• 更新日 : 2025年8月22日

債務整理中は資金調達が難しい？主な創業融資の方法や注意点を解説

債務整理中の資金調達は簡単ではありません。債務整理を進めている方が創業資金を集めるとき、通常の融資を受けることは難しいため、いくつかの手段を検討する必要があります。

この記事では、債務整理中の資金調達ついて、具体的な方法と、注意をすべき点を解説するので、ご参考にしていただければと思います。

債務整理中は資金調達が難しくなる場合も

債務整理の手続き中と、その手続きが終わった後も、しばらくの間は資金調達をするのが難しくなります。債務整理を行うと信用情報に事故情報（異動情報）が登録され、新たな借入れが難しくなるからです。この情報が登録されていると、金融機関は「この人は返済能力が低い」と評価する可能性が高くなってしまいます。

また、債務整理中に借入れをしてしまうことで、債務整理がうまくいかなくなる恐れもありますので、この点にも注意が必要です。任意整理中に債務を増やしてしまうことで債権者との交渉が決裂してしまう危険性があります。他にも個人再生でも再生計画が不認可となったり、自己破産でも免責不許可となったりする可能性が生じるでしょう。

債務整理中でも利用できる資金調達方法

債務整理中だと通常の方法で融資を受けたりするのは困難です。ただ、債務整理中であるなど特殊な状況下でも「日本政策金融公庫の創業融資」であれば受け入れてくれる可能性があり、家族・知人からの借入れができる可能性もあります。

日本政策金融公庫の創業融資

日本政策金融公庫では創業者向けに比較的利用がしやすい融資制度が運用されています。そのうちの一つに「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」と呼ばれる制度があり、廃業歴のある方が創業に再チャレンジする場合でも利用できることがあります。

「新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）」が利用できるのは、新事業を立ち上げる方（または事業を開始しておおむね7年以内）で、次の全ての条件を満たす方となっています。

• 廃業歴等を有する個人または廃業歴等を有する経営者が営む法人であること
• 廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みであること
• 廃業の理由・事情がやむを得ないもの等であること

要件を満たして審査にも通れば、最大で7,200万円（うち運転資金は4,800万円）の融資が可能です。さらに、この資金を前の事業に係る債務の返済に利用することも認められており、スムーズに債務整理を進めるとともに事業に再挑戦することも可能です。

参考：新規開業・スタートアップ支援資金（再挑戦支援関連）

家族・知人からの借入れ

債務整理中でも、貸金業者などでなければその影響を受けずにお金を貸してくれる可能性があります。例えば、家族、身近な親族や知人・友人などからの信用があればそこから借入れを行い、新たな事業の立ち上げ資金を調達することも可能でしょう。

しかも、家族や知人からの借入れであれば金融機関のように厳格な手続きを必要としないことが多いため、返済条件なども柔軟に対応してもらえます。審査も行わず、スピーディに調達することも期待できます。

ただし、身近で信頼関係のある方とはいえ、きちんと返済をしないとその関係性が壊れてしまう恐れがあります。そのため返済計画についてはきちんと策定することと、借入れに関して書面に残しておくことも忘れてはなりません。

債務整理中に資金調達を進める場合のポイント

債務整理中の資金調達は難易度が非常に高いため、通常の創業時に比べて次のポイントに意識を向けることが重要です。

• 債務整理の状況・返済計画を具体的に示す
• クオリティの高い事業計画書を作成する
• 専門家と連携する
• 複数の手段を検討する

債務整理の状況・返済計画を具体的に示す

資金を出してくれようとしている方、その交渉先や依頼先に対して、債務整理の手続きの種類（任意整理、個人再生、自己破産など）や現在の状況、今後の返済計画について、具体的に説明することが重要です。

債務整理中だという事情は資金調達の交渉においてとても不利な事実ですが、これを隠して手続きを進めるべきではありません。債務整理を行っている事実を隠していると後々大きなトラブルに発展する可能性が高いでしょう。

そのため正直に情報を共有すし、綿密に策定した返済計画を提示するようにしましょう。「債務整理中だが、その後はこの計画通りに返済をしていける」とアピールすることで、信頼獲得を図れます。

クオリティの高い事業計画書を作成する

事業計画書は、立ち上げる事業への熱意や将来性、収益性などを伝えるために重要な役割を担っているツールです。債務整理中であるという状況をカバーするためにも、特に質の高い事業計画書を作成する必要があります。市場分析、競合分析、収支計画などを詳細に記載し、実現可能性の高い計画を提示しましょう。

専門家と連携する

債務整理と資金調達の両面について、弁護士や税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談し、連携することが重要です。専門家は債務者の状況を客観的に評価し、最適な資金調達方法や交渉戦略などをアドバイスしてくれるでしょう。

また、専門家のサポートを受けることで資金調達における信頼性を高めることができます。債務者だけで計画を立てても「また債務超過になってしまうのではないか」と疑われても仕方ありません。しかし、ここに専門家の視点を取り入れることで計画内容に信憑性や説得力が生まれます。

複数の手段を検討する

債務整理中の資金調達は、通常時の資金調達よりも難易度が高いため、複数の手段を検討し、柔軟に対応することが大事です。

金融機関からの融資だけでなく、クラウドファンディング、補助金・助成金、投資家からの出資など、多様な選択肢の検討を同時に進めましょう。万が一のことを考えて、複数の選択肢を用意しておけば、どれか一つがうまくいかず失敗しても潰しが利きます。

ただ、あれこれ手を出してもうまくいかないので、それぞれの資金調達方法の特徴を理解し、自分の置かれている状況に合った手段を選ぶことが大切です。

債務整理中に資金調達を行う際の注意点

債務整理中に資金調達を行う場合、自身の返済能力を適切に評価したうえで借入れを行わなければいけません。これは普段の借入れからいえることですが、債務整理中は特に慎重に対応しましょう。債務整理がうまくいっても、再び破産状態に追い込まれる可能性があります。

また、上述のとおり、債務整理中の新たな借入れは債権者との交渉に悪影響を与える可能性があるため注意が必要です。裁判所を利用する債務整理でも、不認可や免責不許可などの判断を下される恐れがあります。

このようなリスクを避けるため、自分の現状をよく整理するとともに、専門家に相談して客観的な評価も受けておきましょう。第三者の評価も参考に、慎重に決断を下します。

債務整理中の資金調達は特に慎重になろう

債務整理中に創業資金を集めることはなかなか難しいことです。うまくいかない確率が高く、仮に資金調達ができたとしても過去の債務が原因で再び債務超過に陥る危険もあります。

日本政策金融公庫の創業融資や家族・知人からの借入れなどの方法もありますが、同じことの繰り返しにならないよう「今、資金調達をすべきか」「いくら資金調達すべきか」など慎重に判断するようにしてください。

• 監修：坪 義生（社会保険労務士）

  明治大学政治経済学部政治学科卒業、千葉大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経済学）、学部在学中に宅建、行政書士、社会保険労務士試験に合格。その後、社会保険診療報酬支払基金、衆議院議員秘書、㈱矢野経済研究所、等を経て、91年、じんじ労務経営研究所を開設。現在、じんじ労務経営研究所代表（社会保険労務士登録）、清和大学法学部非常勤講師、「月刊人事マネジメント」（㈱ビジネスパブリッシング）取材記者。企業のトップ・人事担当者を中心に人事制度を取材・執筆するほか、自治体管理職研修の講師など広範に活動。著書に『社会保険・労働保険の実務　疑問解決マニュアル』(三修社)、『管理者のための労務管理のしくみと実務マニュアル』(三修社)、『リーダー部課長のための最新ビジネス法律常識ハンドブック』(日本実業出版社、共著)などがある。