更新日 : 2025年11月14日

給与振込申請書とは？書き方や口座変更の注意点（テンプレート付き）

監修：高橋龍二（税理士）

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給与の支給は手渡しが原則です（労働基準法第24条）が、一般的には振り込みによって給与が支払われることが多いです。

振り込みによる給与支給には労働者側の同意が前提となるため、給与振込届出書や給与振込申請書、給与振込口座届などの書類が必要です。これら書類の作成法や手続などについて、給与振込申請書テンプレートの紹介も含めて解説します。

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給与振込申請書とは？
- 提出方法や提出時期
- 振込先を変更（口座変更）したい場合
給与振込申請書のテンプレート・ひな形
給与振込申請書の書き方
給与振込申請書を作成する際の注意点
給与振込申請書は口座で給与を受け取るために必須

給与振込申請書とは？

給与振込申請書とは、労働者が金融機関にある自分の預貯金口座に振り込みによって給与を受け取ることについて承諾する文書です。労働基準法上、原則として給与は現金払いとされていることから（労働基準法第24条）、給与振込申請書がないと銀行振込での給与支給はできません。

給与振込申請書は、新しく会社に入社したときや、振込先の銀行口座を変更したいときなどに提出します。

以下では、その提出方法や振込先の変更方法について解説します。

提出方法や提出時期

給与振込申請書は、入社時や事前研修の段階で会社側から配布され、提出が求められます。この書類がないと銀行振込での給与支給ができないためです。

通常、給与振込申請書は郵送や直接手渡しで提出を求められます。また、提出時期についても記入用紙の配布と同時に指定されることが多いです。出し忘れや出し遅れによって給与の支払いが遅れてしまうことになるため、注意しましょう。

振込先を変更（口座変更）したい場合

はじめに指定した振込先から振込口座を変更したい場合には、再度申請が必要です。そのため、変更したい場合には早急に担当部署に申し出て、申請書類をもらいましょう。その際には、いつの給与から変更されるかについて確認すると良いでしょう。

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給与振込申請書のテンプレート・ひな形

給与振込申請書は、現金支給にこだわる企業でない限りすべての労働者が提出するものです。

そのため、エクセル等で作成されたテンプレートやひな形を用いると便利です。給与振込申請書のテンプレートについては以下のページからダウンロードしてください。

給与振込依頼書記入例テンプレート

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給与振込申請書の書き方

給与振込申請書の様式に定めはありません。会社ごとに決められた様式があれば、それに基づいて記載しましょう。

給与振込申請書には、特に以下の事項の記載が必要です。

提出する日付
宛名
提出者の情報（所属、社員番号、氏名など）
振込口座情報（金融機関名、口座番号、名義人名など）

会社によっては金融機関が指定されていたり、特定の金融機関への振り込みが認められなかったりすることがあるので注意が必要です。また、ゆうちょ銀行については別枠で記載が必要とされることがあります。

支店名を記載する際、場合によっては支店番号の記載も必要となるため確認が必要です。預金の種類は「普通預金」もしくは「当座預金」を記載します。口座番号の記載に際して、ゆうちょ銀行の場合には記号番号の明記も求められることがあるため、事前に情報を把握しておくと良いでしょう。

なお、名義人は必ず給与の受取人である労働者本人でなければなりません。

給与振込申請書の書き方

給与振込申請書を作成する際の注意点

給与振込申請書の作成に際しては、何よりも正確な情報を記載することが重要です。記載ミスがあると、給与がうまく振り込まれなかったり、振り込みが遅れたりしてしまうため注意が必要です。特に、口座番号や名義人表記の方法（漢字かカナかなど）について注意しましょう。

また、給与振込申請書は、労働基準法とも関わる重要な書類です。そのため、記載した事項について訂正するときには、二重線と訂正印で訂正する必要があります。

給与振込申請書は口座で給与を受け取るために必須

給与振込申請書とは、金融機関の口座への振り込みによって給与を受け取ることについて、労働者が承諾の意を示す文書です。この書類がないと、法律上も振り込みで給与の受け取りができないほどに重要な書類です。

一般的には、新しく会社に入社したときや、振込先の口座が変更になったときなどに提出します。

給与振込申請書には、情報を正確に記載するとともに、提出方法や提出期日を遵守しましょう。

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：高橋龍二（税理士）
1957年、山形県尾花沢市生まれ。1982年に税理士試験に合格し、1987年に税理士として登録。
長年にわたり、個人・法人問わず、税務申告、経営支援、相続、事業承継、財務戦略の策定に携わる。
2022年、税理士法人伊藤・高橋事務所を開設し、代表社員税理士として、地域密着型の税務サービスを提供。地方経済の発展を支援しながら、税務・法務の最新知識を活かした実務に従事している。