• 更新日 : 2026年1月29日

採用倍率とは？就職・転職で知っておくべき倍率の種類や見方を解説

就職活動や転職活動で目にする「倍率」には、さまざまな種類と意味があります。

倍率が高い企業は本当に良いのか？低い企業は避けるべきなのか？本記事では、採用倍率の基本から、倍率をどう読み解き、どのように活用すべきかについて解説します。

就職活動で使われる倍率の種類は？採用倍率とは？

就職活動で目にする「倍率」には複数の種類があり、それぞれが示す意味と使われる場面が異なります。

就職活動で使われる倍率は「採用倍率・内定倍率・求人倍率」の3種類

就職活動では、主に「採用倍率（就職倍率）」「内定倍率」「求人倍率」の3種類の倍率が用いられます。いずれも似た言葉ですが、それぞれ意味や使われ方が異なる指標です。

【採用倍率】募集人数に対して応募者が何人いたかを示す競争率

採用倍率とは、企業の採用試験において「募集人数に対して応募者が何人いたか」を示す倍率です。言い換えると、入社の競争率を数値化した指標であり、「応募者数 ÷ 採用予定人数」という計算式で求められます。

採用予定人数が3人で応募者数が30人なら採用倍率は10倍（30÷3）です。この数値が大きいほどその企業の選考は狭き門で、競争が激しいことを意味します。

逆に、募集人数100人に対して応募者が50人の場合は就職倍率0.5倍（50÷100）となります。1倍を下回る場合、相対的に競争が緩やかな可能性があります（ただし採用人数や基準により結果は変動します）。

【内定倍率】応募者の中で何人に1人が内定を得たかを示す指標

内定倍率は、選考に応募した人のうち何人に1人が内定を得られたかを表す指標です。計算式は「応募者数 ÷ 内定者数（内定を出した人数）」であり、企業が実際に出した内定の数に基づいて算出します。

応募者100人に対して最終的に内定を出した人数が4人であれば、内定倍率は25倍（100÷4）です。就職倍率が採用予定数という「計画」に基づくのに対し、内定倍率は実際の「結果」に基づく値となるため、同じ企業でも予定と実績で倍率が異なる場合があります。

【求人倍率】求職者1人あたりに対して何件の求人があるかを示す市場指標

求人倍率とは、一定の地域や業界など労働市場において「求職者1人あたり何件の求人があるか」を示す指標です。計算式は「求人数 ÷ 求職者数」で求められ、個別企業の選考状況を示す採用倍率・内定倍率とは異なり、景気や雇用動向を把握するために用いられます。一般に公表される有効求人倍率は、ハローワークの求人・求職データを基に算出され、転職サイト等の求人は含まれません。

求人倍率が1倍を超えていれば、求職者より求人のほうが多い「売り手市場」と判断できます。反対に求人倍率が1倍を下回る場合は求人が不足している「買い手市場」であり、全体的な就職難を意味します。

求職者が注目すべき倍率はどれ？

倍率にはさまざまな種類がありますが、就職活動中の求職者にとって重要なのは、倍率の意味と目的を見極め、選考対策や企業選びに効果的に活用することです。

志望企業の採用倍率や内定倍率が最も参考になる

個々の求職者にとってまず参考になるのは、自分が応募する企業ごとの採用倍率（または内定倍率）です。一方、求人倍率は業界や地域など市場全体の採用ニーズを示すマクロな指標なので、「現在の就職環境の傾向」を把握する材料として捉えるとよいでしょう。求人倍率が高ければ売り手市場で職を得やすいという追い風になりますが、だからといって志望企業の選考まで容易になるとは限りません。

倍率を見るときは採用枠の規模にも注意する

倍率を見る際には、採用予定人数にも注目することが重要です。募集枠が極端に少ない企業では、応募者数がそれほど多くなくても倍率が跳ね上がることがあります。したがって、高倍率の背景が応募者の多さによるものなのか、それとも採用枠の少なさによるものなのかを見極めることが求められます。

採用倍率はどこで確認できる？

採用倍率は就職活動の難易度を測るうえで重要な指標ですが、すべての企業が公開しているわけではありません。

就職四季報やナビサイトに掲載されたデータ

採用倍率を確認できる代表的な媒体は『就職四季報』です。多くの大学生が就職活動で活用している定番の情報誌で、企業ごとの「採用人数」「応募者数」「内定者数」などが掲載されています。これらの数字をもとに、倍率を計算することが可能です。たとえば、採用人数が5人で応募者が500人と記載されていれば、採用倍率は100倍になります。

就職情報サイトや企業の採用ページで公開される場合もある

リクナビ・マイナビなどの新卒就職サイトでは、一部の企業がエントリー数や採用実績を掲載していることがあります。また、企業の採用公式サイトで「過去の応募者数と採用人数」などを開示している場合もあり、そこから倍率を推定できます。ただし、情報開示の有無や詳細な数値の掲載は企業によって異なるため、すべての企業で確認できるとは限りません。

中途採用では倍率を公開するケースが少ない

中途採用の場合、新卒のように就職四季報やナビサイトで倍率がまとめられていることはほとんどありません。企業が採用人数や応募者数を外部に公開することは稀であり、倍率が公式に発表されるケースは極めて少ないのが実情です。そのため、正確な採用倍率を知るのは難しい場面が多くなります。

採用倍率が高い企業の特徴は？

採用倍率が極めて高い企業には共通の特徴があります。知名度や人気の高さ、生活に密着したサービス、採用枠の小ささなどが重なることで、結果的に選考の競争率が跳ね上がる傾向があります。ここでは、そうした企業に共通するポイントを解説します。

知名度や人気が高く、生活に身近な商品を扱う企業

採用倍率が高い企業は、一般的に知名度が高く、人気を集めています。食品・飲料・日用品など、生活に身近な商品やサービスを提供する消費者向け企業（BtoC）は志望者が集まりやすく、内定倍率が100倍を超える例も少なくありません。こうした企業ではエントリー数が多くなりがちで、必然的に倍率も高くなる傾向があります。

採用人数がごく少数である企業

応募者がそれほど多くなくても、採用枠が「若干名」など少人数に限られている場合、倍率が非常に高くなることがあります。内定者数が極めて少ないことによって選考が狭き門となり、結果として倍率が高騰するのです。たとえば就職四季報のデータでは、食品業界において内定倍率が300倍を超える企業も見られました。

企業規模が大きいほど倍率が高くなる傾向がある

企業の規模によっても倍率には明確な傾向があります。大手企業は知名度や安定性、待遇面への信頼から応募が集中しやすく、高倍率になりやすい一方、中小企業は知名度が低いために応募者が少なく、倍率も低めに出やすい傾向があります。

採用倍率が高い会社は良い会社？

就職活動において「採用倍率が高い＝優良企業」と捉えがちですが、倍率の高さだけで企業の良し悪しを判断するのは早計です。倍率が示しているのはあくまで「人気」や「採用枠の少なさ」であり、企業の実態や働きやすさを表すものではありません。

採用倍率が高くても、必ずしも働きやすい企業とは限らない

結論から言えば、採用倍率が高いからといって、その企業が必ずしも「良い会社」であるとは限りません。倍率の高さは就活生からの人気度や採用枠の少なさによって左右されるものであり、職場環境や将来性とは別問題です。知名度の高い大手企業であっても業績が悪化していたり、過度な競争環境が存在する場合もあります。倍率の高さだけを理由に過信することは避けるべきです。

倍率が低い企業にも優良な職場環境を持つ会社は存在する

倍率が低い企業だからといって魅力がないとは言えません。知名度が低いだけで実際には社員満足度が高かったり、成長性や職場の安定性に優れた企業もあります。人手不足の業界などでは、応募者が少ないために倍率が低く出るケースも多く、見かけ上の数字だけで価値を判断するのは危険です。

倍率ではなく、自分との相性や企業の中身を見極めることが大切

企業によっては、倍率が高すぎたり低すぎたりすると、あえて数値の公表を避けることもあります。倍率が高すぎれば応募者が躊躇し、低すぎればイメージが悪くなるといった懸念があるためです。このように、倍率はあくまで“参考値”ととらえ、自分の価値観やキャリアビジョンに合った企業かどうかを見極める視点が求められます。

採用倍率の高い企業に受かる人の特徴・対策法は？

採用倍率の高い企業では、応募者が多いだけでなく、求める人物像も明確で、選考のレベルも高く設定されています。そのため、受かる人には共通した特徴があり、意識すべき対策も存在します。

受かる人は「自分の軸が明確で企業理解が深い」

倍率の高い企業に合格する人の多くは、自分の価値観や得意分野を理解し、「なぜその企業なのか」をはっきり語れるという特徴を持っています。企業は応募者の志望度や適性を重視する傾向が強く、曖昧な志望動機では差別化ができません。また、受かる人ほど企業研究が徹底しており、事業内容や競合比較、求める人物像を深く把握したうえで面接に臨んでいます。こうした理解が言葉の説得力を生み、評価につながります。

採用倍率の高い企業では選考ごとの対策が精度を左右する

高倍率企業ほど選考が多段階で進む傾向があり、筆記試験・グループディスカッション・面接のそれぞれに明確な評価基準があります。通過者は各ステップで求められる能力を把握し、準備を重ねている点が共通します。筆記では基礎的な文章理解や論理力、面接では一貫したストーリーとコミュニケーション力が求められます。志望動機や過去の経験を言語化する練習を積むことで、回答の深さが増し選考突破率が高まります。

採用倍率の高い企業を目指すなら自己分析と継続的な改善が必要

受かる人は、選考の度に振り返りを行い、自分の弱点を明確にしながら改善を進めています。また、エントリーシートの添削や模擬面接など外部のサポートを活用し、客観的な視点を取り入れている点も特徴です。倍率の高さにとらわれるのではなく、自分の強みを最大限に伝える準備を積み重ねることで、難関企業への道は開けます。

採用倍率が低い企業を見極める際の注意点は？

採用倍率が低い企業の中には、優良企業もあれば注意すべき企業もあります。表面的な数字に飛びつくのではなく、情報を正しく読み取り、自分に合った企業かどうかを見極めましょう。

採用倍率の低さだけで「入りやすい良い企業」と判断するのは危険

採用倍率が低いという理由だけで安易に応募するのは避けるべきです。倍率が低い背景には、知名度の低さや業界の人手不足といった構造的な理由がある一方で、離職率の高さや待遇の厳しさが原因となっているケースもあります。「大量採用」「常時募集」「未経験歓迎」などの表現がある求人には注意が必要です。これらの表現だけで判断せず、募集背景（欠員補充か増員か）や労働条件、定着状況などもあわせて確認することが大切です。

求人情報や企業HP、口コミなど多角的な情報源で実態を調べよう

倍率が低い企業を正しく見極めるためには、求人票の文面だけでなく、企業の公式HPや採用ページ、第三者による口コミサイトなども参照しましょう。制度の説明が曖昧な企業や、企業理念が抽象的すぎる企業は注意が必要です。逆に、職場環境やキャリア支援の内容が具体的に記載されている企業は、情報公開に前向きであると考えられます。

自分にとって「働きやすいかどうか」という視点で選ぶ

倍率が低い企業を「狙い目」とする場合も、最終的に重要なのは自分にとっての働きやすさやキャリアの継続性です。応募しやすさだけで企業を選ぶと、入社後にミスマッチを感じる可能性があります。待遇、教育制度、社員の定着率など、自分の優先順位と照らし合わせながら判断することが、失敗しない企業選びのコツです。

倍率に左右されず、自分に合った企業選びを大切に

採用倍率や内定倍率といった数字は就職活動の一つの目安ですが、それだけに頼るべきではありません。倍率が高いからといって必ずしも自分に合った良い職場とは限らず、逆に倍率が低い企業にも魅力的な職場がある場合もあります。大切なのは、これらの数値をあくまで参考情報として捉えつつ、企業の実態や自分の適性に照らして志望先を見極めることです。しっかり企業研究を行い、自身にフィットする就職先を見つけていきましょう。

• 監修：柴田充輝（社会保険労務士/1級FP技能士）

  厚生労働省やハローワークでの勤務を通じて、社会保険や労働保険の実務を担当。現在はFP1級や社会保険労務士資格を活かして、家計見直しや資産運用に関するアドバイス、企業へ労務管理のアドバイスなどを行っている。1,200記事以上の金融・不動産・社会保険系の記事の執筆・監修もしており、正しい情報をわかりやすく伝えるために活動中。