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【所得】「所得の見積額」とは

「所得の見積額」とは、その年に得られると見積られる各種の収入から、必要経費等の各種控除を差し引いた合計額のことです。
所得の種類、および収入と控除の内訳について、以下に記載します。

所得の種類と内訳

事業所得

  • 収入:1月〜12月に自営業などの事業で得た総収入金額が該当します。
  • 必要経費等:1月〜12月に事業の収入を得るために必要となった売上原価や販売費・一般管理費その他の費用の総額が該当します。

雑所得

  • 収入:1月〜12月に国民年金・厚生年金・共済年金などの公的年金等と、原稿料や印税・講演料・放送出演料・貸金の利子・生命保険契約等に基づく年金で得た総収入金額が該当します。
  • 必要経費等:公的年金等については受給者の年齢と総収入金額に応じた公的年金等控除額が、その他の場合は収入を得るにあたり生じた必要経費の総額が該当します。
    詳しくは、No.1500「雑所得」| 国税庁をご確認ください。

配当所得

  • 収入:1月〜12月に配当で得た収入が該当します。
  • 必要経費等:元本を取得するために要した負債の利子の総額が該当します。
    詳しくは、No.1330「配当所得」| 国税庁をご確認ください。

不動産所得

  • 収入:1月〜12月に不動産の貸付けに際して受け取る権利金や頭金・更新料・名義書換料として得た総収入金額が該当します。
  • 必要経費等:貸し付けた不動産についての修繕費・損害保険料・租税公課・減価償却費や借入金利子の総額が該当します。

退職所得

  • 収入:1月〜12月に退職金で得た総収入金額が該当します。
  • 必要経費等:退職所得控除額が該当します。
    詳しくは、No.1420「退職所得」| 国税庁をご確認ください。

上記以外の所得

上記以外の「その他の所得」には次のようなものがあります。
詳しくは、所得の種類と課税のしくみ| 国税庁をご確認ください。

・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・総合課税の対象となる利子所得
・申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得等
・申告分離課税の適用を受けた一般株式等に係る譲渡所得等
・申告分離課税の適用を受けた上場株式等に係る譲渡所得等
・先物取引に係る雑所得等

更新日:2021年08月26日
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