- 更新日 : 2024年8月29日
給与振込申請書とは?書き方や口座変更の注意点(テンプレート付き)
給与の支給は手渡しが原則です(労働基準法第24条)が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。
振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。これら書類の作成法や手続などについて、給与振込申請書テンプレートの紹介も含めて解説します。
目次
給与振込申請書とは?
給与振込申請書とは、労働者が金融機関にある自分の預貯金口座に振り込みによって給与を受け取ることについて承諾する文書です。労働基準法上、原則として給与は現金払いとされていることから(労働基準法第24条)、給与振込申請書がないと銀行振込での給与支給はできません。
給与振込申請書は、新しく会社に入社したときや、振込先の銀行口座を変更したいときなどに提出します。
以下では、その提出方法や振込先の変更方法について解説します。
提出方法や提出時期
給与振込申請書は、入社時や事前研修の段階で会社側から配布され、提出が求められます。この書類がないと銀行振込での給与支給ができないためです。
通常、給与振込申請書は郵送や直接手渡しで提出を求められます。また、提出時期についても記入用紙の配布と同時に指定されることが多いです。出し忘れや出し遅れによって給与の支払いが遅れてしまうことになるため、注意しましょう。
振込先を変更(口座変更)したい場合
はじめに指定した振込先から振込口座を変更したい場合には、再度申請が必要です。そのため、変更したい場合には早急に担当部署に申し出て、申請書類をもらいましょう。その際には、いつの給与から変更されるかについて確認すると良いでしょう。
給与振込申請書のテンプレート・ひな形
給与振込申請書は、現金支給にこだわる企業でない限りすべての労働者が提出するものです。
そのため、エクセル等で作成されたテンプレートやひな形を用いると便利です。給与振込申請書のテンプレートについては以下のページからダウンロードしてください。
給与振込申請書の書き方
給与振込申請書の様式に定めはありません。会社ごとに決められた様式があれば、それに基づいて記載しましょう。
給与振込申請書には、特に以下の事項の記載が必要です。
- 提出する日付
- 宛名
- 提出者の情報(所属、社員番号、氏名など)
- 振込口座情報(金融機関名、口座番号、名義人名など)
会社によっては金融機関が指定されていたり、特定の金融機関への振り込みが認められなかったりすることがあるので注意が必要です。また、ゆうちょ銀行については別枠で記載が必要とされることがあります。
支店名を記載する際、場合によっては支店番号の記載も必要となるため確認が必要です。預金の種類は「普通預金」もしくは「当座預金」を記載します。口座番号の記載に際して、ゆうちょ銀行の場合には記号番号の明記も求められることがあるため、事前に情報を把握しておくと良いでしょう。
なお、名義人は必ず給与の受取人である労働者本人でなければなりません。
給与振込申請書を作成する際の注意点
給与振込申請書の作成に際しては、何よりも正確な情報を記載することが重要です。記載ミスがあると、給与がうまく振り込まれなかったり、振り込みが遅れたりしてしまうため注意が必要です。特に、口座番号や名義人表記の方法(漢字かカナかなど)について注意しましょう。
また、給与振込申請書は、労働基準法とも関わる重要な書類です。そのため、記載した事項について訂正するときには、二重線と訂正印で訂正する必要があります。
給与振込申請書は口座で給与を受け取るために必須
給与振込申請書とは、金融機関の口座への振り込みによって給与を受け取ることについて、労働者が承諾の意を示す文書です。この書類がないと、法律上も振り込みで給与の受け取りができないほどに重要な書類です。
一般的には、新しく会社に入社したときや、振込先の口座が変更になったときなどに提出します。
給与振込申請書には、情報を正確に記載するとともに、提出方法や提出期日を遵守しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
所得税の計算方法とは?源泉所得税や月額表の見方についても解説
所得税は、個人の収入にかかる税金です。給与などの源泉徴収で天引きされて給与の支払者である雇用主を通じて国に納める方法のほかに、確定申告により個人で納付する方法があります。ここでは所得税の計算方法について、所得控除や税額控除の説明をはさみなが…
詳しくみる福利厚生賃貸とは?住宅系福利厚生制度と他の福利厚生制度を比較しながら解説
採用や人材定着、ブランディングなど、さまざまな部分に影響を与える福利厚生。 今回は福利厚生の基礎知識に加え、住宅系福利厚生制度(住宅手当/社宅制度)と他の福利厚生の比較、福利厚生賃貸サービスの概要・特徴などを分かりやすく解説します。 福利厚…
詳しくみる賃金とは?給料との違いや支払い義務について解説!
企業が従業員に支払う対価には、給料、給与、賃金、報酬などさまざまな呼び方があります。いずれも労働の対価として支払うものであり、一般的には区別することなく用いられることが多いでしょう。しかし、厳密には法律によって含まれる範囲が若干異なります。…
詳しくみる退職金積立制度とは?確定給付型と確定拠出型の違いや選び方を解説
退職金積立制度を新しく導入し、福利厚生として新入社員の獲得や既存社員のモチベーション維持をお考えの企業もあるでしょう。 退職金積立制度は、社内のみで取り組むこともできますが、社外の団体や民間企業に任せることで、自社の負担を軽減したり税制優遇…
詳しくみる確定拠出年金の受給シミュレーションをしてみよう
確定拠出年金は、拠出した掛金を自分で資産運用し、それによって得た利益に応じて増減した額を60歳から受け取ることができる年金です。 運用する金融商品を選ぶのはもちろんですが、運用結果も自分で責任を負います。そのため、正しく資産運用するためには…
詳しくみる源泉徴収が必要な報酬と注意事項を徹底解説!
事業を行っていると、個人事業主でも報酬を支払う機会があります。身近なところでは、税理士や社会保険労務士に報酬を支払っている方もいるでしょう。これらの報酬を支払う場合も、条件を充たせば源泉徴収をしなければなりません。では、源泉徴収が必要な報酬…
詳しくみる