- 更新日 : 2025年11月14日
給与振込申請書とは？書き方や口座変更の注意点（テンプレート付き）
給与の支給は手渡しが原則です（労働基準法第24条）が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。
振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。これら書類の作成法や手続などについて、給与振込申請書テンプレートの紹介も含めて解説します。
目次
給与振込申請書とは？
給与振込申請書とは、労働者が金融機関にある自分の預貯金口座に振り込みによって給与を受け取ることについて承諾する文書です。労働基準法上、原則として給与は現金払いとされていることから（労働基準法第24条）、給与振込申請書がないと銀行振込での給与支給はできません。
給与振込申請書は、新しく会社に入社したときや、振込先の銀行口座を変更したいときなどに提出します。
以下では、その提出方法や振込先の変更方法について解説します。
提出方法や提出時期
給与振込申請書は、入社時や事前研修の段階で会社側から配布され、提出が求められます。この書類がないと銀行振込での給与支給ができないためです。
通常、給与振込申請書は郵送や直接手渡しで提出を求められます。また、提出時期についても記入用紙の配布と同時に指定されることが多いです。出し忘れや出し遅れによって給与の支払いが遅れてしまうことになるため、注意しましょう。
振込先を変更（口座変更）したい場合
はじめに指定した振込先から振込口座を変更したい場合には、再度申請が必要です。そのため、変更したい場合には早急に担当部署に申し出て、申請書類をもらいましょう。その際には、いつの給与から変更されるかについて確認すると良いでしょう。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気の資料・ガイドを簡単に紹介します。すべて無料ですので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
給与計算の「確認作業」を効率化する5つのポイント
給与計算の確認作業をゼロにすることはできませんが、いくつかの工夫により効率化は可能です。
この資料では、給与計算の確認でよくあるお悩みと効率化のポイント、マネーフォワード クラウド給与を導入した場合の活用例をまとめました。
給与規程（ワード）
こちらは、給与規程のひな形（テンプレート）です。 ファイルはWord形式ですので、貴社の実情に合わせて編集いただけます。
規程の新規作成や見直しの際のたたき台として、ぜひご活用ください。
給与計算 端数処理ガイドブック
給与計算において端数処理へのルール理解が曖昧だと、計算結果のミスに気づけないことがあります。
本資料では、端数処理の基本ルールをわかりやすくまとめ、実務で参照できるよう具体的な計算例も掲載しています。
給与計算がよくわかるガイド
人事労務を初めて担当される方にも、給与計算や労務管理についてわかりやすく紹介している、必携のガイドです。
複雑なバックオフィス業務に悩まれている方に、ぜひご覧いただきたい入門編の資料となっています。
給与振込申請書のテンプレート・ひな形
給与振込申請書は、現金支給にこだわる企業でない限りすべての労働者が提出するものです。
そのため、エクセル等で作成されたテンプレートやひな形を用いると便利です。給与振込申請書のテンプレートについては以下のページからダウンロードしてください。
給与振込申請書の書き方
給与振込申請書の様式に定めはありません。会社ごとに決められた様式があれば、それに基づいて記載しましょう。
給与振込申請書には、特に以下の事項の記載が必要です。
- 提出する日付
- 宛名
- 提出者の情報（所属、社員番号、氏名など）
- 振込口座情報（金融機関名、口座番号、名義人名など）
会社によっては金融機関が指定されていたり、特定の金融機関への振り込みが認められなかったりすることがあるので注意が必要です。また、ゆうちょ銀行については別枠で記載が必要とされることがあります。
支店名を記載する際、場合によっては支店番号の記載も必要となるため確認が必要です。預金の種類は「普通預金」もしくは「当座預金」を記載します。口座番号の記載に際して、ゆうちょ銀行の場合には記号番号の明記も求められることがあるため、事前に情報を把握しておくと良いでしょう。
なお、名義人は必ず給与の受取人である労働者本人でなければなりません。
給与振込申請書を作成する際の注意点
給与振込申請書の作成に際しては、何よりも正確な情報を記載することが重要です。記載ミスがあると、給与がうまく振り込まれなかったり、振り込みが遅れたりしてしまうため注意が必要です。特に、口座番号や名義人表記の方法（漢字かカナかなど）について注意しましょう。
また、給与振込申請書は、労働基準法とも関わる重要な書類です。そのため、記載した事項について訂正するときには、二重線と訂正印で訂正する必要があります。
給与振込申請書は口座で給与を受け取るために必須
給与振込申請書とは、金融機関の口座への振り込みによって給与を受け取ることについて、労働者が承諾の意を示す文書です。この書類がないと、法律上も振り込みで給与の受け取りができないほどに重要な書類です。
一般的には、新しく会社に入社したときや、振込先の口座が変更になったときなどに提出します。
給与振込申請書には、情報を正確に記載するとともに、提出方法や提出期日を遵守しましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
労働基準法第91条とは？懲戒処分としての減給ルールをわかりやすく解説！
労働基準法第91条は、制裁規定の制限について定めており、就業規則で減給の制裁を定める場合、その限度額を規定しています。これは、使用者の制裁権の濫用を防止し、労働者の生活の安定を図ることを目的としています。 本稿では、同条の趣旨、要件、効果に…
詳しくみる定額減税において従業員への案内は必要？テンプレートも紹介
定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度です。しかし、従業員がこの制度を正しく理解し、適切に利用するためには、企業の人事担当者による案内・周知が不可欠です。 本記事では、定額減税における従業員への案内が義務であるかどうか、案内・…
詳しくみる定額減税の二重取りとは？生じうるケースを解説
定額減税は、従業員の税負担を軽減するための重要な制度ですが、適切に管理しないと「二重取り」という問題が発生することがあります。二重取りとは、同一の減税対象者が複数の所得源から同じ減税を受けることを指し、税務上の不正確な処理となります。 本記…
詳しくみる労働基準法第26条とは？休業手当についてわかりやすく解説！
労働基準法第26条は、「休業手当」に関する規定です。企業が労働者に対して業務をさせられない場合でも、一定の条件のもとで賃金の支払いを求める内容が定められています。 企業の人事・法務担当者にとって、休業手当の知識は有事の備えとして不可欠です。…
詳しくみる休職中の給与で6割もらえるケースとは？賞与や手当を解説
休職中は給料が支払われるのか、支払われないのか、気になる方もいらっしゃるかことでしょう。また、休業中は給料の6割が支給されるということを聞いたことがあるかもしれませんが、どのようなケースが支払われるのでしょうか。本記事では休業中の給料の扱い…
詳しくみる定額減税には手続きが必要？従業員と担当者両方の観点から解説
令和6年度税制改正に基づき、6月以降に支払われる給与等で所得税や住民税の定額減税が行われます。定額減税にあたり、従業員においては手続きは不要ですが、労務（給与）担当者においては新たな手続きが必要になります。本記事では、定額減税の概要と企業側…
詳しくみる