意思と有給消化の希望を伝える際は、丁寧かつ明確なコミュニケーションを心がけましょう。希望する退職日と、有給休暇を消化したい期間を具体的に伝えることが大切です。

会社側から業務の引き継ぎについて懸念が示される可能性もあるため、事前に引き継ぎの計画を立てておき、しっかりと説明できるように準備しておきましょう。スムーズな業務移行に貢献する姿勢を示すことで、会社側の理解と協力を得やすくなります。

もし会社側が有給消化に難色を示すようであれば、有給休暇は労働者の権利であることを丁寧に伝えましょう。感情的になるのではなく、冷静に話し合いを進めることが重要です。

ステップ４：業務の引き継ぎをしっかり行う

有給消化期間に入る前に、担当していた業務の引き継ぎをしっかりと行うことは、社会人としての責任です。後任者がスムーズに業務を遂行できるよう、分かりやすく詳細な引き継ぎ書類やマニュアルを作成しましょう。

現在進行中のプロジェクトや未完了のタスク、重要な連絡先などを明確に伝え、必要であれば後任者へのトレーニングやサポートも申し出ると良いでしょう。

また、有給消化期間中に緊急の連絡が必要となる可能性も考慮し、連絡が取りやすい状態にしておくなどの配慮も大切です。最終出社日には、デスク周りの整理整頓や会社からの貸与物の返却なども忘れずに行いましょう。

自己都合退職までの有給消化のパターン

退職前の有給消化には、主に二つのパターンがあります。それぞれの特徴と注意点を確認しておきましょう。

最終出社日の前にまとめて有給消化する

このパターンでは、最終出社日（実際に会社で働く最後の日）を退職日とし、その前に残っている有給休暇をまとめて消化します。

メリット: 有給消化期間中は完全に仕事から離れることができるため、心身ともにリフレッシュできます。

注意点: 有給消化に入る前に、全ての業務の引き継ぎを完了させておく必要があります。また、退職に必要な手続きや会社への貸与物の返却なども、有給消化前に済ませておく必要があります。

最終出社日以降に有給消化期間を設ける

このパターンでは、最終出社日を終えた後、退職日までの期間を有給休暇として消化します。

メリット: 業務の引き継ぎや挨拶回りを終えた後に、まとまった休息期間を確保できます。転職先への入社日が少し先の場合や、個人的な用事を済ませたい場合に適しています。また、有給消化期間中も社会保険の資格が継続されるという安心感もあります 。

注意点: 最終出社日と退職日が異なるため、会社への連絡や手続きのタイミングを明確にしておく必要があります。また、有給消化期間中であっても、緊急の問い合わせに対応する必要が生じる可能性も考慮しておきましょう。

「自己都合退職だから」と会社が有給消化させない場合は？

会社が正当な理由なく有給消化を認めてくれない場合でも、諦める必要はありません。以下の対処法を検討しましょう。

会社は原則として拒否できないことを理解する

まず、退職時の有給消化は労働者の権利であり、会社は原則として拒否できないことを改めて理解しましょう。会社には、有給休暇の取得により事業の正常な運営が妨げられる場合に有給休暇の取得時期を変更できる「時季変更権」があります。ただし、この権利は単なる業務の繁忙だけでは行使できません。また、退職日が迫っている場合は、時期を変更することが事実上不可能であるため、この場合もこの権利は行使できません。

まずは上司や人事に相談する

会社が有給消化を認めない理由を確認し、冷静に話し合いましょう。あなたの権利を丁寧に説明し、引き継ぎをしっかりと行う意思を伝えることで、理解を得られる可能性があります。もし直属の上司との話し合いで解決しない場合は、人事部など、より責任のある部署に相談することも有効です。

労働組合や労働基準監督署への相談も検討する

社内での相談で解決しない場合は、労働組合に相談してみるのも一つの手段です。労働組合は、労働者の権利擁護を目的とした組織であり、適切なアドバイスやサポートを提供してくれる場合があります。

また、労働基準監督署は、労働基準法などの労働関係法令を管轄する行政機関です。会社が明らかに法律に違反している場合は、労働基準監督署に相談することで、会社への指導や是正勧告を期待できる可能性があります。

最終手段は弁護士への相談を検討する

それでも解決しない場合は、労働問題に詳しい弁護士に相談することを検討しましょう。弁護士は、法律の専門家として、あなたの状況に応じた適切なアドバイスを提供し、必要であれば会社との交渉や法的手続きを代行してくれます。

自己都合退職で有給消化をする場合のよくある質問

ここでは、自己都合退職と有給消化に関してよくある質問とその回答を紹介します。

Q: 「自己都合で辞めるのに有給を使うのは気が引ける…」

A: そのように感じる方もいるかもしれませんが、有給休暇は労働者に与えられた権利であり、自己都合退職であるかどうかは関係ありません。堂々と有給消化を申請しましょう。

Q: 退職直前にまとめて有給消化しても大丈夫？

A: はい、原則として問題ありません。会社は、あなたが退職直前にまとめて有給休暇を取得することを理由に拒否することはできません。ただし、業務の引き継ぎはしっかりと完了させておくようにしましょう。

Q: 有給消化中に転職活動をしてもいい？

A: はい、有給消化中に転職活動を行うことは一般的に問題ありません。この期間を有効活用して、次のステップに向けて準備を進めることができます。ただし、有給消化中に新しい職場で働き始める場合は、二重就労に関する会社の規定を確認しておきましょう。

Q: 有給消化中に給料はもらえるの？

A: はい、有給休暇を取得している期間も、通常通り給料が支払われます。

Q: 退職時に有給が残ってしまった場合はどうなる？

A: 原則として、退職日を迎えると未使用の有給休暇は消滅し、繰り越しや買い取りはされません。しかし、会社の規定によっては、退職時に消化しきれなかった有給休暇を買い取ってくれる場合もあります。人事部に確認してみることをお勧めします。

自己都合退職でも有給休暇を活用しよう

自己都合退職であっても、有給休暇を消化することはあなたの正当な権利です。この権利をしっかりと理解し、早めの準備と丁寧なコミュニケーション、そして責任ある引き継ぎを行うことで、あなたは円満な退職を迎えることができるでしょう。

もし会社との間で有給消化に関してトラブルが生じた場合は、一人で悩まず、この記事で紹介した対処法を参考に、適切な行動を取ってください。あなたの権利は法律によって守られています。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。