• 更新日 : 2025年12月11日

J-クレジットは儲かる？儲からない？利益を得る仕組みや価格相場をわかりやすく解説

J-クレジット制度への関心が高まる中、「J-クレジットは儲かるのか？」という疑問を持つ方が増えています。J-クレジットで利益を得ることは可能ですが、その方法とリスクを正しく理解することが重要です。

この記事では、CO2削減量を取引するJ-クレジットの仕組みで利益を得る方法、具体的な売却価格、普及しないと言われる課題を掘り下げます。そして、農業や森林分野での活用方法、個人での参加可否、メリット・デメリットも含め、J-クレジットで収益を上げる方法をわかりやすく解説します。

そもそもJ-クレジットとは？

J-クレジット制度とは、企業や自治体、個人などが行った温室効果ガスの排出削減量や吸収量を、国（環境省・経済産業省・農林水産省）が「クレジット」として認証する制度です。

この制度の目的は、日本国内の多様な主体による温暖化対策を促進することです。創出されたクレジットは、他の企業への売却や、自社のカーボン・オフセット（排出量の埋め合わせ）などに活用できます。

クレジット創出の対象となる活動には、主に以下の2種類があります。

これらの取り組みによる削減・吸収量を、国が定めたルールに基づき定量的に評価し、認証したものがJ-クレジットとなります。

参考：J-クレジット制度

J-クレジットが儲かる仕組みは？

J-クレジットで利益を得るには、以下2つの方法が存在します。

1. クレジットを創出して売却する

自社の事業活動（省エネ、再エネ導入、森林管理、農業活動など）を通じてCO2削減・吸収を実現し、それをJ-クレジットとして国に認証してもらい、市場で売却して利益を得る方法です。

これは、J-クレジット制度の本来の目的であり、温暖化対策の実行者がインセンティブを得る基本的な仕組みです。

例えば、工場のボイラーを高効率なものに更新した場合、それによって削減できたCO2排出量がクレジットとして認証されます。その認証されたクレジット（例：100t-CO2）を、必要とする他の企業に売却することで収益が発生します。

2. クレジットを購入して売却益を得る

J-クレジットを市場で購入し、将来的な価格上昇を見込んで保有し、価格が上がったタイミングで売却して差益（キャピタルゲイン）を得る方法です。

これは投資や投機に近い考え方です。J-クレジットの価格は、株式などと同様に需要と供給のバランスで変動します。

脱炭素への関心の高まりから将来的な需要増（価格上昇）を見込む投資家もいますが、価格変動リスクも伴います。購入したクレジットが値下がりする可能性も当然あるため、市場動向の慎重な見極めが必要です。

J-クレジットが儲からないと言われる理由は？

J-クレジットは注目されていますが、普及が進まないと指摘される課題も存在します。これらは儲かるかを考える上での重要なリスク・デメリットとなります。

1. 創出の手続きが煩雑でコストが高い

クレジット創出の最大の課題は、手続きが専門的で時間がかかり、コストも発生することです。

プロジェクト計画書の作成、モニタリング、第三者検証などの手続きはクレジットの信頼性を担保するために不可欠ですが、中小企業や個人にとっては参入障壁となっています。

特に検証費用は数十万円以上かかるケースが多く、創出できるクレジット量が少ないと費用倒れになり、儲かるどころか赤字になるリスクがあります。

2. 取引先の確保が難しい

創出したクレジットをいくらで誰に売却するかが課題となる場合があります。

安定した買い手（取引先）を自力で見つけるのは難しく、仲介事業者を利用すれば手数料がかかります。また、市場価格が変動するため、想定より安値でしか売却できないリスクもあります。

特に購入して転売を狙う場合、購入時より価格が下落すれば損失を被ることになります。

3. 森林クレジットのインセンティブ問題

クレジットの種類によって需要に偏りがあり、創出コストに見合わないケースがあることも課題です。

以前は、森林吸収系クレジットは創出コスト（森林管理費用）が高いにもかかわらず、購入者側が安価な省エネ系クレジットを選好する傾向がありました。購入者にとって、報告制度などではどのクレジットを使っても1t-CO2として扱われるため、高価な森林系を選ぶインセンティブが欠如していました。

ただし、近年はESG意識の高まりから、生物多様性保全などに繋がる付加価値の高い森林クレジットを選択する企業も増えており、この問題は改善傾向にあります。

J-クレジットを創出して売却するまでの流れは？

J-クレジットを創出して売却する基本的な流れは、以下の通りです。

1. プロジェクトの計画と登録

まず、自社で実施する削減・吸収活動を計画し、プロジェクト計画書を作成してJ-クレジット制度事務局に申請・登録します。

どの方法論を使用するかを選定し、計画を立てる必要があります。この段階で、どの程度のクレジット量が見込めるか、費用対効果はどうかを検討することが非常に重要です。多くの場合、専門のコンサルティング事業者（J-クレジット・プロバイダーなど）の支援を受けて作成します。

2.  実施・モニタリング・検証・認証

プロジェクト登録後の流れは以下の通りです。

J-クレジットの売買方法は？

J-クレジットには常設の公的な取引所（株式市場のような場所）はありませんでしたが、近年は市場が整備されつつあります。主な売買方法は以下の3つです。

J-クレジットの売却価格は？いくらで売れる？

J-クレジットの価格相場は、クレジットの種類によって大きく異なり、常に変動しています。J-クレジット制度の公式サイトで公表される入札結果や、仲介事業者が公表する取引実績が価格の目安となります。

近年の取引における価格帯の目安は以下の通りです。

需要の高まりを受け、全体的に価格は上昇傾向にありますが、種類によって価格差が大きいことがわかります。

注目分野におけるJ-クレジットの活用事例は？

J-クレジットは、従来の省エネ活動だけでなく、農業や森林といった分野での活用が大きく期待されています。

農業分野での活用事例

農業分野では、農地（水田や畑）における温室効果ガスの排出削減・吸収活動がクレジット創出の対象となっています。国が水稲栽培における「中干し期間の延長」や農地土壌への「バイオ炭の施用」などを新たな方法論として認証しているためです。

これらは、農家が従来の農作業に少しの工夫を加えることで取り組める可能性があり、新たな収入源として注目されています。

参考：農林水産分野のJ-クレジット制度｜農林水産省

森林分野での活用事例

森林分野では、適切な森林管理（間伐や植林）を通じて、CO2吸収量を増加させる活動がクレジット創出の対象です。

手入れが不足している森林を間伐（木を適度に間引く）することで、残った木の成長を促し、森林全体のCO2吸収能力を高めることができます。森林所有者（自治体、企業、個人）がこれらの活動を行い、J-クレジットを創出して売却することで、森林管理のコストを補い、持続可能な林業経営に繋げることが期待されています。

参考：J-クレジット制度｜林野庁

J-クレジットに関してよくある質問

最後に、J-クレジットに関してよくある質問とその回答をまとめました。

J-クレジットの将来性はありますか？

J-クレジットの市場は将来的に拡大する可能性が高いです。

2050年カーボンニュートラルという国家目標に向け、企業の脱炭素経営が必須となっており、自社努力で削減しきれない排出量をオフセットするためのクレジット需要は増加傾向にあるためです。

特に、東証プライム市場上場企業に対する気候関連情報開示の義務化や、GX-ETS（排出量取引制度）の本格稼働により、信頼性の高い国内クレジットであるJ-クレジットの需要は一層高まると予測されます。需要の増加は、クレジット価格の上昇要因となり、創出者側の収益性向上に寄与します。

J-クレジットは個人でも創出・売買できますか？

売買（購入）は可能ですが、創出は現実的ではありません。

J-クレジットで利益を追求するために

J-クレジットを創出して売却する方法は、コスト削減と売却益が見込まれる一方、初期コストや手続きの煩雑さが課題です。クレジットを購入して売却（投資）する方法は、市場拡大による価格上昇の可能性はありますが、株式投資などと同様に価格変動リスクを伴います。

特に農業や森林分野での取り組みは、国の支援も厚く、今後の市場拡大が期待されます。手続きの煩雑さといった普及しない理由も、プログラム型の活用や市場の整備によって徐々に改善が進んでいます。 J-クレジットは、単なる環境貢献活動に留まらず、新たな収益源としての可能性を秘めていることは間違いありません。

• 監修：橋爪 祐典 (税理士)

  2018年から現在まで、税理士として税理士法人で活動。中小企業やフリーランスなどの個人事業主を対象とした所得税、法人税、会計業務を得意とし、相続業務や株価評価、財務デューデリジェンスなども経験している。税務記事の執筆や監修なども多数経験している。