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  • 更新日 : 2024年12月17日

16連勤は違法？労働基準法に基づき分かりやすく解説！

16連勤は場合によっては、法的に認められるケースもありますが、その実態は非常に過酷なものです。

本記事では 「16連勤は違法なのか？」 という疑問を労働基準法に基づいて分かりやすく解説します。法令遵守はもちろん、従業員の健康や働きやすさを守るためのポイントも合わせてお伝えしますので、労務管理の改善にお役立てください。

16連勤は違法？

16日間連続で働くことが、法律上違法となるかどうかは、会社がどのように法定休日を設定しているかによって変わります。

週に1日の法定休日を与える方法の場合、理論上12日連続勤務までが想定されているため、16連勤はこの範囲を超えており、法定休日を適切に確保できていないことから違法です。

一方で、4週間を通して4日の法定休日を与える方法をとっている場合には、理論上48日連続勤務も可能とされているため、その条件下であれば16連勤は法律に違反しないと考えられます。

※36協定が締結されている場合には、極論連続勤務自体には上限はないものの、労働時間の限度時間があります。（もっとも、長期間の連勤は好ましくありません）

※労働基準法第41条では、管理監督者（監督・管理の立場にある者や機密業務を扱う者）には労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されません。ただし、健康管理の観点から、一般の従業員と同じような配慮が求められます。

「完全週休二日制」を採用している場合

完全週休二日制とは、毎週必ず2日間の休日を確保するという労働契約上の約束です。そのような契約があるにもかかわらず、7日間連続で働かせてしまうと、その週には2日間の休日が確保できず、会社が自ら定めたルールや契約内容を守っていないことになります。

つまり、法的な義務（週1日以上の休日）以前に、契約や就業規則上の取り決めに違反することになり、労働者との約束を破る行為とみなされる可能性が高まるのです。

そもそも労働基準法での休日のルールについて

労働基準法第35条では、会社（使用者）が労働者に対して必ず与えるべき「法定休日」について定められています。会社は以下のいずれかの方法で休日を設定しなければなりません。

  1. 週に1日
  2. 4週間を通じて4日

この法定休日に対して、会社が独自に設定する休日は「法定外休日」と呼ばれ、労働基準法ではなく、労働契約や就業規則に基づいて付与されるものです。

たとえば、週2日休みがある会社の場合、そのうち1日が法定休日、残りの1日は法定外休日に該当します。

12連勤が可能な場合について

労働基準法第35条では、使用者（会社）は労働者に対して 「毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない」 と定めています。このルールに従えば、厳密には 12連勤が認められるケース があります。

12連勤が発生する仕組み

例えば、1週間の区切りを「日曜から土曜」とした場合の例を見てみましょう。

  • 1週目：日曜日が休日、月曜日から土曜日まで6日間働く
  • 2週目：日曜日から金曜日まで6日間働き、土曜日が休日

この場合、1週目の月曜日から2週目の金曜日まで 連続12日間 の勤務が発生しますが、法定休日は週に1回確保されているため、労働基準法には違反しないことになります。

48連勤が可能な場合について

労働基準法第35条では、会社（使用者）は労働者に対して 「毎週少なくとも1回の休日」 または 「4週間を通じて4日以上の休日」 を与えることが義務付けられています。この「4週間で4日」のルールを活用すると、 最大48連勤（1カ月あたり24日間）が理論上は認められるケースがあります。

48連勤が発生する仕組み

4週間単位で休日を設定する「変形休日制」を採用している場合、連続勤務が理論上可能になります。具体的な例を見てみましょう。

  • 1週目：日曜から水曜まで休み、木曜から土曜まで勤務
  • 2週目～7週目：毎日勤務（42日間連続勤務）
  • 8週目：日曜から火曜まで勤務、水曜から土曜まで休み

この場合、 1週目の木曜日から8週目の火曜日まで 連続 48日間 の勤務が発生しますが、 4週間ごとに4日間の休日が確保されているため違法ではありません。

16連勤はきつい？その理由とは

16連勤ともなると、身体的な疲労と精神的な負担が確実に限界に近づいてきます。16日間、休みなく働き続けるということは、日々の疲れを回復する時間が確保できないまま、さらに新たな疲労が積み重なっていく状態です。

最初の数日間は多少の無理をしても乗り切れるかもしれませんが、日を追うごとに睡眠不足や体力の低下が目立ち始め、最終的には「起きて仕事に向かうだけで精一杯」と感じるほど身体が重くなります。特に立ち仕事や力仕事を伴う業務では、腰や脚への負担が慢性的な痛みへと変わり、通常の業務すら辛くなることも少なくありません。

精神面でも16日間休みがない状態は、働く人の心を確実に蝕んでいきます。仕事に向かう時間が続く中で、気持ちをリセットする機会が失われ、「また明日も働かなければならない」という考えが頭の中に常に居座るようになります。

これがストレスとなって心に重くのしかかり、次第に集中力や意欲が低下してしまうのです。責任や緊張を伴う業務の場合には、なおさら精神的な負担が大きくなり、ミスやトラブルへの不安が絶え間なく続くこともあります。

違法な連勤が引き起こすリスク

違法な連勤を避けるためには、 法定休日の確保 と 労働者の健康配慮 が重要です。36協定を遵守し、過度な連勤が発生しないよう適切な労務管理を行うことで、従業員の健康と企業の信頼を守りましょう。

安全配慮義務について

労働契約法第5条では、使用者に 「安全配慮義務」 が課されています。これは労働者の健康や安全を守るための配慮義務です。

  • 健康を害するほどの連勤：
    過度な連勤が続くことで、労働者が心身に不調をきたした場合、安全配慮義務違反に該当します。

違反した場合のリスクとして、使用者には 損害賠償責任 が発生する可能性があり、企業の信頼を大きく損なうことになります。

労働安全衛生法違反となるケースも

労働安全衛生法では、使用者は職場環境を整え、労働者の健康や安全を確保することが義務付けられています。

  • 過度な連勤で健康被害が発生：
    長時間の連勤が原因で労働者が過労死やメンタルヘルスの不調に陥った場合、違反と判断される可能性があります。

違反した場合のリスクとして、労働基準監督署からの指導が入り、労働環境の改善を求められることになります。

従業員の健康被害・チベーション低下を引き起こす

過度な連勤は、うつ病や過労死など深刻な健康被害を引き起こす恐れがあります。労災認定されれば、企業は慰謝料や損害賠償責任を負う可能性もあります。

連勤が続けば、労働者の業務意欲は低下し、生産性にも悪影響が出ます。労働環境への不満が高まれば、離職者の増加や定着率の低下にもつながります。

企業の信頼失墜にもつながる

労働基準法違反が発覚すれば、罰金や懲役といった刑罰だけでなく、企業名が公表される可能性もあります。社会的信用の失墜は大きなダメージとなるでしょう。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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