• 作成日 : 2026年3月25日

採用代行の費用はいくら？料金体系・相場・業務内容を解説

人手不足や採用競争の激化により、自社での人材確保が難しくなっている今、採用代行サービス（RPO）の活用が注目されています。専門業者に採用業務の一部またはすべてを任せることで、効率的かつ質の高い採用が可能になります。しかし、費用体系や依頼範囲は業者ごとに異なるため、事前の理解が重要です。

本記事では、採用代行の概要から、料金体系、費用相場、依頼時の注意点などを解説します。

採用代行サービス（RPO）とは？

採用代行サービス（RPO）は、採用活動を専門の外部業者に委託できる手段として、多くの企業で活用されています。採用ノウハウや人事リソースが不足している企業でも、プロの知見を活かして効率的な採用活動を実現できるのが魅力です。

採用代行サービスは採用活動を外部業者に委託できる仕組み

採用代行サービス（RPO：Recruitment Process Outsourcing）は、企業の採用業務を外部の専門業者にアウトソーシングできる仕組みです。業者は、求人戦略の立案から求人広告の運用、応募者対応、面接日程の調整、内定者フォローまで、一連の業務を企業に代わって遂行します。全プロセスを一括で委託することも、特定業務だけを依頼することも可能です。人材確保にかかる負担を軽減しながら、専門性の高い支援を受けられる点が大きな特長です。なお、労働者の募集・選考等の採用業務を外部に委託する場合には、職業安定法上の「委託募集」に該当し、原則として厚生労働大臣または就業地を管轄する都道府県労働局長の許可（無償のときは届出）が必要となる点には注意が必要です。

採用経験が少ない企業にも成果をもたらす

採用代行は、採用に関する知見やリソースが限られている企業にとって、有効な手段です。経験豊富な人事の専門家による支援により、質の高い求人原稿の作成や適切な応募者対応が可能となり、ミスマッチの少ない採用活動が実現できます。自社の担当者は戦略設計や他の重要業務に集中できるため、組織全体の生産性向上にもつながります。採用の精度と効率を両立させる手段として、近年ますます注目されています。

採用代行サービスで依頼できる業務内容は？

採用代行サービスでは、採用活動全体をカバーする幅広い業務を依頼できます。以下では、代表的な業務内容を解説します。

採用計画の立案や母集団形成

採用代行業者は、採用の全体像を設計する段階から関与できます。企業の採用目標や現在の課題をヒアリングしたうえで、人材市場の分析を行い、最適な採用戦略を立案します。選考フローの設計や必要予算の算出など、採用活動における初期段階の計画づくりをプロの視点でサポートしてもらえるため、自社の課題に合った現実的な計画が立てられます。また、求人広告やスカウトを通じて候補者の母集団形成する支援も含まれます。

求人媒体の選定や求人票の作成

募集活動においては、求人媒体の選定や求人内容の作成も代行対象です。業者は、業種や採用ターゲットに合った媒体を見極めたうえで、応募者に魅力が伝わるような求人票（求人原稿）を作成します。ダイレクトリクルーティングに対応したスカウトメールの作成や、SNSや求人サイトでの広告運用も対応可能です。これにより、応募数の最大化と質の担保を同時に実現することが可能となります。

応募者への対応や日程調整も委託できる

応募受付から選考日程の調整、合否連絡まで、応募者とのやり取りに関する業務も広く対応しています。応募データの管理、応募資格に基づいた書類選考（スクリーニング）、適性検査の案内など、業務の正確性とスピードが求められる領域を専門業者に任せることで、選考プロセスの遅延やミスを防ぐことができます。応募者への対応品質を保つことで、自社の印象向上にもつながります。

面接の設定や面接官の代行

候補者との面接スケジュールの調整だけでなく、面接そのものを代行してもらうことも可能です。例えば、企業内に面接官のリソースが不足している場合、人事経験者が面接官として参加し、評価結果をフィードバックしてくれます。評価基準や人物像のすり合わせを事前に行うことで、企業が求める人材とのミスマッチを防ぎながら、効率的に面接を進行することができます。

内定者対応や入社手続きの支援

内定後のフォローアップから入社日までの対応も、採用代行サービスの支援範囲に含まれます。内定承諾後の連絡、入社書類の送付・回収、入社日の調整など、入社前の不安を軽減する役割を担います。場合によっては内定者懇親会の企画や連絡といった、辞退防止の施策も実施可能です。丁寧な対応によって、内定辞退率の低下や入社後の定着率向上にもつながります。

採用ツールや広告運用の管理

求人広告や採用管理システム（ATS）の運用支援も採用代行の対象です。各媒体の効果測定、応募データの集計・分析、採用進捗の可視化など、運用面の負担も大きく軽減されます。採用マーケティングの専門性を持つ業者に依頼することで、コストを抑えつつ成果の出やすいチャネル戦略が実現できます。媒体ごとの最適化や改善提案を受けながら、継続的な採用力の向上が期待できます。

採用代行サービスの料金体系は？

採用代行サービスの料金は、依頼の仕方によって変動します。一般的には「月額固定型」「成果報酬型」「従量課金型」の3つに分類され、それぞれに異なる特徴とメリットがあります。自社の採用ニーズや予算、業務量に合わせて最適なプランを選ぶことが重要です。

【月額固定型】毎月定額で契約できる

月額固定型（定額制）は、毎月あらかじめ決まった金額を支払うことで、契約範囲内の業務を一定料金で依頼できる方式です。業務量の変動にかかわらず費用が安定しており、予算管理がしやすいため、採用活動を継続的に行う企業に適しています。費用相場としては、新卒採用代行で月10万〜70万円、中途採用では月20万〜80万円程度が一般的です。また、スカウト代行や面接設定のみの部分的なプランも存在し、それぞれ月10万〜60万円程度で利用できます。ただし、別途求人広告費や初期費用が発生する場合があるため、契約時には見積もりの明細確認が必要です。

【成果報酬型】採用成果に応じて料金が発生する

成果報酬型は、採用人数や応募数などの成果に応じて料金が決定する方式です。「〇名採用成功」や「〇件応募獲得」といった具体的な目標を達成したタイミングで費用が発生します。料金相場は、採用人数ベースの場合で1人あたり60万〜120万円が目安です。この方式の最大の特長は、成果が出なければ料金が発生しない点で、採用コストのリスクを抑えられることにあります。ただし、目標設定が応募数など量的基準に偏ると、質を伴わない結果になりやすいため注意が必要です。特に即戦力人材の採用など、質重視の採用に適しています。

【従量課金型】必要な分だけ支払える

従量課金型は、依頼した業務の内容や件数に応じて料金が変動する仕組みです。業務量が月ごとに異なる企業や、特定の業務だけを外注したいケースに向いています。スポット利用ではコストを抑えやすい反面、業務が集中する繁忙期には費用が増える可能性があるため、柔軟な運用が求められます。料金例としては、面接日程調整が月5万円〜、応募者への合否連絡が月2万円〜、書類スクリーニングは1件2,500円〜、求人広告の掲載代行は月15万円〜が目安です。業者ごとに細かく単価が設定されているため、契約前に業務内容とボリュームを見極めたうえで、どの料金体系が自社に合うかを検討するとよいでしょう。

採用代行サービスの費用相場は？

採用代行サービスにかかる費用は、採用対象の人材の種類や、委託する業務の範囲によって変動します。ここでは、代表的な相場の目安を切り口別に解説します。

【雇用形態別】採用する形態で大きく変動する

採用する人材の雇用形態（新卒・中途・アルバイトなど）によって、費用は大きく異なります。新卒採用代行では月額5万〜70万円程度が相場で、学校対応や母集団形成に特有のノウハウが必要です。中途採用代行では10万〜80万円程度が一般的で、職歴確認やスキルチェックなどの個別対応が多く、コストがやや高めになる傾向があります。

パート・アルバイト採用は1万〜30万円程度と相場が低めで、業務内容が限定的な分、工数や難易度も比較的抑えられています。

【職種別】専門性が高いほど費用は上がる

職種の難易度や専門性も費用に大きく影響します。エンジニアや管理職、語学対応職など「ハイレイヤー人材」の採用代行では月額40万〜100万円程度が一般的です。これらの人材は候補者の発見や選定に高い専門知識が求められるため、対応できる業者も限られ、費用が上がる傾向にあります。例えばITエンジニアやグローバル人材の採用では、スカウト活動や人脈を活かした採用活動が必要で、追加リソースや時間がかかることも理由の一つです。営業職やバックオフィス職などの一般職種では、相場は新卒・中途の平均範囲（数十万円/月）に収まるケースが多くなります。

【業務内容別】委託する範囲の広さに応じて変動する

依頼する業務の範囲が広くなるほど、費用も比例して増加します。採用計画の立案から内定フォローまでを一括委託する「フルパッケージ型」では、月額50万〜100万円超になる場合もあります。これは戦略設計から現場対応までを丸ごと任せる形であり、特に中途や専門人材の採用で選ばれる傾向があります。

「面接日程調整のみ」「応募管理だけ」などのスポット業務なら、月5〜20万円程度で依頼可能です。また、求人原稿作成は月5〜10万円、面接代行は1回あたり約1万円、合否連絡の代行は月2万円前後が目安です。業務単価が明確なケースも多いため、自社が依頼したい内容を細分化することで、不要なコストを抑えることも可能です。

採用代行サービスの依頼を成功させるポイントは？

採用代行サービスを効果的に活用するには、業務を任せるだけでなく、依頼の仕方やパートナー選定、運用体制の構築が重要です。以下では、採用代行を導入する際に押さえておくべきポイントを紹介します。

目的と依頼範囲を明確にする

採用代行の効果を最大限に引き出すためには、「何のために依頼するのか」を明確にすることが不可欠です。「応募数を増やしたい」「選考対応の手間を減らしたい」「専門職の採用に苦戦している」など、具体的な課題と目的を共有することで、業者側も適切な支援内容を提案しやすくなります。加えて、依頼する業務範囲を事前に決めておくことで、後からの認識ズレやコストの増加を防ぐことができます。

定期的な進捗確認とコミュニケーションを欠かさずに

採用業務を外部に委託しても、完全に任せきりにするのは望ましくありません。定期的なミーティングやレポートによって進捗を共有し、方針の見直しや改善提案を行うことが成功に直結します。特に初期フェーズでは、候補者像や評価基準のすり合わせが重要となり、細やかなコミュニケーションを重ねることで採用の精度が向上します。

実績や体制を確認し信頼できる業者を選定する

採用代行業者を選ぶ際は、過去の実績や対応可能な業種・職種、担当者のスキルを十分に確認しましょう。特に、自社と同じ業界・企業規模での支援実績がある業者は、課題に対する理解度が高く、ミスマッチのない提案が期待できます。また、チーム体制や連絡手段、対応スピードなど、実務レベルの運用面も確認しておくと安心です。

情報管理体制や契約内容を十分に確認する

採用活動では応募者の個人情報を多く扱うため、セキュリティ対策が万全な業者を選ぶ必要があります。プライバシーマークの取得状況や秘密保持契約（NDA）の締結可否など、情報漏えいリスクへの配慮があるかどうかを必ずチェックしてください。契約時には業務範囲、納期、料金体系、成果基準などを明文化し、トラブルを防ぐための準備も重要です。

採用代行の仕組みを理解して自社に合った活用を考えよう

採用代行サービスは、採用業務の負担を軽減しつつ、専門的なノウハウを活用できる有効な手段です。費用は料金体系や雇用形態、職種、依頼する業務内容によって幅があり、相場を把握したうえで検討することが欠かせません。また、成果を得るためには、依頼目的や業務範囲を明確にし、信頼できる業者と継続的に連携する姿勢が求められます。

採用を強化するために採用代行をパートナーと捉えることで、コストと効果のバランスが取れた採用体制を構築しやすくなります。自社の採用課題や体制を整理し、必要な部分に適切に活用し、採用代行サービスを成功につなげましょう。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。船橋労働基準監督署の労働相談員として、約2年間委嘱。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、労働保険事務組合 鎌ヶ谷経営労務管理協会会長、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』（三修社）、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』（日本実業出版社、共著）などがある。