- 作成日 : 2025年3月11日
個人事業主もアスクルに登録できる?個人と法人の違いや利用条件も解説
アスクルは、文房具や事務用品、飲料品、食品など、オフィスで使うものを幅広く取り扱う通販サイトです。会社としてサービスを利用するためには、法人アカウントを登録する必要がありますが、個人事業主でも法人扱いで登録できます。今回は、個人事業主がアスクルを利用するために必要な手続きや法人登録するメリットなどを解説します。
目次
個人事業主がアスクルに登録する方法
アスクルは、個人でも法人でも利用できます。ここでは、個人で利用する場合と法人で利用する場合の違いについて解説します。
アスクルの個人利用と法人利用の違い
アスクルを利用するにあたって、個人や法人といった区分で利用制限がかかることはありません。アカウントの登録は誰でも自由にできますが、個人利用と法人利用の違いは屋号や商号を登録するかという点です。
屋号とは、個人名の他に会社として使用する名前のことを指します。会社を経営していない個人に屋号はないため、アスクルは個人利用となります。なお、法人の場合は商号が屋号にあたるため、商号で法人アカウントを登録します。
個人事業主が個人として登録する方法
個人事業主が個人としてアスクルを利用する場合、屋号を登録せずに手続きします。アカウントの新規登録画面のなかで「法人以外のお客様」を選択すれば、屋号の入力を省略して個人として会員登録できます。
個人事業主が法人として登録する方法
個人事業主が法人としてアスクルを利用する場合、手続きを進めるためには屋号の登録が必須です。アカウントの新規登録画面のなかで「法人等のお客様」を選択し、「社名(商号・屋号)」の欄に自身の屋号を入力すれば、個人事業主でも法人扱いで登録できます。
個人事業主がアスクルの法人登録をするメリット
個人利用と法人利用はどこが違うのでしょうか。ここでは、個人事業主がアスクルで法人登録するメリットを見てみましょう。
個人利用よりも送料が安くなる
個人事業主がアスクルを法人として利用するメリットは、個人利用より送料が安くなる点です。通販サイトではサービスの一環として、一定金額以上の購入にかかる配送料を無料にするサービスを行っている場合があります。アスクルも同様のサービスを行っており、個人・法人ともに一定額以上を購入した場合、配送料が無料になります。
ただし、無料になる要件が個人の場合には3,300円以上(税込)の購入であるのに対し、法人の場合は2,000円(税込)と低く設定されています。例えば、お届け日ごとの購入金額が税込2,000円の場合、個人は配送料が有料、法人は無料となり費用負担に差が出ることになります。
参考:【ASKUL】配送・配送料について(お届けについて)|アスクル
プライベートの支払いと経費を区別できる
個人事業主の場合、事業として支出する経費とプライベートで支出する経費が混在するケースがよく見受けられます。個人事業主としてアスクルを利用する場合、プライベートの支払いは個人利用、事業用の支払いは法人利用というように分けておけば、両者が混在することがなく明確に区分できます。
個人事業主がアスクルの法人登録をする条件
次に、個人事業主が法人としてアスクルの利用登録をする際に必要なものについて解説します。
電話番号
アスクルの利用登録で必須となるのが、電話番号です。固定電話を取得している場合(あるいは開通予定の場合)は固定電話番号を入力し、携帯電話番号の入力は任意となります。
固定電話がなくても登録は可能ですが、その場合は携帯電話番号の入力が必須です。固定電話がない場合、代金決済はクレジット払いのみになるため注意しましょう。
メールアドレス
登録IDと本人を照合するために、メールアドレスの登録も必要です。使用するメールアドレスに特別な条件はありませんが、アスクルからの通知を受信できるよう、受信拒否設定になっていないか必ず確認しましょう。
メールアドレスを登録しておけば、注文内容の確認通知やお知らせを受信できるので安心して注文できます。
クレジットカード
電話番号の登録が携帯電話番号だけの場合、代金の決済方法がクレジット払いのみに制限されます。この場合クレジットカードの登録が必須になりますが、登録できるカードは次のとおりです。
- VISA
- JCB
- マスターカード
- アメリカンエキスプレス
- ダイナースクラブ
なお、固定電話番号を登録した場合、クレジット払いの他に請求書払いを選択することが可能です。
個人事業主の屋号
個人事業主として登録する場合、会社で使用している屋号の登録が必要です。屋号については、実際に事業で使用しているものを入力します。税務署に提出した開業届に記載した屋号を使用するとよいでしょう。
個人事業主がアスクルに必要な屋号を取得する方法
個人事業主の場合、事業を開始した日から1ヶ月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を税務署に提出しなければなりません。
引用:A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続|国税庁、「個人事業の開業・廃業等届出書」
個人事業主の場合、法人と違って屋号を法務局で登記する必要がないため、屋号を公的に証明する資料の1つとして開業届を使うことになります。開業届を提出する際には、実際に使用する会社名を屋号欄に記載します。アスクルに登録する際には、開業届に記載した屋号を入力しましょう。
個人事業主がアスクルを個人で注文してしまったらどうする?
事業用の注文を誤って個人アカウントで行ってしまった場合、個人アカウントの注文を取り消して、改めて法人アカウントで注文し直しましょう。取り消し可能時間が過ぎて取り消しできない場合には、個人アカウントで代金を決済し、決済後の利用明細を出力して事業用として計上すれば事業の必要経費にできます。
念のため、利用明細に誤って個人アカウントで注文した旨を記載しておけば、後日思い出すときに役立つでしょう。
個人事業主もアスクルの有効活用を
アスクルのネーミングは「(今日注文して)明日来る」が由来であると言われています。個人事業主のなかには、事務用品の注文を自分で行っているケースも多いでしょう。アスクルを利用すると、24時間いつでもネットで注文できます。配達も早いアスクルを有効活用して、時間の効率化を図りましょう。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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