- 作成日 : 2025年1月31日
収入印紙はどこで買える？ 購入場所や注意点を解説
契約書や領収書で使用する収入印紙は、コンビニや郵便局など日常生活のさまざまな場所で購入できます。
一方で、購入時はキャッシュレス決済が使えないなどの注意点もありますが、電子契約であれば印紙の貼り付けが不要なため、経費削減と効率的な契約締結が可能です。
今回は、収入印紙の主な購入場所を説明した上で、電子契約のメリットも解説します。
目次
収入印紙はどこで買える？
収入印紙は郵便局やコンビニなど、日常における多くの場所で購入が可能です。ただし、場所により入手できる収入印紙には違いがあります。
頻繁に購入するわけではない収入印紙を、どこで買えば良いか、いざとなるとわからない人もいるのではないでしょうか。
以下では、具体的な購入場所と入手できる収入印紙の種類を解説します。
郵便局
郵便局は、収入印紙の購入場所として最も一般的です。多くの郵便局で全31種類の収入印紙が購入できます。ただし、中小規模の郵便局では在庫や取り扱いのない収入印紙があることもあるため、事前に確認が必要です。
郵便局で購入ができる時間は、原則として平日9時から17時までの間ですが、一部の郵便局では土日営業や時間外に購入可能な窓口（ゆうゆう窓口）を設置しています。
コンビニ
日常生活において身近なコンビニでも収入印紙を購入できます。しかし、取り扱っている種類が限定的で、基本的には200円の収入印紙のみの販売である店舗が多いです。
他の額面の収入印紙は取り寄せが可能な場合もあるため、購入する際は問い合わせが必要です。コンビニで購入をするメリットとして、24時間営業の店舗が多く、急な需要にも対応できる点が挙げられます。
法務局
登記などを行う場所である法務局でも、手続きに必要な収入印紙を購入できます。
法務局で行う手続きに収入印紙が必要な場合も多いことから、基本的に全31種類の収入印紙を取り扱っています。法務局の窓口では手続き内容に応じた収入印紙を案内してくれるため、安心して購入できる点もメリットです。
ただし、法務局自体の数が少ないため、近くにない場合は急な需要には対応しにくいでしょう。
金券ショップ
金券ショップでも収入印紙を取り扱っており、タイミングが合えば購入できます。各店舗の在庫状況によって取り扱いの種類や販売価格は異なりますが、基本的に額面の価格よりも安く購入できる点がメリットです。
店舗によってはオンラインでも在庫状況の確認や購入できる場合があるため、購入前に情報を確認しておくとよいでしょう。
ネットオークション
ネットオークションでも、収入印紙が購入できる場合があります。
特に、出品者が提示した価格から交渉や購入が可能であるため、額面の価格よりも安価で購入できる場合もあります。オンライン上で購入が完結できる点もメリットです。
しかし、個人間でのやり取りであることも多く、取引には注意も必要です。トラブルを避けるため、信頼できる出品者を選び、評価や取引履歴をしっかり確認することが安全な購入につながります。
市役所
一部市役所などの自治体でも購入することができます。
ただし、自治体窓口で販売されているのは、収入印紙ではなく収入証紙です。収入印紙を販売する自治体は多くありません。自社が所在する管轄自治体で収入印紙を取り扱っているかどうか、扱っている場合はどのような種類の印紙があるのかを確認しておくと、いざという時に購入できる場所の選択肢の1つとすることができるでしょう。
収入印紙は土日も買える？
収入印紙が購入できる場所の中には、土日でも購入できる場所もあります。
代表的な場所としては、以下の３つです。休日に必要になった際は、これらの場所で購入が可能です。
コンビニ
コンビニは年中無休で24時間営業の店舗が多いため、時間を選ばずに購入できます。
ただし、取り扱っている種類は限定されていることが多いため、必要な収入印紙が購入できない場合もあります。
金券ショップ
金券ショップも、多くの店舗が土日の営業をしているため、土日の購入が可能です。
ただし、在庫や販売価格が変動するため、購入したいときに必要な種類の収入印紙が置いていない可能性があります。
郵便局
一部の郵便局では、土日でも収入印紙を購入できる「ゆうゆう窓口」が設置されています。
窓口がある店舗が限られているものの、コンビニや金券ショップと比較して幅広い種類の収入印紙を選択することができます。
10,000円の収入印紙はどこで買える？
10,000円の収入印紙を購入したい場合は、候補として以下の場所が挙げられます。
郵便局
郵便局は、多くの店舗で全種類の収入印紙を取り扱っています。
ただし、店舗の規模が小さかったり、タイミングによっては在庫がなかったりする場合もあるため、購入する際には事前に店舗に確認が必要です。
法務局
法務局では全種類の収入印紙を取り扱っており、どの種類の収入印紙も購入できます。
営業が平日の日中のみであるというデメリットがあるものの、必要な額面の収入印紙を必ず購入したいときに便利です。
金券ショップ
金券ショップでは、在庫状況によりさまざまな種類の収入印紙を販売している可能性があります。
しかし、在庫状況は常に変動をするため、必要な額面や枚数の収入印紙が用意されているかどうかは不確実です。
10,000円という大きな額面の収入印紙は取り扱いがないところも多いため、このような購入場所の候補を知っておくと、いざというときに役立ちます。
郵便局での収入印紙の買い方
郵便局での収入印紙の買い方は、下記のような手順を踏みます。
1.窓口に行く
まずは、最寄りの郵便局を調べます。郵便局に行ったら、「郵便」の窓口に向かいます。額面の大きい収入印紙を購入する場合は、電話で事前確認をしておくと購入できない事態を防ぐことができます。
2.収入印紙の購入
窓口の担当者へ、収入印紙を購入することと、必要な収入印紙の金額・枚数を伝えます。
収入印紙を購入する際は、キャッシュレス決済を使用することができないため、現金で支払いをします。
3.受取・確認
収入印紙を受け取ったら、額面や枚数に誤りがないかを確認します。
収入印紙は小さな紙であり間違えやすいため、トラブル防止のためにもしっかりと確認が必要です。
郵便局での購入に関しては、下記ページでもご紹介していますので、参考にしてください。
収入印紙を買うときに注意すべきポイント
収入印紙を購入する際は、注意すべきポイントがあります。ポイントを意識しておくことで、余計な手間やトラブルを回避することができます。
以下に、いくつかの注意すべきポイントを紹介します。
収入印紙は現金以外で購入できない
原則として、収入印紙の購入は現金での支払いです。クレジットカードや交通系ICなどのキャッシュレス決済は基本的に利用できません。
ただし、コンビニエンスストアの一部チェーンでは、一定のキャッシュレス決済が可能な場合もあります。
収入印紙の購入後は払い戻しできない
購入した収入印紙は、原則として払い戻しはできません。ただし、未使用の収入印紙は、郵便局で手数料を支払うことで他の額面の収入印紙と交換することが可能です。
また、誤って必要な額以上の収入印紙を使用した場合は、税務署に還付請求をすることにより印紙税の還付として払い戻しを受けられる場合もあります。
コンビニでは200円の収入印紙しか購入できない
コンビニでも収入印紙を取り扱っている店舗はありますが、購入できるのは多くの店舗で200円の収入印紙のみです。その他の額面を必要とする場合は、他の購入場所を利用する必要があります。
店舗によっては、必要な収入印紙の取り寄せをしてくれる場合もあるため、取り寄せを依頼したい場合には確認が必要です。
銀行では収入印紙を取り扱っていない
収入印紙は一般的に銀行での取り扱いはありません。ゆうちょ銀行の場合は、同じ事業所内に郵便局の窓口が併設されていることがあるため、同じ場所で購入をすることも可能ですが、それ以外の銀行では購入できません。
収入印紙と収入証紙を間違えないよう注意する
収入印紙と収入証紙は名前が似ているため、混同されがちです。しかし、収入印紙は国に支払う税金や手数料のために使用されるものであり、収入証紙は地方自治体に支払う手数料のために使用されるものです。使用用途と収納先が異なるため、注意が必要です。
電子契約なら収入印紙の購入が不要
契約書を交わす際にも収入印紙は使用しますが、電子契約を利用すると、収入印紙は不要になります。なぜなら、電子契約は印紙税が課税される「紙の文書の作成」に該当しないためです。
収入印紙は特定の契約を締結する際、紙による文書作成に対して必要です。しかし、電子契約はオンラインで作成や締結がされるため、印紙税の対象とはなりません。紙契約の場合、契約金額によっては2000円や4000円といった印紙が必要な場合もあり、電子契約ではこれら印紙税のコストを削減できます。さらに、押印や郵送の手間が省け、効率的に契約を締結できるメリットがあります。
「マネーフォワード クラウド契約」は、契約書の作成から締結、管理までをクラウドで一元化できるサービスです。サービスを利用することにより、契約書に関する一連の作業を手間なく効率的に行えるため、負担や費用を簡単に削減することが可能となります。
収入印紙の購入は、種類・店舗数の多い郵便局がおすすめ
収入印紙は、さまざまな場所で購入できますが、各購入場所にはそれぞれ特徴があります。例えば、法務局は平日のみの営業しかしておらず、コンビニは取り扱いの種類が限られています。収入印紙の購入は、全種類を揃え、事業所の数も多い郵便局がおすすめです。
一方、電子契約は印紙税の課税対象となる文書の作成に該当しないため、収入印紙の購入が不要です。契約締結の際の印紙税が節約できるだけではなく、クラウド契約サービスを利用することで、契約の締結から保管までを一元化できます。
契約書のための収入印紙をたびたび購入する会社は、電子契約に切り替えてはいかがでしょうか。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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