- 更新日 : 2024年8月29日
給与振込申請書とは?書き方や口座変更の注意点(テンプレート付き)
給与の支給は手渡しが原則です(労働基準法第24条)が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。
振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。これら書類の作成法や手続などについて、給与振込申請書テンプレートの紹介も含めて解説します。
目次
給与振込申請書とは?
給与振込申請書とは、労働者が金融機関にある自分の預貯金口座に振り込みによって給与を受け取ることについて承諾する文書です。労働基準法上、原則として給与は現金払いとされていることから(労働基準法第24条)、給与振込申請書がないと銀行振込での給与支給はできません。
給与振込申請書は、新しく会社に入社したときや、振込先の銀行口座を変更したいときなどに提出します。
以下では、その提出方法や振込先の変更方法について解説します。
提出方法や提出時期
給与振込申請書は、入社時や事前研修の段階で会社側から配布され、提出が求められます。この書類がないと銀行振込での給与支給ができないためです。
通常、給与振込申請書は郵送や直接手渡しで提出を求められます。また、提出時期についても記入用紙の配布と同時に指定されることが多いです。出し忘れや出し遅れによって給与の支払いが遅れてしまうことになるため、注意しましょう。
振込先を変更(口座変更)したい場合
はじめに指定した振込先から振込口座を変更したい場合には、再度申請が必要です。そのため、変更したい場合には早急に担当部署に申し出て、申請書類をもらいましょう。その際には、いつの給与から変更されるかについて確認すると良いでしょう。
給与振込申請書のテンプレート・ひな形
給与振込申請書は、現金支給にこだわる企業でない限りすべての労働者が提出するものです。
そのため、エクセル等で作成されたテンプレートやひな形を用いると便利です。給与振込申請書のテンプレートについては以下のページからダウンロードしてください。
給与振込申請書の書き方
給与振込申請書の様式に定めはありません。会社ごとに決められた様式があれば、それに基づいて記載しましょう。
給与振込申請書には、特に以下の事項の記載が必要です。
- 提出する日付
- 宛名
- 提出者の情報(所属、社員番号、氏名など)
- 振込口座情報(金融機関名、口座番号、名義人名など)
会社によっては金融機関が指定されていたり、特定の金融機関への振り込みが認められなかったりすることがあるので注意が必要です。また、ゆうちょ銀行については別枠で記載が必要とされることがあります。
支店名を記載する際、場合によっては支店番号の記載も必要となるため確認が必要です。預金の種類は「普通預金」もしくは「当座預金」を記載します。口座番号の記載に際して、ゆうちょ銀行の場合には記号番号の明記も求められることがあるため、事前に情報を把握しておくと良いでしょう。
なお、名義人は必ず給与の受取人である労働者本人でなければなりません。
給与振込申請書を作成する際の注意点
給与振込申請書の作成に際しては、何よりも正確な情報を記載することが重要です。記載ミスがあると、給与がうまく振り込まれなかったり、振り込みが遅れたりしてしまうため注意が必要です。特に、口座番号や名義人表記の方法(漢字かカナかなど)について注意しましょう。
また、給与振込申請書は、労働基準法とも関わる重要な書類です。そのため、記載した事項について訂正するときには、二重線と訂正印で訂正する必要があります。
給与振込申請書は口座で給与を受け取るために必須
給与振込申請書とは、金融機関の口座への振り込みによって給与を受け取ることについて、労働者が承諾の意を示す文書です。この書類がないと、法律上も振り込みで給与の受け取りができないほどに重要な書類です。
一般的には、新しく会社に入社したときや、振込先の口座が変更になったときなどに提出します。
給与振込申請書には、情報を正確に記載するとともに、提出方法や提出期日を遵守しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
従業員に年4回以上の賞与を支給する場合は?社会保険上の報酬との関係
一般的に賞与、いわゆるボーナスは夏季・冬季など年2回支払われます。会社によって期末手当や決算手当が支給されるケースもあります。健康保険・厚生年金保険では、名称を問わず、労働の対償として受けるすべてのもののうち、年3回以下のものを賞与、年4回…
詳しくみる労働基準法第23条とは?未払い賃金・金品の返還義務や請求方法をわかりやすく解説
労働基準法第23条第1項は、労働者が退職や死亡した場合に、会社(使用者)が未払いの給料や積立金など労働者の権利に属する金品を、請求を受けてから7日以内に支払・返還する義務について定めています。 本記事では、この規定の内容と趣旨、具体的に企業…
詳しくみる社宅制度で所得税をかけないポイントと従業員の賃料の決め方を解説
社宅制度とは、従業員の住居費用を軽減させる福利厚生の一環です。社宅には「借り上げ社宅」と「社有社宅」があり、どちらも要件を満たせば、税金面でのメリットがあります。ここでは、社宅の意味や住宅手当との違い、また所得税を発生させないポイントなどを…
詳しくみる住民税の特別徴収と普通徴収の違いについて解説
給与収入や不動産賃貸などで所得を得ている方は、国に納める「所得税」のほかに都道府県及び市町村に「住民税」を納めなければなりません。 今回は、給与所得者が住民税を納付する2つの方法、「特別徴収」と「普通徴収」の仕組みや両者の違いについて解説し…
詳しくみる役員退職慰労金とは?計算方法と功労加算・税金面の注意点や支給手続きを解説
取締役や監査役などの役員が退職した場合に、会社は役員退職慰労金を対価として支給することができます。 この役員退職慰労金については、支給する側にもされる側にも様々なメリット・デメリットがあります。また、役員退職慰労金を損金算入することで、節税…
詳しくみる休業手当とは?休業補償との違いや計算方法も解説!
新型コロナウイルスが猛威を振るっていた時期、感染症拡大を回避するため、多くの企業で従業員を休業させました。 労務が提供されない場合、使用者は対価となる賃金を支払わなくてよいというのが「ノーワーク・ノーペイの原則」です。 にわかに注目されるよ…
詳しくみる