- 更新日 : 2025年8月21日
給与振込申請書とは?書き方や口座変更の注意点(テンプレート付き)
給与の支給は手渡しが原則です(労働基準法第24条)が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。
振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。これら書類の作成法や手続などについて、給与振込申請書テンプレートの紹介も含めて解説します。
目次
給与振込申請書とは?
給与振込申請書とは、労働者が金融機関にある自分の預貯金口座に振り込みによって給与を受け取ることについて承諾する文書です。労働基準法上、原則として給与は現金払いとされていることから(労働基準法第24条)、給与振込申請書がないと銀行振込での給与支給はできません。
給与振込申請書は、新しく会社に入社したときや、振込先の銀行口座を変更したいときなどに提出します。
以下では、その提出方法や振込先の変更方法について解説します。
提出方法や提出時期
給与振込申請書は、入社時や事前研修の段階で会社側から配布され、提出が求められます。この書類がないと銀行振込での給与支給ができないためです。
通常、給与振込申請書は郵送や直接手渡しで提出を求められます。また、提出時期についても記入用紙の配布と同時に指定されることが多いです。出し忘れや出し遅れによって給与の支払いが遅れてしまうことになるため、注意しましょう。
振込先を変更(口座変更)したい場合
はじめに指定した振込先から振込口座を変更したい場合には、再度申請が必要です。そのため、変更したい場合には早急に担当部署に申し出て、申請書類をもらいましょう。その際には、いつの給与から変更されるかについて確認すると良いでしょう。
給与振込申請書のテンプレート・ひな形
給与振込申請書は、現金支給にこだわる企業でない限りすべての労働者が提出するものです。
そのため、エクセル等で作成されたテンプレートやひな形を用いると便利です。給与振込申請書のテンプレートについては以下のページからダウンロードしてください。
給与振込申請書の書き方
給与振込申請書の様式に定めはありません。会社ごとに決められた様式があれば、それに基づいて記載しましょう。
給与振込申請書には、特に以下の事項の記載が必要です。
- 提出する日付
- 宛名
- 提出者の情報(所属、社員番号、氏名など)
- 振込口座情報(金融機関名、口座番号、名義人名など)
会社によっては金融機関が指定されていたり、特定の金融機関への振り込みが認められなかったりすることがあるので注意が必要です。また、ゆうちょ銀行については別枠で記載が必要とされることがあります。
支店名を記載する際、場合によっては支店番号の記載も必要となるため確認が必要です。預金の種類は「普通預金」もしくは「当座預金」を記載します。口座番号の記載に際して、ゆうちょ銀行の場合には記号番号の明記も求められることがあるため、事前に情報を把握しておくと良いでしょう。
なお、名義人は必ず給与の受取人である労働者本人でなければなりません。
給与振込申請書を作成する際の注意点
給与振込申請書の作成に際しては、何よりも正確な情報を記載することが重要です。記載ミスがあると、給与がうまく振り込まれなかったり、振り込みが遅れたりしてしまうため注意が必要です。特に、口座番号や名義人表記の方法(漢字かカナかなど)について注意しましょう。
また、給与振込申請書は、労働基準法とも関わる重要な書類です。そのため、記載した事項について訂正するときには、二重線と訂正印で訂正する必要があります。
給与振込申請書は口座で給与を受け取るために必須
給与振込申請書とは、金融機関の口座への振り込みによって給与を受け取ることについて、労働者が承諾の意を示す文書です。この書類がないと、法律上も振り込みで給与の受け取りができないほどに重要な書類です。
一般的には、新しく会社に入社したときや、振込先の口座が変更になったときなどに提出します。
給与振込申請書には、情報を正確に記載するとともに、提出方法や提出期日を遵守しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
沖縄県の給与計算代行の料金相場・便利なガイド3選!代表的な社労士事務所も
沖縄県で企業活動を行う際、給与計算は正確性と迅速性が求められる重要な業務です。しかし、法改正や税制の変更に対応するのは容易ではなく、内部で全てを管理するのは負担が大きくなります。この記事では、沖縄における給与計算代行サービスの料金相場を詳し…
詳しくみる固定残業代のメリットは?やめとけと言われる理由や効果的な導入を解説
労働基準法は、賃金の全額払いを定めており、残業代も例外ではありません。そのため、企業は残業時間を正確に把握し、残業代を計算する必要がありますが、固定額を支払う企業も存在します。 当記事では、メリットやデメリットをはじめ、固定残業代を網羅的に…
詳しくみる住民税をクレジットカードで払う方法と4つの注意点
日々、何気なく過ごしていても、私たちは様々な税金を支払いながら生活をしています。その中でも、特に多く人に関わりのあるのが「住民税」。あなたはこの住民税をどのように納めていますか? 最近では銀行振込だけではなく、口座自動引き落としやPay-e…
詳しくみるWeb給与明細システムとは?メリットや導入時の注意点
給与明細を紙での配付から電子化してWeb上で見られるようにすると、会社は業務負担軽減やコスト削減を図ることができ、従業員はいつでもどこでも自分の給与明細の閲覧・確認が可能になります。専用型・給与計算一体型・労務管理一体型の3種類のシステムが…
詳しくみるエクセルを使用した給与計算の方法とは?メリットや関数を紹介
エクセルでの給与計算は、コストを安く抑えられ手軽に使えるメリットがある一方で、法律の改正を随時手動で反映しなければならないといった作業が必要です。ここでは、エクセルを使用した給与計算で必要な記載項目や便利な関数を紹介するほか、税率や保険料と…
詳しくみる通勤手当とは?計算方法と課税範囲について紹介
通勤手当は、諸手当のなかでは最も一般的な手当といえますが、意外に正確な取り扱いは知られていません。計算方法、交通費との違いや、電車やバスではなく、マイカーやタクシー、徒歩で通勤した場合の取り扱いはどうするのか。また、非課税限度額など、課税上…
詳しくみる