• 更新日 : 2025年3月24日

福利厚生で社宅を運用する際のトラブル4選！法人の課題と解決策を解説

福利厚生として社宅の導入を検討しているものの「トラブルが起こりそうで不安」「トラブルにうまく対処する方法は？」といった不安や疑問を感じている方も多いでしょう。

そこで今回は、法人の福利厚生制度として社宅が人気な理由を紹介するとともに、社宅でよくあるトラブル4選を解説します。

具体例から社宅の課題をまとめて解決する方法も合わせて紹介するので、参考にしてみてください。

法人の福利厚生制度として社宅が人気な理由

数ある福利厚生のなかでも、社宅制度は屈指の人気を誇っています。

まずは社宅制度の人気が高い理由を、従業員・法人それぞれの目線から見ていきましょう。

< 従業員目線で社宅制度の人気が高い理由 >

経済的な負担が減る

社宅制度では、企業が従業員のために住宅を貸与しますが、住居費用の一部を企業が負担してくれるため、従業員の経済的な負担が少なくなります。

住宅は誰であっても必要なものであるとともに、毎月発生する支出ですので、社宅制度が提供されている限り、従業員は金銭的なメリットを得られます。

手続きの手間が少ない

社宅制度により、住居の確保や更新などに伴う手続きの時間や手間を削減できるのも従業員側の代表的なメリットです。

通常、従業員が自分自身で住居を確保するには、物件探しや契約手続きなど、相当な時間と手間をかけざるを得ません。

社会保険料や所得税が軽減される

同じ住宅系福利厚生のひとつである家賃補助は給与の一部とみなされるため、所得税や社会保険料の負担額が増えるデメリットがあります。

一方、社宅制度において家賃が給与から差し引かれる場合、所得が減ることによって所得税と社会保険料の負担が軽減されます。

自分で賃貸物件を借りている場合は給与から家賃を支払うため、社宅利用時に家賃が給与から差し引かれても損にはならず、逆に所得税と社会保険料の負担が軽減されて実質的に手取りが増えることになるのです。

この点が家賃補助とは大きく異なり、近年社宅制度の導入が増えている要因のひとつだといえるでしょう。

< 法人目線で社宅制度の人気が高い理由 >

コスト削減

前述のとおり、社宅制度の導入により、賃料の一部を給与から差し引いた場合、従業員の所得は減ることになります。

結果的に従業員と企業双方で負担する社会保険料が減額され、企業にとってもコスト削減のメリットを得られます。

従業員満足度の向上につながる

社宅制度は生活の基本である「衣・食・住」の「住」を支援する福利厚生であることから、従業員人気が高い制度の代表格です。

とくに住居費用は毎月発生するものであるため、社宅制度を運用し続ける限り、従業員は継続的に経済面のメリットを得られます。

結果的には既存従業員の満足度向上により、離職率改善やモチベーション向上を実現できるでしょう。

また、対外的にアピールすることで求職者に対する付加価値を高め、採用活動を有利に進めやすくするメリットにも期待できます。

社宅でよくあるトラブルとは？法人の課題4選

人気の高い社宅制度ですが、導入・運用に伴うさまざまなトラブルの可能性があるのも事実です。 社宅でよくあるトラブル4選を紹介するので、法人としてどのような課題を想定しておくべきなのかチェックしましょう。

騒音のトラブル

以下のような騒音関係のトラブルは社宅における代表的なトラブルです。

騒音トラブルの難しいところは、人によって感じ方がさまざまな点です。

同じ音でまったく気にならない人もいれば、不快に感じる人がいるため、一概にどんな音がNGなのか判断するのが難しいケースもあります。

また、時間帯によって感じ方が変わるところも特徴的であり、受け取り手が騒音だと認識すると、トラブルに発展する可能性があります。

人間関係のトラブル

人間関係のトラブルは要因が多種多様であるため、対策が難しい特徴をもちます。

前述の騒音、ニオイやゴミ出しのマナーなどに限らず、住人同士のコミュニケーションのもつれからトラブルに発生するケースも珍しくありません。

とくに社宅の場合、同じ会社の人間が同じ建物内に住むケースがあるため、必要以上の気づかいに疲れてしまうこともあります。

設備関係のトラブル

設備関係の代表的なトラブルは以下のようなものです。

こうした設備トラブルの難しいところは、トラブル発生後の対処の仕方によって後の展開が左右される点でしょう。

基本的な流れとしては、入居者が管理会社に連絡し、管理会社を通じて業者が修理をする形となります。

しかし、「入居者が独断で業者を呼び、料金の支払いで揉める」「業者の手配が遅れて、入居者が怒る」といった事態が起こると、大きなトラブルに発展しやすくなります。

退去時のトラブル

退去時のトラブルは主に大きく分けると以下2種類のパターンが考えられます。

とくに難しいのが退去のタイミングに関する問題です。

たとえば突然の退職が起こった場合には、退去までの猶予期間を取り決めておかないとトラブルに発展する可能性がありますし、「退職後も住み続けたい」というニーズがあった場合の対処方法も取り決めておく必要があります。

このように、退去時には費用や退去時期でトラブルが起こりやすいため、事前に明文化したうえで共有しておくことが大切です。

社宅の課題をまとめて解決する方法とは

前提として、社宅には社有社宅と借り上げ社宅の2種類が存在します。

社有社宅の場合、物件のオーナーは企業であるため、前述のトラブルについては企業自らが対応しなければなりません。

一方、借り上げ社宅の場合、オーナーは別であり、管理会社もいるためトラブル対応の手間を軽減しやすいメリットがあります。また、専門家である管理会社に任せることでトラブル発生時にも適切な対応を図りやすい点も見逃せません。

ただし、社宅で起こり得るトラブルも踏まえて適切に運用するためには、企業側の管理体制を整えておくことも大切です。

社宅トラブル軽減のために管理体制を整えよう

社宅は従業員、企業の両方にメリットをもたらすことから、導入する企業が増えています。

ただし、社宅ではさまざまなトラブル発生の可能性もあるため、リスクを軽減したいなら借り上げ社宅制度の導入がおすすめです。

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