• 更新日 : 2025年11月25日

創業融資後に倒産したらどうなる？自己破産後でも融資は可能か解説

一度事業に失敗し倒産を経験しても、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」などを活用すれば、再び創業融資を受けられる可能性があります。そのためには、過去の失敗を分析し、それを乗り越えるための具体的な事業計画と、再起に向けた熱意を明確に示すことが大切です。

多くの経営者が資金調達に不安を感じる倒産後の再起業ですが、本記事では、利用できる融資制度や審査のポイント、成功のための準備について、わかりやすく解説します。

創業融資を受けた後に倒産したら返済義務はどうなる？

創業融資の返済中に倒産した場合の責任範囲は、事業形態が法人か個人事業主かによって異なります。特に、代表者が連帯保証人になっているかどうかは、その後の返済義務を左右します。

しかし、どのような状況であれ、返済が困難になる兆候が見えたら、手遅れになる前に融資元の金融機関や専門家へ相談することが最初の行動です。その上で、実際に倒産した場合の責任について理解しておきましょう。

法人の場合：原則として代表者の返済義務はない

法人が倒産（破産）した場合、会社資産は債務の弁済に充てられ、代表者が連帯保証人でなければ原則として個人資産で返済する義務は生じません。もっとも、連帯保証を付けている場合は、破産後も代表者個人に保証債務の履行（求償）が請求され得ます。

近年は「経営者保証に関するガイドライン」や日本政策金融公庫の経営者保証免除特例等により、要件を満たせば保証なし融資の可能性もありますが、適用可否は条件充足と金融機関の判断によります。

個人事業主の場合：個人として返済義務が残る

個人事業主は、事業債務がそのまま個人の債務です。廃業や破産に至っても、免責が認められるまでは返済義務が継続します。

信用情報への影響は避けられない

個人事業主は、融資の返済が滞ったり、倒産や自己破産の手続きを行った場合、その内容は信用情報機関に「事故情報」として記録されます。この情報は、一般的に5年〜7年程度保持されるといわれています。

事故情報が登録されている期間中は、新たな借り入れやクレジットカードの作成、住宅ローンの審査などが極めてむずかしくなるでしょう。再挑戦のために融資を申し込む場合も、この信用情報の状態が審査に影響します。

参照：情報開示とは｜CIC

倒産や自己破産を経験しても、創業融資は受けられる？

結論から言うと、倒産や自己破産を経験した後でも、再度、創業融資を受けられる可能性はあります。もちろん、審査のハードルは高くなりますが、過去の経験を糧に再挑戦を目指す起業家を支援する公的な制度があります。

日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」

一度事業に失敗した経験がある方を対象とした、まさに「再チャレンジ」のための融資制度があります。それが、日本政策金融公庫が取り扱う「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」です。この制度は、廃業歴や自己破産の経験がある方でも、一定の要件を満たせば申し込むことができます。過去の失敗から学び、その経験を活かした事業計画を策定していることが、審査において評価されます。

参照：再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）｜日本政策金融公庫

信用情報が回復していれば可能性は高まる

倒産や自己破産をすると信用情報に事故情報が登録されます。融資審査では信用情報の照会が必ず行われるため、事故情報が残っている間は審査通過が困難です。

一般的に、自己破産の情報は信用情報機関に登録されてから5年〜7年程度保持されるといわれています。

自分の信用情報が現在どのような状態かを確認するには、各信用情報機関（CIC、JICC、KSC）に情報開示請求を行うとよいでしょう。

日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」とは？

倒産後の再起業を目指すために融資を受けるには、日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金」制度を活用することが、事業再開への大きな一歩となります。

「再挑戦支援資金」は、事業の廃業歴がある方や、一度創業したものの、やむを得ず事業を断念した方が、再度事業に挑戦することを資金面からサポートするための制度です。単なる資金供給だけでなく、過去の経験を次の事業成功につなげることを後押しする目的があります。そのため、審査では失敗の原因分析と、それをふまえた事業計画の具体性が問われます。

利用できる人の条件

この融資制度を利用するには、次のすべての要件を満たす必要があります。

「負債が整理される見込み」とは、自己破産手続きが完了している状態などが該当します。また、「やむを得ない事情」には、経営者の能力や誠実さに問題がないにもかかわらず、外部環境の変化などが原因で廃業に至ったケースなどが含まれます。

参照：再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）｜日本政策金融公庫

融資の内容（融資限度額、利率、返済期間など）

融資制度の具体的な内容は以下のとおりです。金利は変動する可能性があるため、最新の情報を公式サイトで確認しましょう。

※2025年10月時点の情報です。最新の情報は公式サイトでご確認ください。

申し込み手続きは、一般的な融資の申し込みと大きくは変わりませんが、過去の事業に関する説明が加わる点が特徴です。倒産理由についても、真摯に説明することが求められます。

参照：再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）｜日本政策金融公庫

創業融資の審査で「倒産歴」はどう見られる？

金融機関が創業融資の審査を行う際、申込者に倒産歴がある場合、その事実を慎重に評価します。しかし、倒産歴があるからといって、一律に融資が否決されるわけではありません。重要なのは、その経験をどう次に活かすかを示すことです。

金融機関が重視するチェック項目

金融機関の審査では、一般的な創業融資の項目に加えて、以下の点が特に重視されます。

倒産の原因についてどう説明するかがポイント

ここでは、日本政策金融公庫の再挑戦支援資金を想定して記載します。

面談では、過去の倒産や廃業に至った経緯について必ず確認されます。このとき重要なのは、「失敗を弁明すること」ではなく、廃業理由がやむを得ない事情であったことを、客観的な事実とともに明確に示すことです。

たとえば、自然災害や急激な市場環境の変化、主要取引先の連鎖倒産、法制度の改正など、経営者個人の過失ではなく外的要因が主たる原因であった場合、その具体的な経緯や当時の対応策を整理して説明します。

その上で、再挑戦にあたっては、

といった再起に向けた実行計画と改善策を示すことが、審査担当者に前向きな印象を与えます。

この制度では「やむを得ない廃業理由」と「再挑戦に向けた具体的な改善計画」の双方が重要視されるため、過去を正直に説明しつつ、再挑戦の現実性を裏づける資料やデータを用意することがポイントです。

倒産後の創業融資を成功させるための準備とは？

倒産という厳しい経験を乗り越え、再び創業融資を獲得するためには、周到な準備が不可欠です。熱意だけでは資金を得ることはできません。客観的なデータと具体的な計画をもって、金融機関を納得させる必要があります。

説得力のある事業計画書の作成

融資の可否を判断するうえで、事業計画書は最も重要視される書類です。特に再挑戦の場合、以下の点を盛り込み、計画の説得力を高めましょう。

自己資金の準備の重要性

自己資金は、事業への本気度を示すバロメーターです。特に一度事業に失敗している場合、金融機関は「また安易に借り入れに頼るのではないか」という懸念を抱きがちです。

目標とする融資希望額の3分の1から、できれば半分程度の自己資金を準備することが望ましいでしょう。コツコツと貯めてきた自己資金は、あなたの計画性や再起にかける強い意志の証明となります。

税理士など専門家への相談

事業計画書の作成や資金計画について、自分一人で抱え込む必要はありません。特に再挑戦の場合は、客観的な視点を取り入れることが大切です。

税理士や中小企業診断士といった専門家に相談することで、事業計画の精度を高めることができます。金融機関が納得しやすい資料の作成方法や、面談での受け答えについても有益なアドバイスがもらえるでしょう。専門家への相談は費用がかかる場合もありますが、融資成功の可能性を高めるための投資と考えることができます。

倒産経験を糧に、再挑戦の創業融資を実現する

この記事では、倒産後の創業融資について解説しました。法人が倒産した場合、代表者が連帯保証人になっていない場合は返済義務を負いませんが、個人事業主の場合は返済義務が残ります。個人事業主の場合は信用情報には影響が出ますが、それで再起の道が閉ざされるわけではありません。

日本政策金融公庫の「再挑戦支援資金（再チャレンジ支援融資）」は、まさにそのような状況にある起業家を支援するための制度です。この融資を成功させるには、過去の失敗を徹底的に分析し、それを乗り越えるための堅実な事業計画を練り上げることが重要です。十分な自己資金を準備し、必要であれば専門家の力も借りることも必要になります。

会社設立の基礎知識

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• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。