作成日 : 2026年2月16日

エビ養殖は儲かる？バナメイエビが注目される理由や初期費用、具体的な養殖方法を解説

Pointエビ養殖は儲かる？

エビ養殖は高収益を狙えるビジネスですが、数千万円規模の投資と、2023年4月より義務化された陸上養殖業の届出への対応が必須条件です。

自給率5%：国産エビは常に需要過多で高単価
バナメイエビ：3〜4ヶ月の短期間で出荷・換金可能
陸上養殖：IT管理で病気や天候リスクを最小化

成長が早く病気に強い「バナメイエビ」を選定し、実績のあるフランチャイズや補助金を活用して初期コストと技術リスクを抑えるのが現実的です。

エビ養殖は、適切な戦略と技術を導入することで、農水産業の中でもトップクラスの利益率を狙えるポテンシャルの高いビジネスです。現在、国内の食用エビ自給率はわずか5％程度と低く、鮮度の高い国産エビには圧倒的な需要があります。一方で、高額な初期費用や病気による全滅リスク、さらには悪質な投資話といった注意点も存在します。

本記事では、エビ養殖ビジネスの現実から成功を収めるための具体的な手順、収益性を最大化させるポイントまで詳しく解説します。

エビ養殖が儲かると言われる理由は？
バナメイエビの養殖が特に注目されている理由は？
エビ養殖が儲からないリスクや注意点は？
エビ養殖に必要な費用の内訳は？
- 主な初期費用
- ランニングコスト
エビ養殖の具体的な始め方は？
エビ養殖の手法ランキング
- 陸上養殖のメリット
- 陸上養殖のデメリット
エビ養殖の収益を最大化するポイントは？
- スマート養殖（IoT/AI）によるコスト削減
- 国や自治体の補助金・助成金の活用
エビ養殖は次世代の儲かるビジネス

エビ養殖が儲かると言われる理由は？

エビ養殖がビジネスとして注目されている最大の理由は、圧倒的な需要の高さと、技術革新による生産の安定化にあります。

国産エビの希少性と高い市場価値

国産エビは市場で常に不足しており、輸入物とは比較にならないほど高値で取引されます。日本国内で消費されるエビの約95%は輸入に頼っており、国産の自給率はわずか5%程度です。日本の消費者は食の安全・安心に敏感であるため、水質管理された環境で育った国産エビは、それだけで強力な差別化要因となります。特に車海老などの高級種は、飲食店や贈答用として高い収益性を誇ります。

世界的な需要増とブルーフードへの注目

世界的なタンパク質不足を背景に、環境負荷の低い「ブルーフード」としてエビの需要は右肩上がりです。人口増加に伴う食糧危機が懸念される中、あらゆる料理ジャンルでメイン食材となるエビは、一時的な流行に左右されない安定した需要が見込めます。天然資源の漁獲だけでは供給が追いつかない現状が、養殖ビジネスの追い風となっています。

陸上養殖（RAS）による安定供給

陸上養殖システム（RAS）の導入により、天候に左右されない年間を通じた安定供給が可能になりました。

IT管理の活用：水質や水温をIT・IoTで管理することで生存率（歩留まり）を向上させ、収益を最大化できます。
リスク遮断：外部環境を完全に遮断するため、赤潮や台風などの自然災害リスクを回避できるのが強みです。

ブランド化と垂直統合による付加価値の向上

独自のブランド展開や加工・販売まで自社で行うことで、利益率を大幅に引き上げられます。「久米島エビ」のように地域ブランドを確立することで、市場価格以上の高値販売が可能になります。また、仲介マージンを排除する垂直統合型のモデルを構築することで、収益性をさらに高めることができます。

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バナメイエビの養殖が特に注目されている理由は？

現在、エビ養殖で最も注目されているのは「バナメイエビ」です。高級なクルマエビと比較して、以下の3つの大きなメリットがあります。

成長スピードの速さ：稚エビから3〜4ヶ月で出荷サイズになるため、資金回収がスピーディーです。
病気への耐性：環境変化への適応力が高く、養殖初心者でも取り組みやすい性質を持っています。
高密度養殖が可能：単位面積あたりの生産性が高いため、限られたスペースでも効率よく収益を上げられます。
巨大なマーケット：日常的に消費される食材であるため、回転寿司や惣菜向けなど販路を広げやすいメリットがあります。

エビ養殖が儲からないリスクや注意点は？

エビ養殖は高収益が期待できる一方で、安易な参入は危険です。失敗する事業者に共通するリスクを理解しておく必要があります。

陸上養殖業の届出義務化（2023年4月施行）

2023年4月1日より、陸上養殖業を営む場合は水産庁（都道府県知事）への届出が義務化されました。

対象：食用のエビを含む陸上養殖全般（閉鎖循環式など）が対象となります。
期限：事業開始の1ヶ月前までに届出が必要です。
義務：毎年の実績報告（出荷量やへい死数など）が義務付けられており、無届けや虚偽報告には罰則が科せられる場合があります。

参考：陸上養殖業の届出について｜水産庁

初期費用が数千万円単位になる

事業規模でエビ養殖を始めるには、数百万〜数千万円規模の投資が必要です。水槽、濾過装置、建屋の建設など、設備投資（イニシャルコスト）が大きなハードルとなります。安価な簡易設備で始めると、後の水質管理の失敗や光熱費の増大を招くリスクが高まります。

病気と大量死のリスクがある

エビは環境変化に敏感で、水質悪化や感染症により数日で全滅する恐れがあります。装置さえあれば誰でもできるというわけではなく、毎日の水質検査やエビの観察といった高度な管理技術が不可欠です。技術不足はそのまま運営コストの増大と収益悪化に直結します。

投資詐欺が横行している

「何もしなくても配当が入る」といった甘い投資話には注意が必要です。実態のない養殖事業への出資を募る詐欺事例も報告されています。信頼できるパートナーやフランチャイズ（FC）の選定が、事業を守る第一歩となります。

エビ養殖に必要な費用の内訳は？

エビ養殖を商業ベースで始めるには、予算と規模のバランスを慎重に検討する必要があります。

主な初期費用

ろ過システム：物理ろ過と生物ろ過の装置です。水質維持のために最もコストをかけるべき部分です。
水槽設備：エビを飼育するためのタンクです。FRP製、コンクリート製、簡易プールなど、耐久性とコストで選択します。
建屋・ビニールハウス：外部からの病気侵入を防ぎ、年中一定の気温・水温を保つための建物です。
水温管理システム：ボイラーやヒーター、チラーなど、エビの成長に適した水温を維持する機器です。
配管・ポンプ類：飼育水を循環させ、酸素を供給するためのインフラ設備です。

ランニングコスト

収益を上げるためには、以下の経費を売上でカバーし、利益を残す必要があります。

光熱費：加温コストやポンプの電気代が、経営を圧迫する要因です。
人件費：給餌、水質検査、清掃、出荷作業などの労働力が必要です。
エサ代・種苗代：エビの成長に欠かせない飼料と、稚エビの購入費用がかかります。

エビ養殖の具体的な始め方は？

エビ養殖を事業として成功させるには、計画的な準備と段階的なアプローチが求められます。

1. ターゲット種と養殖方式の選定

まずは、高単価な車海老か成長が早く大量生産に向くバナメイエビかを選択します。初心者は陸上養殖に適したバナメイエビが推奨されます。

2. 設備投資とフランチャイズ検討

自己流での失敗を防ぐため、実績のある企業のフランチャイズに加盟したり、実績のある養殖システムを導入したりすることが近道です。初期費用を抑えるための補助金活用も、この段階で検討すべき重要な項目です。

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3. 徹底したリスク管理体制の構築

24時間の水質モニターやバックアップ電源の確保など、環境リスクへの対策を万全にします。病気を未然に防ぐバイオセキュリティの徹底が、最終的な利益を左右します。

4. 販売ルートの確保

生産を始める前に誰に売るかを確定させます。卸売市場だけでなく、地元の飲食店、ECサイトでの直販、ふるさと納税の返礼品など、高単価を維持できる販路を多角化することが成功の鍵です。

エビ養殖の手法ランキング

エビ養殖で収益を上げるための主流となりつつあるのが「陸上養殖（閉鎖循環式陸上養殖）」です。場所を選ばず、環境負荷を抑えながら高密度で飼育できる点が最大の特徴です。

養殖手法	初期費用	難易度	収益性	特徴
陸上養殖（RAS）	高い	中〜高	高い	場所を選ばず安定生産できる。ブランド化に最適。
フランチャイズ	中〜高	低〜中	安定	ノウハウ提供があるため、未経験でも安心。
屋外池養殖	中	高	変動	自然を利用するが、天候・病気リスクが最大。
小規模キット	低	低	低	教育・研究用のため、ビジネスは難しい。

陸上養殖のメリット

天候・外部環境の影響を受けない：赤潮や台風、外気温の変化を遮断し、24時間最適な環境を維持できます。
場所の自由度が高い：沿岸部でなくても、耕作放棄地や空き倉庫などを活用して開始できます。
安全・安心のブランド化：抗生物質不使用や徹底した水質管理を謳うことで、高単価での販売が可能になります。

陸上養殖のデメリット

多額の設備投資：システム導入には数千万円〜数億円のイニシャルコストがかかります。
電気代への依存度：ポンプや温度管理に電力を多用するため、電気代の高騰が直接利益を削ります。
停電・故障リスク：システムが停止すると酸素供給や水質維持ができなくなり、短時間で全滅するリスクがあります。

エビ養殖の収益を最大化するポイントは？

エビ養殖の収益性をさらに高めるには、最新技術の導入と、公的な支援を賢く利用することが不可欠です。

スマート養殖（IoT/AI）によるコスト削減

最新のスマート養殖技術を導入することで、給餌の最適化や水質管理の自動化が可能になり、人件費と餌代の大幅な削減が期待できます。センサーによる24時間監視は、エビの生存率を高め、結果として収益の安定に直結します。

国や自治体の補助金・助成金の活用

エビ養殖は農林水産業の活性化や地方創生に合致するため、農林水産省の補助金や各自治体のスタートアップ支援を受けられる可能性が高いです。特に環境負荷の低い養殖システムへの投資には、手厚い支援策が用意されているケースが多いので、必ず事前に調査しましょう。

参考：逆引き事典｜農林水産省、支援情報ヘッドライン | J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]

エビ養殖は次世代の儲かるビジネス

エビ養殖は、初期投資の課題はあるものの、国産需要の高さとスマート技術の進化により、大きな収益性を秘めたビジネスです。

特に陸上養殖による安定生産と、独自のブランディングによる高単価販売を組み合わせることで、持続可能な高収益モデルを構築できます。市場の動向を注視しつつ、適切な設備投資と販路開拓を進めることが成功の秘訣です。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：橋爪祐典 (税理士)
2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。